(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ、個人消費についても、雇用・所得環境等の改善による持ち直しの動きが見られております。一方で、英国の離脱問題を契機としたＥＵ諸国の動向、米国新政権における政策の不透明感、朝鮮半島の情勢不安など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。
宗教用具関連業界においては、消費者の生活様式や価値観が大きく変化し、購入商品の小型化・簡素化の傾向が顕著になっております。これに伴い単価の下落が進行しており、引き続き厳しい環境が続いております。
当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、お客様の変化に対応した新商品の企画・開発・投入や営業店ごとの品揃えの見直し、商品訴求を高めた販売促進活動を実施してまいりました。墓石事業・屋内墓苑事業に関しては、埋葬に対するニーズを満たす商品・サービスとして相互の連携を強化すべく、営業店の対応力向上に注力してまいりました。加えて、墓石事業に関しては、業界全体では海外加工製品が大半を占める中において他社との差別化を図るべく、重点的に国内加工製品の魅力を提案することに取り組んでまいりました。一方、屋内墓苑事業に関しては、「熱田の杜 最勝殿」（７月受託販売開始）、「小石川墓陵」（10月受託販売開始）を加え、現在６物件で受託販売を行なっており、引き続き受託販売物件の新規開苑に向けた活動を推し進めてまいります。また、店舗政策については、店舗展開地域の市場と現在の店舗網との総合的な見直しを行ない、お客様動線の変化に合わせた店舗立地への変更を進めてまいりました。その中で、５月には４店舗目のリビングスタイル店を新規出店、１月には初のショッピングセンター内店舗を開店するなど５店舗の移転再配置を実施いたしました。さらに、３月には日常の「祈り・願い」そして「供養」の新しいライフスタイルを提案する新業態店舗として「こころのアトリエ」第１号店を開店いたしました。
このように各事業において施策を推進したものの、売上高は193億78百万円（前期比0.1％減）となりましたが、荒利益率の改善及び年金資産の運用益などの影響により、営業利益は８億88百万円（前期比15.7％増）、経常利益は９億45百万円（前期比33.9％増）となり、当期純利益は４億９百万円（前期比15.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントを従来の地域を基礎としたセグメントから事業を基礎としたセグメントに変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当社は、宗教用具関連事業について、「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」を報告セグメントとしております。
仏壇仏具・墓石については、東日本地区において、墓石は堅調に推移したものの、仏壇仏具の販売基数減少の影響が大きく、売上高は144億７百万円（前期比1.2％減）となりました。西日本地区においては、墓石の販売基数減少の影響があったものの、仏壇仏具の販売が好調だったため、売上高は36億16百万円（前期比0.2％増）となりました。これらの結果、全体での売上高は180億24百万円（前期比0.9％減）となりました。
屋内墓苑については、新規物件の受託販売が好調に推移したことにより、売上高は10億５百万円（前期比19.8％増）となりました。
その他については、主に卸売部門が低調に推移したことから、売上高は３億47百万円（前期比4.9％減）となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）
|
セグメント の名称 |
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前期比増減 |
||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
|||
|
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
|||
|
仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 |
仏壇仏具 |
10,079 |
52.0 |
9,881 |
51.0 |
△198 |
△2.0 |
|
墓石 |
4,508 |
23.2 |
4,526 |
23.4 |
18 |
0.4 |
||
|
|
計 |
14,588 |
75.2 |
14,407 |
74.4 |
△180 |
△1.2 |
|
|
西日本 |
仏壇仏具 |
2,875 |
14.8 |
2,917 |
15.0 |
42 |
1.5 |
|
|
墓石 |
732 |
3.8 |
699 |
3.6 |
△33 |
△4.5 |
||
|
|
計 |
3,607 |
18.6 |
3,616 |
18.6 |
8 |
0.2 |
|
|
計 |
仏壇仏具 |
12,954 |
66.8 |
12,798 |
66.0 |
△156 |
△1.2 |
|
|
墓石 |
5,241 |
27.0 |
5,226 |
27.0 |
△15 |
△0.3 |
||
|
|
計 |
18,196 |
93.8 |
18,024 |
93.0 |
△171 |
△0.9 |
|
|
屋内墓苑 |
|
839 |
4.3 |
1,005 |
5.2 |
166 |
19.8 |
|
|
その他 |
|
365 |
1.9 |
347 |
1.8 |
△18 |
△4.9 |
|
|
合計 |
19,401 |
100.0 |
19,378 |
100.0 |
△23 |
△0.1 |
||
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ17百万円減少し、19億90百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億59百万円（前期比８億40百万円減）となりました。
これは主に、法人税等の支払額５億２百万円、売上債権の増加額１億76百万円などの減少要因があったものの、税引前当期純利益７億24百万円の計上に加え、減価償却費３億18百万円、減損損失２億70百万円、たな卸資産の減少額２億円などの増加要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億47百万円（前期は８億18百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億97百万円などの減少要因があったものの、墓石販売に伴なう営業保証金（建墓権）の回収の純額１億59百万円（支出９億37百万円、回収10億97百万円）、貸付金の回収による収入１億39百万円、投資有価証券の売却による収入60百万円、差入保証金の回収の純額50百万円などの増加要因があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億24百万円（前期は１億84百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済の純額６億71百万円（借入10億円、返済16億71百万円）、配当金の支払額１億35百万円及びリース債務の返済による支出１億29百万円などがあったためであります。
(1) 生産実績
生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
宗教用具関連事業 |
6,995,170 |
97.7％ |
|
計 |
6,995,170 |
