文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。
この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。
今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。
墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、屋内墓苑が注目を集めており、首都圏を中心に新規物件が増加傾向にあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化は顕著であり、先祖代々の墓所・墓石を処分しご遺骨を移転させる「墓じまい」、個別にお墓を所有しない合葬墓・海洋葬・樹木葬など、新たな埋葬ニーズやその形態も注目を集めております。
また、現代人の心的ストレスの増大に伴い、心の平穏を取り戻すための商品やサービスへのニーズが一層高まっていると思われ、精神的・心理的側面の強い宗教用具という分野に携わってきた当社の強みを活かすことのできるビジネスの可能性が内在していると考えております。
このようなお客様の変化・外部環境の変化に対し、当社は最大のお客様接点である営業店の革新のために２つの戦略軸を定め、経営を行なってまいります。第１の戦略軸は「既存店の活性化」、第２の戦略軸は「新たな店舗モデルの確立」であります。
「既存店の活性化」については、接客・販売を含めたマネジメントのあり方を見直すとともに、品揃えや集客方法の改革を進めてまいります。また、お客様動線により近い立地への移転や現代の住空間に適した祈りの空間を提案するコンセプトショップ「リビングスタイル店」の要素を取り入れた改装を推し進め、お客様が“明るく入りやすく”、“見やすく分かりやすく選びやすい”魅力的な店舗展開を目指してまいります。
「新たな店舗モデルの確立」については、当事業年度より積極的に推し進めたショッピングセンター内への「リビングスタイル店」出店をより効果的に実行できるように、お客様のニーズに適合する立地・面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造において最適な店舗のあり方を仮説・実験・検証してまいります。
これらの戦略軸を次期以降の戦略構想・展開の中心に据え、仏壇仏具事業の刷新を推し進めてまいります。また、墓石事業に関しては、営業店の対応力向上のための取組みを「既存店の活性化」の一部に位置づけ刷新を推し進めるとともに、他社にはない店舗ネットワークを活かした事業認知度向上への取組みを継続して行ない、シェア拡大を目指してまいります。
屋内墓苑事業に関しては、既存物件の受託販売業務に注力しながら、新規物件の受託販売のための準備も並行して進めてまいります。また、「屋内墓苑」という新しいお墓のあり方を広く認知していただくとともに、墓石と屋内墓苑を埋葬に対するニーズを満たす商品として総合的に提案してまいります。さらに、複数の物件の受託販売を同時に行なうことで、販売促進活動の効率化を図ってまいります。
一方で、当社が提案できる商品・サービスの機能をより広い定義で捉え、「供養」の分野のみならず日常の「祈り・願い」の分野においても、「心の平和と生きる力」を実現する商品・サービスを開発し、社会への提案・提供の実現を目指し、新業態「こころのアトリエ店」の実験を継続してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) お客様の供養に対する価値観の変化について
お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。この大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、屋内墓苑や合葬墓・海洋葬・樹木葬などの新しい商品・サービスへのニーズの高まりも見られます。
当社は、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなど、対応を図っておりますが、このようなお客様の意識の変化が、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 優良な霊園・墓所の確保について
墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く立地の良い霊園を求める傾向が強くなっております。
しかし、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブルなどにより、宗教法人による霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 霊園の建墓権取得について
優良な霊園・墓所の確保のために、当社は霊園開発計画の段階で、霊園開発の主体となる宗教法人に霊園の建墓権取得のための営業保証金を差入れております。
取得に当たっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討した上で営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の許可制であることから、開園の不許可や許可の取り消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 屋内墓苑販売物件の販売保証について
屋内墓苑の販売では、宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証を行なっております。
販売保証とは、当社が宗教法人に対して、一定の計算期間毎に販売金額を保証する契約であり、販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。また、預託した保証金は、販売金額が販売保証金額を上回った場合に返還されるなど、将来的には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
このため、今後の販売動向によっては、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成30年３月末現在、販売保証の残高は58億56百万円であり、預託保証金７億67百万円（営業保証金として計上）を預託しております。
(5) 販売商品の生産・供給体制について
小売部門、卸売部門で販売する商品の大半は、中国などアジア各国からの輸入によるものであります。
このため中国などアジア各国の政治情勢や経済環境変化などにより、影響を受ける可能性があります。
また、当社は、海外協力工場に対して長年に亘り技術指導や独自の検品体制の構築などに取り組み、高品質・適正価格の当社オリジナル商品の製造・販売を可能とすることで他社への優位性構築に努めてまいりました。
国内で生産された商品品揃えの拡充を図る等、商品調達先を分散させることによりリスク軽減に取り組んでおりますが、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害などにより短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料等の調達について
