第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）へ加入し、ＦＡＳＦ主催のセミナーに参加しております。

　また、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,052,931	1,870,173
受取手形	7,037	※４ 5,275
売掛金	845,544	863,311
商品	2,877,866	2,737,569
前渡金	16,481	2,667
前払費用	188,352	180,278
繰延税金資産	156,660	186,132
その他	58,455	55,480
貸倒引当金	△3,900	△3,900
流動資産合計	6,199,430	5,896,988
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 440,542	420,648
造作（純額）	685,428	718,764
構築物（純額）	92,430	90,962
機械及び装置（純額）	292	231
什器備品（純額）	385,949	388,754
土地	※２ 685,208	※２ 683,537
リース資産（純額）	49,117	86,127
建設仮勘定	－	1,275
有形固定資産合計	※１ 2,338,968	※１ 2,390,302
無形固定資産
ソフトウエア	13,122	28,472
リース資産	162,686	139,903
電話加入権	36,523	36,523
無形固定資産合計	212,332	204,899
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 500,279	※２ 507,327
関係会社株式	28,312	28,312
出資金	920	920
関係会社出資金	7,527	7,527
長期貸付金	71,512	51,853
破産更生債権等	1,806	24,848
長期前払費用	257,479	251,852
前払年金費用	219,278	311,454
繰延税金資産	203,778	47,204
営業保証金	6,608,134	6,287,228
差入保証金	1,345,524	1,279,076
その他	※２ 793,963	※２ 358,047
貸倒引当金	△875,898	△500,129
投資その他の資産合計	9,162,617	8,655,525
固定資産合計	11,713,919	11,250,726
資産合計	17,913,349	17,147,714

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	554,026	477,843
短期借入金	－	300,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,469,700	※２ 1,360,000
リース債務	106,743	84,277
未払金	468,510	486,200
未払費用	176,990	218,941
未払法人税等	173,548	195,830
未払消費税等	108,060	100,069
前受金	621,421	664,783
預り金	87,162	140,225
賞与引当金	281,000	306,000
流動負債合計	4,047,163	4,334,172
固定負債
長期借入金	※２ 3,090,000	※２ 1,730,000
リース債務	158,042	161,780
退職給付引当金	39,327	47,830
役員退職慰労引当金	171,805	－
役員株式給付引当金	－	10,775
資産除去債務	378,532	251,464
その他	139,846	243,863
固定負債合計	3,977,554	2,445,714
負債合計	8,024,718	6,779,886
純資産の部
株主資本
資本金	4,033,508	4,037,640
資本剰余金
資本準備金	1,096,682	1,100,813
その他資本剰余金	451,336	482,536
資本剰余金合計	1,548,018	1,583,350
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	4,772	1,836
繰越利益剰余金	4,284,517	4,711,135
利益剰余金合計	4,289,289	4,712,971
自己株式	△172,191	△203,624
株主資本合計	9,698,625	10,130,337
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,901	158,173
評価・換算差額等合計	91,901	158,173
新株予約権	98,104	79,316
純資産合計	9,888,631	10,367,828
負債純資産合計	17,913,349	17,147,714

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	19,378,630	19,412,790
売上原価
商品期首たな卸高	3,124,591	2,877,866
当期商品仕入高	6,995,170	6,809,726
合計	10,119,762	9,687,593
他勘定振替高	※２ 51,916	※２ 19,618
商品期末たな卸高	2,877,866	2,737,569
商品売上原価	※１ 7,189,979	※１ 6,930,404
売上総利益	12,188,650	12,482,385
販売費及び一般管理費
販売促進費	952,134	875,663
給料及び賞与手当	4,135,428	4,206,419
賞与引当金繰入額	281,000	306,000
退職給付費用	131,713	122,548
役員退職慰労引当金繰入額	14,727	33,698
福利厚生費	1,091,879	1,114,066
株式報酬費用	－	10,775
賃借料	1,160,146	1,175,861
減価償却費	280,766	309,789
その他	3,252,257	3,399,543
販売費及び一般管理費合計	11,300,052	11,554,366
営業利益	888,598	928,019
営業外収益
受取利息	4,647	3,238
受取配当金	11,301	11,663
受取家賃	90,491	54,468
貸倒引当金戻入額	33,768	8,306
債権譲渡益	49,662	－
移動運搬収入	18,446	18,796
その他	26,469	26,366
営業外収益合計	234,789	122,840
営業外費用
支払利息	49,721	35,826
賃貸費用	96,931	46,752
固定資産除却損	18,149	25,941
その他	13,565	10,910
営業外費用合計	178,368	119,431
経常利益	945,019	931,428
特別利益
投資有価証券売却益	35,199	－
新株予約権戻入益	14,742	17,624
資産除去債務戻入益	－	140,000
特別利益合計	49,941	157,624
特別損失
減損損失	※３ 270,774	※３ 60,176
投資有価証券評価損	－	71,077
特別損失合計	270,774	131,253
税引前当期純利益	724,186	957,799
法人税、住民税及び事業税	293,017	284,981
法人税等調整額	22,096	112,527
法人税等合計	315,114	397,508
当期純利益	409,072	560,291

