第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）へ加入し、ＦＡＳＦ主催のセミナーに参加しております。

　また、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,070,896	2,052,931
受取手形	13,716	7,037
売掛金	662,427	845,544
商品	3,124,591	2,877,866
前渡金	6,152	16,481
前払費用	204,995	188,352
繰延税金資産	135,134	156,660
その他	40,604	58,455
貸倒引当金	△3,900	△3,900
流動資産合計	6,254,619	6,199,430
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 518,415	※２ 440,542
造作（純額）	635,982	685,428
構築物（純額）	84,304	92,430
機械及び装置（純額）	369	292
什器備品（純額）	359,853	385,949
土地	※２ 868,554	※２ 685,208
リース資産（純額）	46,482	49,117
建設仮勘定	1,782	－
有形固定資産合計	※１ 2,515,744	※１ 2,338,968
無形固定資産
ソフトウエア	4,245	13,122
リース資産	162,414	162,686
電話加入権	37,326	36,523
無形固定資産合計	203,986	212,332
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 443,959	※２ 500,279
関係会社株式	28,312	28,312
出資金	940	920
関係会社出資金	7,527	7,527
長期貸付金	141,130	71,512
破産更生債権等	2,114	1,806
長期前払費用	257,242	257,479
前払年金費用	81,107	219,278
繰延税金資産	250,965	203,778
営業保証金	6,917,952	6,608,134
差入保証金	1,395,528	1,345,524
その他	※２ 996,926	※２ 793,963
貸倒引当金	△959,667	△875,898
投資その他の資産合計	9,564,039	9,162,617
固定資産合計	12,283,770	11,713,919
資産合計	18,538,389	17,913,349

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	625,474	554,026
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,621,270	※２ 1,469,700
リース債務	125,508	106,743
未払金	481,447	468,510
未払費用	178,167	176,990
未払法人税等	346,221	173,548
未払消費税等	121,011	108,060
前受金	659,886	621,421
預り金	58,039	87,162
賞与引当金	267,000	281,000
流動負債合計	4,484,026	4,047,163
固定負債
長期借入金	※２ 3,609,700	※２ 3,090,000
リース債務	193,173	158,042
退職給付引当金	34,574	39,327
役員退職慰労引当金	163,419	171,805
資産除去債務	376,491	378,532
その他	132,224	139,846
固定負債合計	4,509,582	3,977,554
負債合計	8,993,608	8,024,718
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,570	4,033,508
資本剰余金
資本準備金	1,089,744	1,096,682
その他資本剰余金	451,330	451,336
資本剰余金合計	1,541,074	1,548,018
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	5,209	4,772
繰越利益剰余金	4,010,615	4,284,517
利益剰余金合計	4,015,825	4,289,289
自己株式	△172,056	△172,191
株主資本合計	9,411,413	9,698,625
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,201	91,901
評価・換算差額等合計	18,201	91,901
新株予約権	115,165	98,104
純資産合計	9,544,780	9,888,631
負債純資産合計	18,538,389	17,913,349

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	19,401,729	19,378,630
売上原価
商品期首たな卸高	3,196,736	3,124,591
当期商品仕入高	7,160,086	6,995,170
合計	10,356,822	10,119,762
他勘定振替高	※２ 7,461	※２ 51,916
商品期末たな卸高	3,124,591	2,877,866
商品売上原価	※１ 7,224,769	※１ 7,189,979
売上総利益	12,176,959	12,188,650
販売費及び一般管理費
販売促進費	919,432	952,134
貸倒引当金繰入額	1,900	－
給料及び賞与手当	4,163,245	4,135,428
賞与引当金繰入額	267,000	281,000
退職給付費用	243,901	131,713
役員退職慰労引当金繰入額	13,817	14,727
福利厚生費	1,085,767	1,091,879
株式報酬費用	21,795	－
賃借料	1,131,424	1,160,146
減価償却費	262,074	280,766
その他	3,298,330	3,252,257
販売費及び一般管理費合計	11,408,689	11,300,052
営業利益	768,270	888,598
営業外収益
受取利息	7,177	4,647
受取配当金	12,909	11,301
受取家賃	180,381	90,491
貸倒引当金戻入額	－	33,768
債権譲渡益	－	49,662
その他	49,181	44,916
営業外収益合計	249,649	234,789
営業外費用
支払利息	63,195	49,721
貸倒引当金繰入額	25,004	－
賃貸費用	178,880	96,931
固定資産除却損	40,689	18,149
その他	4,503	13,565
営業外費用合計	312,273	178,368
経常利益	705,646	945,019
特別利益
投資有価証券売却益	57,965	35,199
新株予約権戻入益	6,346	14,742
特別利益合計	64,311	49,941
特別損失
減損損失	※３ 151,480	※３ 270,774
特別損失合計	151,480	270,774
税引前当期純利益	618,476	724,186
法人税、住民税及び事業税	400,076	293,017
法人税等調整額	△135,302	22,096
法人税等合計	264,774	315,114
当期純利益	353,702	409,072