97.7％ |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(4) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
仏壇仏具・墓石 |
18,024,950 |
99.1％ |
|
屋内墓苑 |
1,005,714 |
119.8％ |
|
その他 |
347,964 |
95.1％ |
|
計 |
19,378,630 |
99.9％ |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。
この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。
今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みに捉われず、日常の「祈り・願い」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も高まっており、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場においては近年お客様動線が大きく変化しており、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。
墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、屋内墓苑が注目を集めており、首都圏を中心に新規物件が増加傾向にあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化が進んでおり、合葬墓など個別にお墓を所有しない新たな埋葬形態も注目を集めております。
また、現代人の心的ストレスの増大に伴い、心の平穏を取り戻すための商品やサービスへのニーズが一層高まっていると思われ、精神的・心理的側面の強い宗教用具という分野に携わってきた当社の強みを活かすことのできるビジネスの可能性が内在していると考えております。
このような環境において、既存店については接客・販売を含めたマネジメントのあり方を見直すとともに、品揃えや集客方法の改革を進めてまいります。また、お客様動線により近い立地への「リビングスタイル店」の出店を含めた店舗配置の見直しを実施し、効率的な店舗展開を目指します。さらには、日常の「祈り・願い」そして「供養」の新しいライフスタイルを支援する新業態店舗である「こころのアトリエ」の実験拡大により、新たな顧客層の獲得に努めてまいります。
仏壇仏具事業に関しては、お客様のニーズを捉えた商品及び新たな提案によりニーズが喚起されるような商品の企画・開発・投入を推し進め、演出・販売方法も含め仮説・検証に取り組んでまいります。
墓石事業に関しては、営業店の対応力向上のための取組みを進めるとともに、他社にはない店舗ネットワークを活かした事業認知度向上への取組みを継続して行ない、シェア拡大を目指してまいります。
屋内墓苑事業に関しては、既存物件の受託販売業務に注力しながら、新規物件の受託販売のための準備も並行して進めてまいります。また、「屋内墓苑」という新しいお墓のあり方を広く認知していただくとともに、墓石と屋内墓苑を埋葬に対するニーズを満たす商品として総合的に提案してまいります。さらに、複数の物件の受託販売を同時に行なうことで、販売促進活動の効率化を図ってまいります。
また一方で、当社が提案できる商品・サービスの機能をより広い定義で捉え、「供養」の分野のみならず日常の「祈り・願い」の分野においても、「心の平和と生きる力」を実現する商品・サービスを開発し、社会へ提案・提供してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) お客様の供養に対する価値観の変化について
お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。この大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、屋内墓苑や樹木葬などの新しい商品・サービスへのニーズの高まりも見られます。
当社は、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなど、対応を図っておりますが、このようなお客様の意識の変化が、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 優良な霊園・墓所の確保について
墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く立地の良い霊園を求める傾向が強くなっております。
しかし、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブルなどにより、宗教法人による霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 霊園の建墓権取得について
優良な霊園・墓所の確保のために、当社は霊園開発計画の段階で、霊園開発の主体となる宗教法人に霊園の建墓権取得のための営業保証金を差入れております。
取得に当たっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討した上で営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の許可制であることから、開園の不許可や許可の取り消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 屋内墓苑販売物件の販売保証について
屋内墓苑の販売では、宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証を行なっております。
販売保証とは、当社が宗教法人に対して、一定の計算期間毎に販売金額を保証する契約であり、販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。また、預託した保証金は、販売金額が販売保証金額を上回った場合に返還されるなど、将来的には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
このため、今後の販売動向によっては、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成29年３月末現在、販売保証の残高は51億59百万円であり、預託保証金６億円（営業保証金として計上）を預託しております。
(5) 販売商品の生産・供給体制について
小売部門、卸売部門で販売する商品の大半は、中国などアジア各国からの輸入によるものであります。
このため中国などアジア各国の政治情勢や経済環境変化などにより、影響を受ける可能性があります。
また、当社は、海外協力工場に対して長年に亘り技術指導や独自の検品体制の構築などに取り組み、高品質・適正価格の当社オリジナル商品の製造・販売を可能とすることで他社への優位性構築に努めてまいりました。
商品調達先を分散させることによりリスク軽減に取り組んでおりますが、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害などにより短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料等の調達について
当社の主要な取扱商品である仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が行なわれています。
このため、政治情勢や経済環境変化などにより、原材料価格の急激な高騰、あるいは一部の部材についての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 店舗設備の老朽化について