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					買換資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,026,570	1,089,744	451,330	1,541,074	5,209	4,010,615	4,015,825	△172,056	9,411,413
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	6,938	6,938	－	6,938	－	－	－	－	13,876
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△437	437	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△135,607	△135,607	－	△135,607
当期純利益	－	－	－	－	－	409,072	409,072	－	409,072
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△155	△155
自己株式の処分	－	－	5	5	－	－	－	20	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	6,938	6,938	5	6,943	△437	273,902	273,464	△134	287,211
当期末残高	4,033,508	1,096,682	451,336	1,548,018	4,772	4,284,517	4,289,289	△172,191	9,698,625

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	18,201	18,201	115,165	9,544,780
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	－	－	13,876
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△135,607
当期純利益	－	－	－	409,072
自己株式の取得	－	－	－	△155
自己株式の処分	－	－	－	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73,699	73,699	△17,060	56,639
当期変動額合計	73,699	73,699	△17,060	343,850
当期末残高	91,901	91,901	98,104	9,888,631

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					買換資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,033,508	1,096,682	451,336	1,548,018	4,772	4,284,517	4,289,289	△172,191	9,698,625
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	4,131	4,131	－	4,131	－	－	－	－	8,262
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△2,936	2,936	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△136,609	△136,609	－	△136,609
当期純利益	－	－	－	－	－	560,291	560,291	－	560,291
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△97,632	△97,632
自己株式の処分	－	－	31,200	31,200	－	－	－	66,200	97,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	4,131	4,131	31,200	35,331	△2,936	426,618	423,681	△31,432	431,711
当期末残高	4,037,640	1,100,813	482,536	1,583,350	1,836	4,711,135	4,712,971	△203,624	10,130,337

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	91,901	91,901	98,104	9,888,631
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	－	－	8,262
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△136,609
当期純利益	－	－	－	560,291
自己株式の取得	－	－	－	△97,632
自己株式の処分	－	－	－	97,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66,272	66,272	△18,787	47,484
当期変動額合計	66,272	66,272	△18,787	479,196
当期末残高	158,173	158,173	79,316	10,367,828

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	724,186	957,799
減価償却費	318,296	308,588
減損損失	270,774	60,176
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△83,768	△375,769
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,000	25,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,753	8,503
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,386	△171,805
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	10,775
受取利息及び受取配当金	△15,949	△14,902
支払利息	49,721	35,826
投資有価証券売却損益（△は益）	△35,199	－
投資有価証券評価損	－	71,077
資産除去債務戻入益	－	△140,000
売上債権の増減額（△は増加）	△176,438	△16,003
たな卸資産の増減額（△は増加）	200,029	125,966
仕入債務の増減額（△は減少）	△71,447	△76,183
その他	△116,695	626,127
小計	1,090,647	1,435,178
利息及び配当金の受取額	20,192	16,507
利息の支払額	△48,232	△35,114
法人税等の支払額	△502,866	△241,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	559,741	1,175,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△62,000	△62,000
定期預金の払戻による収入	62,000	62,000
有形固定資産の取得による支出	△197,855	△260,193
投資有価証券の売却による収入	60,806	－
貸付けによる支出	△10,000	－
貸付金の回収による収入	139,618	19,658
営業保証金の支出	△937,360	△716,984
営業保証金の回収による収入	1,097,355	1,020,016
差入保証金の差入による支出	△135,150	△51,894
差入保証金の回収による収入	185,154	118,342
その他	144,565	△69,160
投資活動によるキャッシュ・フロー	347,134	59,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300,000
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,671,270	△1,469,700
株式の発行による収入	11,558	7,100
自己株式の取得による支出	△155	△232
自己株式の売却による収入	26	－
リース債務の返済による支出	△129,905	△117,920
配当金の支払額	△135,093	△137,117
財務活動によるキャッシュ・フロー	△924,840	△1,417,870
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,964	△182,757
現金及び現金同等物の期首残高	2,008,896	1,990,931
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,990,931	※ 1,808,173