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					買換資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,009,175	1,072,348	451,330	1,523,679	7,209	3,790,098	3,797,307	△171,950	9,158,212
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	17,395	17,395	－	17,395	－	－	－	－	34,790
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△1,999	1,999	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△135,185	△135,185	－	△135,185
当期純利益	－	－	－	－	－	353,702	353,702	－	353,702
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△106	△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	17,395	17,395	－	17,395	△1,999	220,516	218,517	△106	253,201
当期末残高	4,026,570	1,089,744	451,330	1,541,074	5,209	4,010,615	4,015,825	△172,056	9,411,413

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	230,827	230,827	104,676	9,493,716
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	－	－	34,790
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△135,185
当期純利益	－	－	－	353,702
自己株式の取得	－	－	－	△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△212,626	△212,626	10,489	△202,137
当期変動額合計	△212,626	△212,626	10,489	51,063
当期末残高	18,201	18,201	115,165	9,544,780

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					買換資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,026,570	1,089,744	451,330	1,541,074	5,209	4,010,615	4,015,825	△172,056	9,411,413
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	6,938	6,938	－	6,938	－	－	－	－	13,876
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△437	437	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△135,607	△135,607	－	△135,607
当期純利益	－	－	－	－	－	409,072	409,072	－	409,072
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△155	△155
自己株式の処分	－	－	5	5	－	－	－	20	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	6,938	6,938	5	6,943	△437	273,902	273,464	△134	287,211
当期末残高	4,033,508	1,096,682	451,336	1,548,018	4,772	4,284,517	4,289,289	△172,191	9,698,625

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	18,201	18,201	115,165	9,544,780
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	－	－	13,876
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△135,607
当期純利益	－	－	－	409,072
自己株式の取得	－	－	－	△155
自己株式の処分	－	－	－	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73,699	73,699	△17,060	56,639
当期変動額合計	73,699	73,699	△17,060	343,850
当期末残高	91,901	91,901	98,104	9,888,631

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	618,476	724,186
減価償却費	303,481	318,296
減損損失	151,480	270,774
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,013	△83,768
賞与引当金の増減額（△は減少）	114,000	14,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,163	4,753
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,817	8,386
受取利息及び受取配当金	△20,086	△15,949
支払利息	63,195	49,721
投資有価証券売却損益（△は益）	△57,965	△35,199
売上債権の増減額（△は増加）	△6,594	△176,438
たな卸資産の増減額（△は増加）	72,144	200,029
仕入債務の増減額（△は減少）	29,218	△71,447
その他	41,743	△116,695
小計	1,327,061	1,090,647
利息及び配当金の受取額	15,594	20,192
利息の支払額	△61,848	△48,232
法人税等の支払額	△130,227	△502,866
法人税等の還付額	249,916	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,400,496	559,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△62,000	△62,000
定期預金の払戻による収入	62,000	62,000
有形固定資産の取得による支出	△311,008	△197,855
有形固定資産の売却による収入	45,672	－
投資有価証券の売却による収入	92,232	60,806
貸付けによる支出	－	△10,000
貸付金の回収による収入	9,338	139,618
営業保証金の支出	△1,898,752	△937,360
営業保証金の回収による収入	1,195,052	1,097,355
差入保証金の差入による支出	△36,753	△135,150
差入保証金の回収による収入	148,554	185,154
その他	△62,540	144,565
投資活動によるキャッシュ・フロー	△818,204	347,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600,000	－
長期借入れによる収入	3,000,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,991,198	△1,671,270
株式の発行による収入	29,830	11,558
自己株式の取得による支出	△106	△155
自己株式の売却による収入	－	26
リース債務の返済による支出	△119,076	△129,905
配当金の支払額	△134,496	△135,093
財務活動によるキャッシュ・フロー	184,952	△924,840
現金及び現金同等物に係る換算差額	112	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	767,356	△17,964
現金及び現金同等物の期首残高	1,241,540	2,008,896
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,008,896	※ 1,990,931