当社は、全国に117の直営小売店舗を展開しておりますが、相当年数を経過した店舗が多くあります。そのため、老朽化・陳腐化した店舗の改装投資や、経営効率の改善のための店舗移転等の店舗戦略による固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があります。
(8) 店舗賃借物件への依存について
当社が展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。
また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能になる可能性があります。
(9) 有利子負債への依存について
当社の有利子負債依存度は、成長に向けた投資の拡大により、金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
区分 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
|
総資産額 |
(百万円) |
17,615 |
18,538 |
17,913 |
|
有利子負債合計 |
(百万円) |
5,161 |
5,549 |
4,824 |
|
有利子負債依存度 |
(％) |
29.3 |
29.9 |
26.9 |
|
売上高 |
(百万円) |
19,314 |
19,401 |
19,378 |
|
営業利益 |
(百万円) |
1,035 |
768 |
888 |
|
支払利息 |
(百万円) |
64 |
63 |
49 |
|
支払利息/売上高 |
(％) |
0.3 |
0.3 |
0.3 |
(10) 災害等による影響について
当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害などにより店舗設備や流通経路が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 顧客情報の管理について
当社では、多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。
当社では、顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築し、それらを全社に周知することにより、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 売上高の季節的変動について
当社の売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と、春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、これらについては過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり、採用した重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における流動資産は、売掛金が１億83百万円増加したものの、商品が２億46百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ55百万円減少し、61億99百万円となりました。
固定資産は、前払年金費用が１億38百万円増加したものの、営業保証金（建墓権等）が３億９百万円、土地が１億83百万円及び投資その他の資産のその他が２億２百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ５億69百万円減少し、117億13百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて６億25百万円減少し、179億13百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、未払法人税等が１億72百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億51百万円及び買掛金が71百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ４億36百万円減少し、40億47百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が５億19百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ５億32百万円減少し、39億77百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて９億68百万円減少し、80億24百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、利益剰余金が２億73百万円及びその他有価証券評価差額金が73百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ３億43百万円増加し、98億88百万円となりました。
この結果、自己資本比率は54.7％（前事業年度末は50.9％）となりました。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
仏壇仏具事業については、お客様の変化に対応した新商品の企画・開発・投入や営業店ごとの品揃えの見直し、商品訴求を高めた販売促進活動を実施いたしました。
墓石事業・屋内墓苑事業については、埋葬に対するニーズを満たす商品・サービスとして相互の連携を強化すべく、営業店の対応力向上を図りました。加えて、墓石事業に関しては、業界全体では海外加工製品が大半を占める中において他社との差別化を図るべく、重点的に国内加工製品の魅力を提案することに取り組みました。また、屋内墓苑事業に関しては、新規開苑の２物件を加え６物件で受託販売を行ないました。
店舗政策については、２店舗の新規出店、５店舗の移転再配置を実施いたしました。
このように各事業において施策を推進したものの、売上高は193億78百万円（前期比0.1％減）となりましたが、荒利益率の改善及び年金資産の運用益などの影響により、営業利益は８億88百万円（前期比15.7％増）、経常利益は９億45百万円（前期比33.9％増）となり、当期純利益は４億９百万円（前期比15.7％増）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略の現状と見通しにつきましては、前述の「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、主に、法人税等の支払額５億２百万円、売上債権の増加額１億76百万円などの減少要因があったものの、税引前当期純利益７億24百万円の計上に加え、減価償却費３億18百万円、減損損失２億70百万円、たな卸資産の減少額２億円などの増加要因により、５億59百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、有形固定資産の取得による支出１億97百万円などの減少要因があったものの、墓石販売に伴なう営業保証金（建墓権）の回収の純額１億59百万円（支出９億37百万円、回収10億97百万円）、貸付金の回収による収入１億39百万円、投資有価証券の売却による収入60百万円、差入保証金の回収の純額50百万円などの増加要因により、３億47百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に、長期借入金の返済の純額６億71百万円（借入10億円、返済16億71百万円）、配当金の支払額１億35百万円及びリース債務の返済による支出１億29百万円などの減少要因により、９億24百万円の支出となりました。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ17百万円減少し、19億90百万円となりました。