当社の主要な取扱商品である仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が行なわれております。
このため、政治情勢や経済環境変化などにより、原材料価格の急激な高騰、あるいは一部の部材についての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 店舗設備の老朽化について
当社は、全国に122の直営小売店舗を展開しておりますが、相当年数を経過した店舗が多くあります。そのため、老朽化・陳腐化した店舗の改装投資や、経営効率の改善のための店舗移転等の店舗戦略による固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があります。
(8) 店舗賃借物件への依存について
当社が展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。
また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能になる可能性があります。
(9) 有利子負債への依存について
当社の有利子負債依存度は、成長に向けた投資の拡大により、金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
区分 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
|
総資産 |
(百万円) |
18,538 |
17,913 |
17,147 |
|
有利子負債合計 |
(百万円) |
5,549 |
4,824 |
3,636 |
|
有利子負債依存度 |
(％) |
29.9 |
26.9 |
21.2 |
|
売上高 |
(百万円) |
19,401 |
19,378 |
19,412 |
|
営業利益 |
(百万円) |
768 |
888 |
928 |
|
支払利息 |
(百万円) |
63 |
49 |
35 |
|
支払利息/売上高 |
(％) |
0.3 |
0.3 |
0.2 |
(10) 災害等による影響について
当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害などにより店舗設備や流通経路が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 顧客情報の管理について
当社では、多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。
当社では、顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築し、それらを全社に周知することにより、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 売上高の季節的変動について
当社の売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と、春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ、個人消費についても、雇用・所得環境等の改善により消費者マインドの持ち直しの動きが見られます。一方で、米国の貿易政策や朝鮮半島における情勢不安など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。
宗教用具関連業界においては、顧客の生活様式や価値観が大きく変化し、購入商品の小型化・簡素化の傾向が顕著になっております。これに伴い単価の下落が進行しており、引き続き厳しい環境が続いております。
当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するための新商品を順次投入するとともに、計画的な商品クリアランスを実施して進めてまいりました。墓石事業に関しては、当社受託販売霊園において樹木葬の紹介販売を開始し、屋内墓苑事業に関しては、９月に７物件目となる「一行院千日谷淨苑」（東京都新宿区）の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的とし活動を展開してまいりました。
店舗政策については、ショッピングセンター内へ５店舗（６月に埼玉県久喜市、10月に千葉市緑区、11月に愛知県日進市、２月に千葉県習志野市、３月に神奈川県座間市）を新規出店いたしました。また、９店舗の改装と１店舗の移転を実施し、引き続き魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当事業年度末における資産合計は、借入金の返済などにより現金及び預金が、在庫圧縮などにより商品がそれぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて７億65百万円減少し、171億47百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、返済により長期借入金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べて12億44百万円減少し、67億79百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、剰余金の配当を実施したものの、当期純利益を計上したことなどにより、前事業年度末に比べて４億79百万円増加し、103億67百万円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の売上高は194億12百万円（前期比0.2％増）となりました。
また、積極的な店舗投資や人件費の増加等によって販売費及び一般管理費は増加したものの、販売手法の改革を進め、売上総利益率が改善されたことにより、営業利益は９億28百万円（前期比4.4％増）、経常利益は９億31百万円（前期比1.4％減）、当期純利益は資産除去債務戻入益もあり、５億60百万円（前期比37.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
仏壇仏具については、東日本地区において、販売基数の減少があったものの販売単価の改善により、売上高は100億67百万円（前期比1.9％増）となり、西日本地区においては、販売基数の減少及び販売単価の下落の影響により、売上高は28億97百万円（前期比0.7％減）となりました。墓石については、東日本地区において、販売基数の減少の影響が大きく、売上高は42億円（前期比7.2％減）となり、西日本地区においては、販売単価の下落の影響が大きく、売上高は６億55百万円（前期比6.3％減）となりました。これらの結果、全体での売上高は178億22百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は11億68百万円（前期比6.2％増）となりました。