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仏壇

個別法

仏具

先入先出法

その他

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

金利スワップの実行・管理は、経営管理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変動するおそれのほとんどない預金からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「預り保証金」及び「長期未払金」は、資産の総額の100分の５以下であるため、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「預り保証金」85,910千円及び「長期未払金」46,313千円は、「固定負債」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,213,464千円	3,242,591千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	483,128千円	410,113千円
土地	668,860	485,514
投資有価証券	294,598	370,643
その他（投資その他の資産）	208,943	209,546
計	1,655,531	1,475,819

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	924,470千円	820,000千円
長期借入金	2,090,000	1,840,000
計	3,014,470	2,660,000

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	3,000,000

４　保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
宗教法人　勝楽寺	1,278,100千円	－千円
宗教法人　源覚寺	678,170	－
宗教法人　千光寺	－	58,100
計	1,956,270	58,100

（損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△30,000千円	25,000千円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
構築物	－千円		532千円
什器備品	－		46,163
販売費及び一般管理費	7,461		5,220
計	7,461		51,916

※３　減損損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
直方店	土地	福岡県直方市	148,000
日田店	造作	大分県日田市	3,480
計			151,480

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。

将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
久留米店	土地・造作等	福岡県久留米市	57,680
小倉店	建物等	福岡県北九州市	34,695
直方店	建物等	福岡県直方市	24,110
銀座本店	造作等	東京都中央区	11,873
賃貸	土地	福岡県北九州市	135,025
賃貸	建物等	福岡県宗像市	7,388
計			270,774

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、賃貸資産については物件毎に資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。

将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額のうち、正味売却価額は固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.8％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	18,503,376	85,000	－	18,588,376
合　　計	18,503,376	85,000	－	18,588,376
自己株式
普通株式　（注）２	521,112	194	－	521,306
合　　計	521,112	194	－	521,306

（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加85,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加194株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的と なる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	115,165
合　　計			－	－	－	－	115,165

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	67,433	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月４日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	67,751	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	67,751	利益剰余金	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月２日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	18,588,376	38,000	－	18,626,376
合　　計	18,588,376	38,000	－	18,626,376
自己株式
普通株式　（注）２、３	521,306	350	62	521,594
合　　計	521,306	350	62	521,594

（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加38,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加350株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３ 普通株式の自己株式の株式数の減少62株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的と なる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	98,104
合　　計			－	－	－	－	98,104

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	67,751	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月２日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	67,856	3.75	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	67,892	利益剰余金	3.75	平成29年３月31日	平成29年６月１日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,070,896千円	2,052,931千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△62,000	△62,000
現金及び現金同等物	2,008,896	1,990,931

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

コンピュータサーバーであります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

③ 投資その他の資産

賃貸不動産であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	－	10,800
１年超	－	90,900
合計	－	101,700

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、組織規程の職務権限基準表に基づき、回収が遅延する場合は所定の手続きをとり承認を受けることとしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び営業保証金（建墓権）に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の判定をもって有効性の判定に代えております。

デリバティブ取引の実行・管理は、経営管理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会に報告しております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,070,896	2,070,896	－
(2) 受取手形及び売掛金	676,144	676,144	－
(3) 投資有価証券	302,301	302,301	－
資　産　計	3,049,342	3,049,342	－
(1) 買掛金	625,474	625,474	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	1,621,270	1,621,270	－
(3) リース債務（流動負債）	125,508	125,508	－
(4) 未払金	481,447	481,447	－
(5) 未払法人税等	346,221	346,221	－
(6) 長期借入金	3,609,700	3,625,063	15,363
(7) リース債務（固定負債）	193,173	191,753	△1,419
負　債　計	7,002,793	7,016,737	13,943
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,052,931	2,052,931	－
(2) 受取手形及び売掛金	852,582	852,582	－
(3) 投資有価証券	380,331	380,331	－
資　産　計	3,285,845	3,285,845	－
(1) 買掛金	554,026	554,026	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	1,469,700	1,469,700	－
(3) リース債務（流動負債）	106,743	106,743	－
(4) 未払金	468,510	468,510	－
(5) 未払法人税等	173,548	173,548	－
(6) 長期借入金	3,090,000	3,095,870	5,870
(7) リース債務（固定負債）	158,042	157,767	△274
負　債　計	6,020,571	6,026,167	5,596
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) リース債務(流動負債)、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率を割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等	141,657	119,947
関係会社株式	28,312	28,312
関係会社出資金	7,527	7,527
営業保証金	6,917,952	6,608,134
差入保証金	1,395,528	1,345,524

