第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,070,896	2,086,008
受取手形及び売掛金	676,144	645,807
商品	3,124,591	3,295,505
繰延税金資産	135,134	77,362
その他	251,752	328,019
貸倒引当金	△3,900	△3,900
流動資産合計	6,254,619	6,428,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	602,720	599,071
造作（純額）	635,982	678,638
土地	868,554	733,528
リース資産（純額）	46,482	49,630
建設仮勘定	1,782	－
その他（純額）	360,222	351,925
有形固定資産合計	2,515,744	2,412,795
無形固定資産	203,986	189,224
投資その他の資産
投資有価証券	443,959	522,023
関係会社株式	28,312	28,312
前払年金費用	81,107	148,166
繰延税金資産	250,965	206,634
営業保証金	6,917,952	6,654,963
差入保証金	1,395,528	1,347,025
その他	1,405,880	1,176,408
貸倒引当金	△959,667	△884,884
投資その他の資産合計	9,564,039	9,198,651
固定資産合計	12,283,770	11,800,671
資産合計	18,538,389	18,229,474

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	625,474	466,238
短期借入金	－	450,000
1年内返済予定の長期借入金	1,621,270	1,526,400
リース債務	125,508	116,855
未払金	481,447	352,113
未払法人税等	346,221	－
賞与引当金	267,000	144,000
その他	1,017,105	1,287,540
流動負債合計	4,484,026	4,343,148
固定負債
長期借入金	3,609,700	3,430,000
リース債務	193,173	140,545
退職給付引当金	34,574	38,071
役員退職慰労引当金	163,419	168,106
資産除去債務	376,491	383,381
その他	132,224	145,823
固定負債合計	4,509,582	4,305,929
負債合計	8,993,608	8,649,077
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,570	4,031,443
資本剰余金	1,541,074	1,545,953
利益剰余金	4,015,825	3,963,869
自己株式	△172,056	△172,107
株主資本合計	9,411,413	9,369,158
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,201	112,552
評価・換算差額等合計	18,201	112,552
新株予約権	115,165	98,685
純資産合計	9,544,780	9,580,396
負債純資産合計	18,538,389	18,229,474

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,051,806	13,936,032
売上原価	5,241,581	5,220,759
売上総利益	8,810,224	8,715,273
販売費及び一般管理費
販売促進費	631,635	697,557
貸倒引当金繰入額	1,600	－
給料及び賞与	3,236,885	3,148,529
賞与引当金繰入額	150,000	144,000
退職給付費用	136,310	135,600
役員退職慰労引当金繰入額	9,646	11,028
福利厚生費	822,957	812,290
株式報酬費用	21,795	－
賃借料	848,476	870,344
その他	2,682,938	2,618,788
販売費及び一般管理費合計	8,542,246	8,438,139
営業利益	267,978	277,133
営業外収益
受取利息	5,837	3,874
受取配当金	12,533	10,551
受取家賃	140,531	68,369
債権譲渡益	－	49,662
その他	41,734	57,323
営業外収益合計	200,636	189,781
営業外費用
支払利息	48,210	38,558
賃貸費用	139,957	75,405
貸倒引当金繰入額	50,730	－
その他	40,304	28,405
営業外費用合計	279,202	142,369
経常利益	189,412	324,545
特別利益
投資有価証券売却益	－	35,199
新株予約権戻入益	6,346	14,742
特別利益合計	6,346	49,941
特別損失
減損損失	－	146,898
特別損失合計	－	146,898
税引前四半期純利益	195,758	227,588
法人税、住民税及び事業税	127,277	51,273
法人税等調整額	16,765	92,662
法人税等合計	144,043	143,936
四半期純利益	51,715	83,652

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
宗教法人　勝楽寺	1,278,100千円	－千円
宗教法人　源覚寺	678,170	－
宗教法人　千光寺	－	50,270
計	1,956,270	50,270

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期(７月から９月まで)と春のお彼岸を迎える第４四半期(１月から３月まで)の割合が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	218,271千円	234,007千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	67,433	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	67,751	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	67,751	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	67,856	3.75	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	10,466,526	2,695,733	13,162,259	619,738	13,781,998	269,808	14,051,806	－	14,051,806
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,466,526	2,695,733	13,162,259	619,738	13,781,998	269,808	14,051,806	－	14,051,806
セグメント 利益又は 損失（△）	535,215	△65,359	469,856	148,700	618,557	△32,956	585,601	△317,622	267,978

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△317,622千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	10,327,919	2,672,871	13,000,790	710,644	13,711,434	224,597	13,936,032	－	13,936,032
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,327,919	2,672,871	13,000,790	710,644	13,711,434	224,597	13,936,032	－	13,936,032
セグメント 利益又は 損失（△）	537,665	△62,877	474,788	143,650	618,438	△29,702	588,736	△311,602	277,133

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△311,602千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より報告セグメントを従来の地域を基礎とした「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」から事業別の「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」に変更しております。

さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。

この変更は、従来「寺社関連」に含めていた屋内墓苑事業の量的重要性が増してきたことから「屋内墓苑」セグメントとして区分し、これを機会に報告セグメントの見直しを行ない地域を基礎としたセグメントから事業を基礎としたセグメントに変更し、屋内墓苑事業以外の寺社関連事業などは、その他に含めております。

また、報告セグメントの変更に併せて、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確にする目的で全社費用等特定の費用の配分方法を一部変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計	調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
減損損失	11,873	－	11,873	－	11,873	－	11,873	135,025	146,898

（注）　調整額の減損損失135,025千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	2円86銭	4円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	51,715	83,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	51,715	83,652
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,044	18,088
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円85銭	4円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	48	10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年６月23日株主総会決議ストック・オプション（新株予約権）普通株式 205,000株	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………67,856千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円75銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日