屋内墓苑については、当事業年度に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」が寄与したことにより、売上高は11億79百万円（前期比17.3％増）、セグメント利益は４億26百万円（前期比65.4％増）となりました。
その他については、売上高は４億10百万円（前期比18.0％増）、セグメント損失は68百万円（前期はセグメント損失40百万円）となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）
|
セグメント の名称 |
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前期比増減 |
||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
|||
|
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
|||
|
仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 |
仏壇仏具 |
9,881 |
51.0 |
10,067 |
51.9 |
186 |
1.9 |
|
墓石 |
4,526 |
23.4 |
4,200 |
21.6 |
△325 |
△7.2 |
||
|
|
計 |
14,407 |
74.4 |
14,268 |
73.5 |
△139 |
△1.0 |
|
|
西日本 |
仏壇仏具 |
2,917 |
15.0 |
2,897 |
14.9 |
△19 |
△0.7 |
|
|
墓石 |
699 |
3.6 |
655 |
3.4 |
△44 |
△6.3 |
||
|
|
計 |
3,616 |
18.6 |
3,553 |
18.3 |
△63 |
△1.8 |
|
|
計 |
仏壇仏具 |
12,798 |
66.0 |
12,965 |
66.8 |
167 |
1.3 |
|
|
墓石 |
5,226 |
27.0 |
4,856 |
25.0 |
△369 |
△7.1 |
||
|
|
計 |
18,024 |
93.0 |
17,822 |
91.8 |
△202 |
△1.1 |
|
|
屋内墓苑 |
|
1,005 |
5.2 |
1,179 |
6.1 |
174 |
17.3 |
|
|
その他 |
|
347 |
1.8 |
410 |
2.1 |
62 |
18.0 |
|
|
合計 |
19,378 |
100.0 |
19,412 |
100.0 |
34 |
0.2 |
||
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億82百万円減少し、18億８百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ６億15百万円増加し11億75百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益の増加に加え、前事業年度に比べ売上債権の増加額が減少したことや法人税等の支払額が減少したことなどの増加要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ２億87百万円減少し59百万円となりました。
これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の差入による支出が減少し回収の純額（回収－支出）が増加したものの、新規出店や店舗移転及び既存店の改装等への投資による有形固定資産の取得による支出が増加したことや前事業年度には投資有価証券の売却による収入や貸付金の回収による収入があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ４億93百万円増加し14億17百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額や長期借入金の返済による支出の減少がありましたが、当事業年度は長期借入れによる資金調達を行なわなかったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ロ 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
宗教用具関連事業 |
6,809,726 |
97.3 |
|
計 |
6,809,726 |
97.3 |
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ニ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
仏壇仏具・墓石 |
17,822,019 |
98.9 |
|
屋内墓苑 |
1,179,790 |
117.3 |
|
その他 |
410,979 |
118.0 |
|
計 |
19,412,790 |
100.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の検討等については過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり、採用した重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
ａ 財政状態
（資産合計）
当事業年度末における資産合計は、借入金の返済などにより現金及び預金が１億82百万円、在庫圧縮などにより商品が１億40百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて７億65百万円減少し、171億47百万円となりました。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、返済により長期借入金が13億60百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べて12億44百万円減少し、67億79百万円となりました。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は、剰余金の配当を１億36百万円実施したものの、当期純利益５億60百万円を計上したことなどにより、前事業年度末に比べて４億79百万円増加し、103億67百万円となりました。
ｂ 経営成績
仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するための新商品を順次投入するとともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいりました。墓石事業に関しては、当社受託販売霊園において樹木葬の紹介販売を開始し、屋内墓苑事業に関しては、９月に７物件目となる「一行院千日谷淨苑」（東京都新宿区）の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的とし活動を展開してまいりました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。また、特に営業店におけるマネジメント体制の再構築に着手しており、PDCAサイクルに基づく効果的・効率的な店舗オペレーションの実現を目指してまいります。