(1) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式、関係会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

(3) 営業保証金は、将来、墓石を販売する権利（建墓権）を獲得するために支出した金銭債権等であります。営業保証金は単なる金銭債権ではなく、墓石の販売権等も付随した複合的な性格を持っている債権であり、この販売権の価値を含めて時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

(4) 差入保証金は、市場価格がなく、かつ、返還予定時期の見積りが困難であり将来キャッシュ・フロー等、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１ 年 超 ５年以内 （千円）	５ 年 超 10年以内 （千円）	10 年 超 （千円）
現金及び預金	2,025,542	－	－	－
受取手形及び売掛金	676,144	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
その他	－	3,911	－	－
合　　　　計	2,701,686	3,911	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１ 年 超 ５年以内 （千円）	５ 年 超 10年以内 （千円）	10 年 超 （千円）
現金及び預金	2,016,436	－	－	－
受取手形及び売掛金	852,582	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
その他	－	8,574	－	－
合　　　　計	2,869,018	8,574	－	－

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１ 年 超 ２年以内 （千円）	２ 年 超 ３年以内 （千円）	３ 年 超 ４年以内 （千円）	４ 年 超 ５年以内 （千円）	５ 年 超 （千円）
長期借入金	1,621,270	1,269,700	1,160,000	920,000	260,000	－
リース債務	125,508	93,392	53,908	29,335	13,812	2,724
合　　　計	1,746,778	1,363,092	1,213,908	949,335	273,812	2,724

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１ 年 超 ２年以内 （千円）	２ 年 超 ３年以内 （千円）	３ 年 超 ４年以内 （千円）	４ 年 超 ５年以内 （千円）	５ 年 超 （千円）
長期借入金	1,469,700	1,360,000	1,120,000	460,000	150,000	－
リース債務	106,743	67,330	42,831	27,380	13,665	6,834
合　　　計	1,576,443	1,427,330	1,162,831	487,380	163,665	6,834

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式28,312千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	225,984	178,909	47,074
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小　計	225,984	178,909	47,074
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	76,317	81,267	△4,949
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小　計	76,317	81,267	△4,949
合　　　　計		302,301	260,176	42,125

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	380,331	260,175	120,156
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小　計	380,331	260,175	120,156
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小　計	－	－	－
合　　　　計		380,331	260,175	120,156

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	92,232	57,965	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合　計	92,232	57,965	－

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	60,806	35,199	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合　計	60,806	35,199	－

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度及び当事業年度においては、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

金利関連

前事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時　価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	長期借入金	1,383,700	985,000	(注)
合　　　　計			1,383,700	985,000

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時　価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	長期借入金	1,127,500	757,500	(注)
合　　　　計			1,127,500	757,500

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）と確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数にもとづいた一時金もしくは年金で受給できる制度としております。

なお、執行役員及びパートタイマーの一部については退職一時金制度（すべて非積立型制度）を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,834,724千円	1,897,840千円
勤務費用	138,993	137,700
利息費用	12,456	12,856
数理計算上の差異の発生額	961	△1,083
退職給付の支払額	△89,295	△112,170
退職給付債務の期末残高	1,897,840	1,935,143

（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,862,566千円	1,944,373千円
期待運用収益	18,625	19,443
数理計算上の差異の発生額	△61,469	47,829
事業主からの拠出額	213,946	215,137
退職給付の支払額	△89,295	△111,689
年金資産の期末残高	1,944,373	2,115,094

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,863,266千円	1,895,816千円
年金資産	△1,944,373	△2,115,094
	△81,107	△219,278
非積立型制度の退職給付債務	34,574	39,327
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△46,533	△179,951
退職給付引当金	34,574	39,327
前払年金費用	△81,107	△219,278
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△46,533	△179,951

（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	138,993千円	137,700千円
利息費用	12,456	12,856
期待運用収益	△18,625	△19,443
数理計算上の差異の費用処理額	62,430	△48,912
確定給付制度に係る退職給付費用	195,255	82,200

（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	43.9％	44.1％
株式	28.0	27.0
債券	21.5	23.4
その他	6.6	5.5
合　　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.69％	0.69％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度48,646千円、当事業年度49,513千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	21,795	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
新株予約権戻入益	6,346	14,742