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仏壇

個別法

仏具

先入先出法

その他

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

金利スワップの実行・管理は、経営管理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変動するおそれのほとんどない預金からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行ない、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「移動運搬収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた44,916千円は、「移動運搬収入」18,446千円、「その他」26,469千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年６月20日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」の打切り支給額181,675千円を固定負債の「その他」に振替計上しております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当事業年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式200,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式は、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は97,400千円、株式数は200,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,242,591千円	3,227,660千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	410,113千円	－千円
土地	485,514	190,317
投資有価証券	370,643	428,450
その他（投資その他の資産）	209,546	210,175
計	1,475,819	828,943

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	820,000千円	820,000千円
長期借入金	1,840,000	1,020,000
計	2,660,000	1,840,000

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	3,000,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	3,000,000	2,800,000

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	853千円

５　保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
宗教法人　千光寺	58,100千円	433,281千円

（損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
25,000千円	45,000千円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
構築物	532千円		－千円
什器備品	46,163		14,330
販売費及び一般管理費	5,220		5,288
計	51,916		19,618

※３　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
久留米店	土地・造作等	福岡県久留米市	57,680
小倉店	建物等	福岡県北九州市	34,695
直方店	建物等	福岡県直方市	24,110
銀座本店	造作等	東京都中央区	11,873
賃貸	土地	福岡県北九州市	135,025
賃貸	建物等	福岡県宗像市	7,388
計			270,774

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎に資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。

将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額のうち、正味売却価額は固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.8％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
トレッサ横浜店	造作等	神奈川県横浜市	18,616
モラージュ菖蒲店	造作等	埼玉県久喜市	18,294
大橋店	造作等	福岡県福岡市	9,299
香椎店	造作等	福岡県福岡市	6,180
甲府店	造作等	山梨県甲府市	4,152
賃貸	建物等	福岡県宗像市	3,632
計			60,176

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎に資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。

将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループ及び売却予定の賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額のうち、売却予定の賃貸資産については正味売却価額により測定しており、売却見込み額により評価しております。事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.3％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	18,588,376	38,000	－	18,626,376
合計	18,588,376	38,000	－	18,626,376
自己株式
普通株式　（注）２、３	521,306	350	62	521,594
合計	521,306	350	62	521,594

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加38,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加350株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　普通株式の自己株式の減少62株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的と なる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	98,104
合計			－	－	－	－	98,104

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	67,751	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月２日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	67,856	3.75	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	67,892	利益剰余金	3.75	平成29年３月31日	平成29年６月１日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	18,626,376	20,000	－	18,646,376
合計	18,626,376	20,000	－	18,646,376
自己株式
普通株式 　（注）２、３、４	521,594	200,485	200,000	522,079
合計	521,594	200,485	200,000	522,079

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２　普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式200,000株が含まれております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加200,485株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）による当社株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加485株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少200,000株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）への当社株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的と なる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	79,316
合計			－	－	－	－	79,316

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	67,892	3.75	平成29年３月31日	平成29年６月１日
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	68,716	3.75	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）平成29年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	68,716	利益剰余金	3.75	平成30年３月31日	平成30年６月４日

（注）平成30年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,052,931千円	1,870,173千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△62,000	△62,000
現金及び現金同等物	1,990,931	1,808,173

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

コンピュータサーバーであります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	10,800	15,196
１年超	90,900	98,786
合計	101,700	113,983

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、組織規程の職務権限基準表に基づき、回収が遅延する場合は所定の手続きをとり承認を受けることとしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び営業保証金（建墓権）に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の判定をもって有効性の判定に代えております。