店舗政策については、ショッピングセンター内へ５店舗（６月に埼玉県久喜市、10月に千葉市緑区、11月に愛知県日進市、２月に千葉県習志野市、３月に神奈川県座間市）を新規出店いたしました。また、９店舗の改装と１店舗の移転を実施し、引き続き魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。顧客の生活様式や価値観に適合した店舗づくりは仏壇仏具事業の最重点課題の１つであり、商品開発・品揃えの見直しと合わせ相乗効果を生み出すことができるよう着実に実行してまいります。
このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は194億12百万円（前期比0.2％増）となりました。一方で、当事業年度に開設した営業店及び営業所を除く売上高は前事業年度を下回っており、現代の顧客ニーズに適合した商品・店舗の充実に努めてまいります。
また、積極的な店舗投資や人件費の増加等によって販売費及び一般管理費は増加したものの、販売手法の改革を進め、売上総利益率が改善されました。販売手法改革については、前事業年度に実施したＴポイントサービスの導入及び従前の会員カードの廃止、さらに営業店における販売方法の見直しを行なってまいりました。今後も公平かつ公正な提供価格での販売を心掛けてまいります。これらの結果、営業利益は９億28百万円（前期比4.4％増）、経常利益は９億31百万円（前期比1.4％減）、当期純利益は資産除去債務戻入益もあり、５億60百万円（前期比37.0％増）となりました。
ｃ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「２ 事業等のリスク」に記載のうち特に、「(1) お客様の供養に対する価値観の変化について」が当社の経営に最も大きな影響を与える要因と認識しております。お客様の生活様式や価値観の変化に対応できなかった場合、既存販売商品における小型化・低価格化の一層の進行、さらには販売数量の減少によって、業績悪化の可能性があります。
このような状況に陥らないために、当社はお客様の供養に対する価値観変化の把握に努めており、得られた知見や仮説等を、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなどに活かしてまいります。
ハ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転及び既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ等によるものであります。
ｂ 財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資及び営業保証金（建墓権）に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計31億円）を締結しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は36億36百万円、有利子負債依存度は21.2％となっております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は次のとおりであります。
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
ＲＯＡ |
（％） |
2.0 |
2.2 |
3.2 |
|
売上高伸張率 |
（％） |
100.4 |
99.9 |
100.2 |
|
自己資本比率 |
（％） |
50.9 |
54.7 |
60.0 |
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
仏壇仏具については、東日本地区において、販売基数の減少があったものの販売単価の改善により、売上高は100億67百万円（前期比1.9％増）となり、西日本地区においては、販売基数の減少及び販売単価の下落の影響により、売上高は28億97百万円（前期比0.7％減）となりました。墓石については、東日本地区において、販売基数の減少の影響が大きく、売上高は42億円（前期比7.2％減）となり、西日本地区においては、販売単価の下落の影響が大きく、売上高は６億55百万円（前期比6.3％減）となりました。これらの結果、全体での売上高は178億22百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は11億68百万円（前期比6.2％増）となりました。販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を図ってまいります。合わせて、目的買い顧客に替わり、仏事・供養について悩みを抱える顧客を対象とした販売促進に注力することで、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。
仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において、売掛金及び造作が増加したものの、商品及び営業保証金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ２億96百万円減少し、90億91百万円となり、西日本地区においては、商品及び営業保証金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ１億36百万円減少し、23億60百万円となりました。
屋内墓苑については、当事業年度に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」が寄与したことにより、売上高は11億79百万円（前期比17.3％増）、セグメント利益は４億26百万円（前期比65.4％増）となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
屋内墓苑におけるセグメント資産は、売掛金が減少したものの、営業保証金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ１億15百万円増加し、10億16百万円となりました。
その他については、売上高は４億10百万円（前期比18.0％増）、セグメント損失は68百万円（前期はセグメント損失40百万円）となりました。
その他におけるセグメント資産は、売掛金及び造作が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ56百万円減少し、１億58百万円となりました。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。