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年６月21日 定時株主総会決議		平成23年６月21日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査役	８名 ３名	当社従業員	18名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式	310,000株	普通株式	126,000株
付与日	平成23年７月１日		平成23年７月１日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。		権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	定められておりません。		同左
権利行使期間	平成23年７月１日～平成28年６月30日		平成23年７月１日～平成28年６月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成24年６月21日 定時株主総会決議		平成24年６月21日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査役	８名 ２名	当社従業員	１名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式	340,000株	普通株式	20,000株
付与日	平成24年７月１日		平成24年７月１日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。		権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	定められておりません。		同左
権利行使期間	平成24年７月１日～平成29年６月30日		平成24年７月１日～平成29年６月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成25年６月20日 定時株主総会決議		平成25年６月20日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査役	８名 ３名	当社従業員	３名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式	330,000株	普通株式	50,000株
付与日	平成25年７月１日		平成25年７月１日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。		権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	定められておりません。		同左
権利行使期間	平成25年７月１日～平成30年６月30日		平成25年７月１日～平成30年６月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成26年６月20日 定時株主総会決議		平成26年６月20日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査役	８名 ３名	当社従業員	３名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式	300,000株	普通株式	60,000株
付与日	平成26年７月１日		平成26年７月１日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。		権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	定められておりません。		同左
権利行使期間	平成26年７月１日～平成31年６月30日		平成26年７月１日～平成31年６月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成27年６月23日 定時株主総会決議		平成27年６月23日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	６名	当社従業員	３名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式	180,000株	普通株式	25,000株
付与日	平成27年７月１日		平成27年７月１日
権利確定条件	当社の取締役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。		権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	定められておりません。		同左
権利行使期間	平成27年７月１日～平成32年６月30日		平成27年７月１日～平成32年６月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度 (平成29年３月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年６月21日 定時株主総会決議	平成23年６月21日 定時株主総会決議
権利確定後　　　　　　 (株)
前事業年度末	20,000	34,000
権利確定	－	－
権利行使	－	28,000
失　　効	20,000	6,000
未行使残	－	－

	平成24年６月21日 定時株主総会決議	平成24年６月21日 定時株主総会決議
権利確定後　　　　　　 (株)
前事業年度末	30,000	20,000
権利確定	－	－
権利行使	10,000	－
失　　効	20,000	－
未行使残	－	20,000

	平成25年６月20日 定時株主総会決議	平成25年６月20日 定時株主総会決議
権利確定後　　　　　　 (株)
前事業年度末	250,000	40,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失　　効	50,000	－
未行使残	200,000	40,000

	平成26年６月20日 定時株主総会決議	平成26年６月20日 定時株主総会決議
権利確定後　　　　　　 (株)
前事業年度末	298,000	60,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失　　効	40,000	－
未行使残	258,000	60,000

	平成27年６月23日 定時株主総会決議	平成27年６月23日 定時株主総会決議
権利確定後　　　　　　 (株)
前事業年度末	180,000	25,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失　　効	－	－
未行使残	180,000	25,000

②　単価情報

	平成23年６月21日 定時株主総会決議	平成23年６月21日 定時株主総会決議
権利行使価格　　　　　　 (円)	286	286
行使時平均株価　　　　　 (円)	－	418
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　  (円)	62	62

	平成24年６月21日 定時株主総会決議	平成24年６月21日 定時株主総会決議
権利行使価格　　　　　　 (円)	355	355
行使時平均株価　　　　　 (円)	455	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　  (円)	58	58

	平成25年６月20日 定時株主総会決議	平成25年６月20日 定時株主総会決議
権利行使価格　　　　　　 (円)	623	623
行使時平均株価　　　　　 (円)	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　  (円)	126	126

	平成26年６月20日 定時株主総会決議	平成26年６月20日 定時株主総会決議
権利行使価格　　　　　　 (円)	651	651
行使時平均株価　　　　　 (円)	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　  (円)	140	140

	平成27年６月23日 定時株主総会決議	平成27年６月23日 定時株主総会決議
権利行使価格　　　　　　 (円)	547	547
行使時平均株価　　　　　 (円)	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　  (円)	106	106

