第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,052,931	1,745,244
受取手形及び売掛金	852,582	706,084
商品	2,877,866	2,929,122
繰延税金資産	156,660	137,244
その他	263,289	238,608
貸倒引当金	△3,900	△3,900
流動資産合計	6,199,430	5,752,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	532,972	526,443
造作（純額）	685,428	718,734
土地	685,208	683,537
リース資産（純額）	49,117	100,163
その他（純額）	386,241	406,007
有形固定資産合計	2,338,968	2,434,887
無形固定資産	212,332	212,403
投資その他の資産
投資有価証券	500,279	528,199
関係会社株式	28,312	28,312
前払年金費用	219,278	256,464
繰延税金資産	203,778	38,001
営業保証金	6,608,134	6,502,551
差入保証金	1,345,524	1,320,600
その他	1,133,209	708,006
貸倒引当金	△875,898	△531,609
投資その他の資産合計	9,162,617	8,850,526
固定資産合計	11,713,919	11,497,817
資産合計	17,913,349	17,250,222

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	554,026	414,425
1年内返済予定の長期借入金	1,469,700	1,391,300
リース債務	106,743	87,712
未払金	468,510	410,834
未払法人税等	173,548	121,000
賞与引当金	281,000	287,000
その他	993,634	1,142,853
流動負債合計	4,047,163	3,855,126
固定負債
長期借入金	3,090,000	2,410,000
リース債務	158,042	189,179
退職給付引当金	39,327	43,511
役員退職慰労引当金	171,805	－
役員株式給付引当金	－	3,591
資産除去債務	378,532	241,413
その他	139,846	304,919
固定負債合計	3,977,554	3,192,615
負債合計	8,024,718	7,047,741
純資産の部
株主資本
資本金	4,033,508	4,037,640
資本剰余金	1,548,018	1,583,350
利益剰余金	4,289,289	4,591,722
自己株式	△172,191	△203,623
株主資本合計	9,698,625	10,009,089
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,901	114,074
評価・換算差額等合計	91,901	114,074
新株予約権	98,104	79,316
純資産合計	9,888,631	10,202,480
負債純資産合計	17,913,349	17,250,222

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	9,681,663	9,845,792
売上原価	3,686,592	3,524,608
売上総利益	5,995,071	6,321,184
販売費及び一般管理費
販売促進費	444,485	457,370
給料及び賞与	1,938,925	1,978,119
賞与引当金繰入額	276,000	287,000
退職給付費用	90,535	93,849
役員退職慰労引当金繰入額	7,329	33,698
福利厚生費	538,048	549,664
株式報酬費用	－	3,591
賃借料	579,502	582,869
その他	1,750,146	1,856,673
販売費及び一般管理費合計	5,624,973	5,842,837
営業利益	370,097	478,346
営業外収益
受取利息	2,966	1,970
受取配当金	5,453	5,633
受取家賃	46,247	45,294
その他	17,828	17,594
営業外収益合計	72,495	70,492
営業外費用
支払利息	26,206	19,646
賃貸費用	53,878	39,322
貸倒引当金繰入額	29,513	8,662
その他	20,985	19,219
営業外費用合計	130,584	86,850
経常利益	312,008	461,987
特別利益
新株予約権戻入益	14,742	17,624
資産除去債務戻入益	－	140,000
特別利益合計	14,742	157,624
特別損失
減損損失	－	3,632
特別損失合計	－	3,632
税引前四半期純利益	326,751	615,979
法人税、住民税及び事業税	123,337	66,208
法人税等調整額	16,850	179,445
法人税等合計	140,187	245,654
四半期純利益	186,563	370,325

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	326,751	615,979
減価償却費	152,163	152,165
減損損失	－	3,632
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29,513	△344,289
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,000	6,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,242	4,184
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	988	△171,805
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	3,591
受取利息及び受取配当金	△8,419	△7,603
支払利息	26,206	19,646
資産除去債務戻入益	－	△140,000
売上債権の増減額（△は増加）	101,060	146,498
たな卸資産の増減額（△は増加）	△141,197	△51,255
仕入債務の増減額（△は減少）	△174,841	△139,601
その他	△95,801	599,495
小計	227,666	696,637
利息及び配当金の受取額	11,816	8,417
利息の支払額	△25,709	△19,208
法人税等の支払額	△302,771	△93,980
営業活動によるキャッシュ・フロー	△88,998	591,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,000
定期預金の払戻による収入	12,000	12,000
有形固定資産の取得による支出	△59,040	△149,136
貸付けによる支出	△10,000	－
貸付金の回収による収入	59,799	9,759
営業保証金の支出	△484,234	△412,837
営業保証金の回収による収入	544,507	523,539
差入保証金の差入による支出	△55,125	△16,976
差入保証金の回収による収入	134,963	41,900
その他	△59,647	△6,239
投資活動によるキャッシュ・フロー	77,222	△3,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800,000	－
長期借入金の返済による支出	△877,870	△758,400
株式の発行による収入	8,008	7,100
自己株式の取得による支出	△37	△231
自己株式の売却による収入	26	－
リース債務の返済による支出	△64,010	△70,382
配当金の支払額	△67,503	△67,649
財務活動によるキャッシュ・フロー	△201,387	△889,563
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△213,184	△301,686
現金及び現金同等物の期首残高	2,008,896	1,990,931
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,795,712	※ 1,689,244

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年６月20日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」の打切り支給額181,675千円を固定負債の「その他」に振替計上しております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当第２四半期会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式200,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式は、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は97,400千円、株式数は200,000株であります。

（資産除去債務）

賃貸資産に係る資産除去債務について原状回復義務が免除されたため、当第２四半期会計期間において、当該資産除去債務140,000千円を戻入れ、特別利益に計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
宗教法人　千光寺	58,100千円	62,301千円

（四半期損益計算書関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,851,712	千円	1,745,244	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△56,000		△56,000
現金及び現金同等物	1,795,712		1,689,244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	67,751	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	67,856	3.75	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	67,892	3.75	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	68,716	3.75	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	7,233,454	1,860,207	9,093,662	442,173	9,535,835	145,828	9,681,663	－	9,681,663
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,233,454	1,860,207	9,093,662	442,173	9,535,835	145,828	9,681,663	－	9,681,663
セグメント 利益又は 損失（△）	536,076	△2,219	533,856	72,861	606,718	△24,658	582,060	△211,962	370,097

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,962千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	7,322,298	1,788,095	9,110,393	563,913	9,674,307	171,484	9,845,792	－	9,845,792
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,322,298	1,788,095	9,110,393	563,913	9,674,307	171,484	9,845,792	－	9,845,792
セグメント 利益又は 損失（△）	633,358	△55,091	578,266	183,433	761,699	△49,208	712,490	△234,144	478,346

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△234,144千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計	調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	3,632	3,632

（注）　調整額の減損損失3,632千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円31銭	20円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	186,563	370,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	186,563	370,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,084	18,116
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円30銭	20円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第２四半期累計期間－株、当第２四半期累計期間40,437株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………68,716千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………３円75銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年12月１日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。