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	293,910千円		268,353千円
賞与引当金	81,969		86,267
退職給付引当金	10,545		11,994
役員退職慰労引当金	49,842		52,400
減損損失	181,319		258,898
資産除去債務	115,110		115,732
その他	191,389		178,640
繰延税金資産小計	924,086		972,288
評価性引当額	△487,794		△515,306
繰延税金資産合計	436,292		456,981
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△2,290		△2,096
資産除去債務に対応する除去費用	△21,160		△21,997
前払年金費用	△24,737		△66,879
その他有価証券評価差額金	△2,003		△5,568
繰延税金負債合計	△50,191		△96,542
繰延税金資産の純額	386,100		360,439

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額	10.7		9.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9		－
評価性引当額の増減額	△8.3		3.8
税額控除	－		△2.5
その他	0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		43.5

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から６年～30年と見積り、割引率は0％～2.29％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	370,089千円	376,491千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,099	11,215
時の経過による調整額	4,348	4,375
資産除去債務の履行による減少額	△2,045	△13,550
期末残高	376,491	378,532

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。

したがって、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」の２つを報告セグメントとしております。

さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。

「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。

「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。

当事業年度より報告セグメントを従来の地域を基礎とした「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」から事業別の「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」に変更しております。

この変更は、従来「寺社関連」に含めていた屋内墓苑事業の量的重要性が増してきたことから「屋内墓苑」セグメントとして区分し、これを機会に報告セグメントの見直しを行ない地域を基礎としたセグメントから事業を基礎としたセグメントに変更し、屋内墓苑事業以外の寺社関連事業などは、その他に含めております。

また、報告セグメントの変更に併せて、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確にする目的で全社費用等特定の費用の配分方法を一部変更しております。

なお、前事業年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,588,485	3,607,996	18,196,482	839,265	19,035,748	365,981	19,401,729	－	19,401,729
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	14,588,485	3,607,996	18,196,482	839,265	19,035,748	365,981	19,401,729	－	19,401,729
セグメント 利益又は損失(△)	1,092,039	△74,431	1,017,607	213,532	1,231,139	△46,711	1,184,428	△416,157	768,270
セグメント 資産	9,964,603	2,910,396	12,875,000	782,986	13,657,986	181,266	13,839,252	4,699,136	18,538,389
その他の項目
減価償却費	179,102	58,374	237,476	6,495	243,971	625	244,597	2,516	247,113
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	276,427	36,328	312,755	－	312,755	－	312,755	93,849	406,605

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

（注）２　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△416,157千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額4,699,136千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,849千円は、主にシステム関連のソフトウェア等であります。

（注）３　セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,407,994	3,616,956	18,024,950	1,005,714	19,030,665	347,964	19,378,630	－	19,378,630
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	14,407,994	3,616,956	18,024,950	1,005,714	19,030,665	347,964	19,378,630	－	19,378,630
セグメント 利益又は損失(△)	1,154,732	△54,284	1,100,448	257,868	1,358,316	△40,343	1,317,973	△429,374	888,598
セグメント 資産	9,387,866	2,497,165	11,885,032	900,886	12,785,918	214,682	13,000,600	4,912,749	17,913,349
その他の項目
減価償却費	192,490	58,783	251,274	7,240	258,514	1,181	259,696	2,495	262,191
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	141,018	88,642	229,661	1,464	231,125	24,174	255,300	107,234	362,535

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

（注）２　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△429,374千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額4,912,749千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,234千円は、主にシステム関連のソフトウェア等であります。

（注）３　セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	仏壇仏具	墓石	屋内墓苑	その他	合計
外部顧客への売上高	12,954,926	5,241,555	839,265	365,981	19,401,729

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

ありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	仏壇仏具	墓石	屋内墓苑	その他	合計
外部顧客への売上高	12,798,411	5,226,539	1,005,714	347,964	19,378,630

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	財務諸表 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
減損損失	－	151,480	151,480	－	151,480	－	151,480	－	151,480

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 （注）	財務諸表 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
減損損失	11,873	116,486	128,359	－	128,359	－	128,359	142,414	270,774

（注）調整額の減損損失142,414千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	青木　孝一	－	－	当社 取締役	－	－	ストック・オプションの行使	10,650	－	－
主要株主及びその近親者	長谷川　裕一	－	－	当社 相談役	（被所有） 直接 11.88	当社 相談役	ストック・オプションの行使	17,750	－	－
							相談役報酬の支払	18,020	－	－

（注）１　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使価格等については、注記事項「ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。

２　長谷川 裕一は、当社代表取締役会長 長谷川 房生の実兄であり、当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験と深い見識並びに幅広い人脈等を有しており、経営全般に関する助言等を行なってもらうことを目的として相談役を委嘱しております。

報酬額については、業務内容を勘案し協議の上決定しております。

３　取引金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主及びその近親者	長谷川　裕一	－	－	当社 相談役	（被所有） 直接 11.85	当社 相談役	相談役報酬の支払	17,011	－	－

（注）１　長谷川 裕一は、当社代表取締役会長 長谷川 房生の実兄で、当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験と深い見識並びに幅広い人脈等を有しており、経営全般に関する助言等を行なってもらうことを目的として相談役を委嘱しております。

報酬額については、業務内容を勘案し協議の上決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度

 （自 平成27年４月１日

　至 平成28年３月31日）

当事業年度

 （自 平成28年４月１日

　至 平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	521.92円
１株当たり当期純利益金額	19.59円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	19.54円

１株当たり純資産額	540.77円
１株当たり当期純利益金額	22.61円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	22.60円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額　　　　　（千円）	353,702	409,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	353,702	409,072
期中平均株式数　　　　　（千株）	18,050	18,090
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　（千株）	44	9
（うち新株予約権　　　　（千株））	(44)	(9)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年６月20日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 290,000株 平成26年６月20日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 358,000株 平成27年６月23日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 205,000株	平成25年６月20日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 240,000株 平成26年６月20日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 318,000株 平成27年６月23日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 205,000株

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行ない、役員退職慰労金制度を廃止すること及び当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年６月20日開催の第51期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

なお、役員退職慰労金制度の廃止及び本制度の導入による業績への影響は軽微であります。

１．導入の背景及び目的

当社取締役会は、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。

２．役員退職慰労金制度の廃止

現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止し、取締役及び常勤監査役に対して、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を行なうこととし、その支給の時期については各取締役及び常勤監査役の退任時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、常勤監査役については監査役の協議にそれぞれ一任する旨の議案が本株主総会にて承認されました。

３．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

４．本信託の概要

①名称               ：株式給付信託（BBT）

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④受益者             ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日 ：平成29年８月（予定）

⑧金銭を信託する日　 ：平成29年８月（予定）

⑨信託の期間         ：平成29年８月（予定）から信託終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑩当社株式の取得方法 ：取引市場を通じた又は自己株式処分の引受けによる取得

⑪議決権行使         ：一律不行使

⑫信託期間終了時の残余財産の取扱い

   ：本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却する予定

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,042,625	1,720	55,350 (55,350)	988,995	548,453	24,243	440,542
造作	2,003,804	137,843	132,661 (14,271)	2,008,986	1,323,558	66,929	685,428
構築物	355,101	22,075	16,842 (2,099)	360,334	267,904	9,756	92,430
機械及び装置	1,549	－	－	1,549	1,257	76	292
什器備品	1,379,675	120,734	55,610 (2,926)	1,444,800	1,058,850	91,026	385,949
土地	868,554	－	183,345 (183,345)	685,208	－	－	685,208
リース資産	76,114	19,419	3,850	91,684	42,566	16,784	49,117
建設仮勘定	1,782	321,726	323,508	－	－	－	－
有形固定資産計	5,729,208	623,520	771,169 (257,993)	5,581,560	3,242,591	208,817	2,338,968
無形固定資産
ソフトウエア	25,219	11,650	－	36,870	23,747	2,773	13,122
リース資産	254,866	50,873	34,464	271,275	108,588	50,601	162,686
電話加入権	37,326	－	803 (803)	36,523	－	－	36,523
無形固定資産計	317,412	62,523	35,267 (803)	344,668	132,336	53,374	212,332
長期前払費用	272,129	48,648	33,012 (4,589)	287,765	30,286	18,574	257,479

(注)　１　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは新設店舗（トレッサ横浜店ほか１店）50,827千円、店舗移転（成田店ほか４店）146,818千円、店舗改装（日暮里店ほか４店）31,798千円であります。

２　リース資産の当期減少額は、リース期間満了によるものであります。

３　長期前払費用の当期末残高には、非償却資産173,488千円が含まれております。

４　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　　　　分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,621,270	1,469,700	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	125,508	106,743	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,609,700	3,090,000	0.8	平成30年４月１日 から 平成33年10月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	193,173	158,042	0.8	平成30年４月１日 から 平成35年２月28日
合計	5,549,651	4,824,486	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,360,000	1,120,000	460,000	150,000
リース債務	67,330	42,831	27,380	13,665

【引当金明細表】

区　　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額		当期末残高 （千円）
			目的使用 （千円）	その他 （千円）
貸倒引当金	963,567	127,468	50,000	161,236	879,798
賞与引当金	267,000	281,000	267,000	－	281,000
役員退職慰労引当金	163,419	14,727	6,340	－	171,805

(注)　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替えによる戻入れ及び回収による取崩し等であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区　　　　　分	金　額 (千円)
現　　金	36,495
預　　　金
当座預金	1,052,233
普通預金	808,652
定期預金	140,000
積立預金	12,000
別段預金	3,550
計	2,016,436
合　　　　計	2,052,931

ロ　受取手形

相手先別内訳

相　　手　　先	金　額 (千円)
浜屋㈱	2,850
㈲木村仏具店	1,700
㈱太田屋	1,128
㈱小林朱雲堂	730
㈲菊池仏具店	436
㈱大越仏壇	192
計	7,037

期日別内訳

期　　日　　別	金　額 (千円)
平成29年４月	1,981
５月	2,880
６月	1,519
７月	655
計	7,037

ハ　売掛金

相手先別内訳

区　　　　分		主な相手先及び金額
	(千円)		(千円)		(千円)		(千円)
小　　売
クレジット	365,336	九州カード㈱	107,810	㈱福岡銀行	97,080	ユーシーカード㈱	55,092
提携	70,000	全国農業協同組合連合会 埼玉県本部	37,379	西多摩農業協同 組合	3,179	西東京農業協同 組合	1,543
一般顧客	24,454
小計	459,792
卸　　売	95,445	㈱保志	74,841	㈱中原三法堂	5,260	㈱鉾建仏光堂	2,547
受託販売	290,307	(宗)源覚寺	127,440	(宗)宗三寺	41,750	(宗)成勝寺	41,400
計	845,544

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

 (千円)

当期発生高

 (千円)

当期回収高

 (千円)

当期末残高

 (千円)

回収率 (％)

滞留期間 (日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

662,427

20,928,920

20,745,803

845,544

96.1

13.1

(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

ニ　商品

区　　　　　分	金　額 (千円)
仏　　壇	1,464,512
仏　　具	1,249,337
墓　　石	164,016
計	2,877,866

②　固定資産

イ　営業保証金

区　　　　　分	金　額 (千円)
(宗)伝燈院（販売保証）	572,259
(宗)清龍院（建墓権）	380,026
(宗)万年寺（建墓権）	354,682
㈱大友石材工業（建墓権）	266,781
(宗)法井寺（建墓権）	252,610
その他（㈱メモリアル多摩（建墓権）ほか）	4,781,774
計	6,608,134

ロ　差入保証金

区　　　　　分	金　額 (千円)
店舗賃借保証金	1,155,020
事務所賃借保証金	77,211
建設協力金	6,518
その他（社宅・寮賃借保証金ほか）	106,774
計	1,345,524

③　流動負債

買掛金

相　　手　　先	金　額 (千円)
㈱ナイガイトレーディング	45,091
㈱小野屋漆器店	40,417
カリモク家具㈱	38,903
㈱保志	25,969
㈱本保	25,614
その他（㈱シャーほか）	378,029
計	554,026

④　固定負債

長期借入金

相　　手　　先	金　額 (千円)
㈱福岡銀行	995,000 (300,000)
㈱西日本シティ銀行	845,000 (260,000)
㈱みずほ銀行	820,000 (260,000)
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	675,000 (215,000)
㈱三井住友銀行	490,000 (185,000)
その他（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ほか）	734,700 (249,700)
計	4,559,700 (1,469,700)

(注)　(　)内は内数であり、１年以内の返済予定額につき、貸借対照表の流動負債の部に計上しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高　　　　　　　　　　　　　　　（千円）	4,033,134	9,681,663	13,936,032	19,378,630
税引前四半期（当期）純利益金額又は 税引前四半期純損失金額（△）　　　　（千円）	△289,966	326,751	227,588	724,186
四半期（当期）純利益金額又は 四半期純損失金額（△）　　　　　　　（千円）	△219,194	186,563	83,652	409,072
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は 四半期純損失金額（△）　　　　　　　　（円）	△12.12	10.31	4.62	22.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）　　　　　　　　（円）	△12.12	22.42	△5.68	17.98