デリバティブ取引の実行・管理は、経営管理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会に報告しております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,052,931	2,052,931	－
(2) 受取手形及び売掛金	852,582	852,582	－
(3) 投資有価証券	380,331	380,331	－
資産計	3,285,845	3,285,845	－
(1) 買掛金	554,026	554,026	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	1,469,700	1,469,700	－
(3) リース債務（流動負債）	106,743	106,743	－
(4) 未払金	468,510	468,510	－
(5) 未払法人税等	173,548	173,548	－
(6) 長期借入金	3,090,000	3,095,870	5,870
(7) リース債務（固定負債）	158,042	157,767	△274
負債計	6,020,571	6,026,167	5,596
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,870,173	1,870,173	－
(2) 受取手形及び売掛金	868,586	868,586	－
(3) 投資有価証券	438,492	438,492	－
資産計	3,177,252	3,177,252	－
(1) 買掛金	477,843	477,843	－
(2) 短期借入金	300,000	300,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	1,360,000	1,360,000	－
(4) リース債務（流動負債）	84,277	84,277	－
(5) 未払金	486,200	486,200	－
(6) 未払法人税等	195,830	195,830	－
(7) 長期借入金	1,730,000	1,730,580	580
(8) リース債務（固定負債）	161,780	161,163	△616
負債計	4,795,932	4,795,896	△35
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務(流動負債)、(5) 未払金、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金、(8) リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率を割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等	119,947	68,835
関係会社株式	28,312	28,312
関係会社出資金	7,527	7,527
営業保証金	6,608,134	6,287,228
差入保証金	1,345,524	1,279,076

(1) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式、関係会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

(3) 営業保証金は、将来、墓石を販売する権利（建墓権）を獲得するために支出した金銭債権等であります。営業保証金は単なる金銭債権ではなく、墓石の販売権等も付随した複合的な性格を持っている債権であり、この販売権の価値を含めて時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

(4) 差入保証金は、市場価格がなく、かつ、返還予定時期の見積りが困難であり将来キャッシュ・フロー等、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１ 年 超 ５年以内 （千円）	５ 年 超 10年以内 （千円）	10 年 超 （千円）
現金及び預金	2,016,436	－	－	－
受取手形及び売掛金	852,582	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
その他	－	8,574	－	－
合計	2,869,018	8,574	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１ 年 超 ５年以内 （千円）	５ 年 超 10年以内 （千円）	10 年 超 （千円）
現金及び預金	1,726,912	－	－	－
受取手形及び売掛金	868,586	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
その他	－	5,853	－	－
合計	2,595,498	5,853	－	－

４　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１ 年 超 ２年以内 （千円）	２ 年 超 ３年以内 （千円）	３ 年 超 ４年以内 （千円）	４ 年 超 ５年以内 （千円）	５ 年 超 （千円）
長期借入金	1,469,700	1,360,000	1,120,000	460,000	150,000	－
リース債務	106,743	67,330	42,831	27,380	13,665	6,834
合計	1,576,443	1,427,330	1,162,831	487,380	163,665	6,834

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１ 年 超 ２年以内 （千円）	２ 年 超 ３年以内 （千円）	３ 年 超 ４年以内 （千円）	４ 年 超 ５年以内 （千円）	５ 年 超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,360,000	1,120,000	460,000	150,000	－	－
リース債務	84,277	59,859	44,490	30,856	23,663	2,909
合計	1,744,277	1,179,859	504,490	180,856	23,663	2,909

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式28,312千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	380,331	260,175	120,156
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	380,331	260,175	120,156
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		380,331	260,175	120,156

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	438,492	260,175	178,317
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	438,492	260,175	178,317
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		438,492	260,175	178,317

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	60,806	35,199	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	60,806	35,199	－

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度においては、該当事項はありません。

当事業年度において、有価証券（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式）について71,077千円減損処理を行なっております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

金利関連

前事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	長期借入金	1,127,500	757,500	(注)
合計			1,127,500	757,500

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	長期借入金	757,500	387,500	(注)
合計			757,500	387,500

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）と確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数にもとづいた一時金もしくは年金で受給できる制度としております。

なお、執行役員及びパートタイマーの一部については退職一時金制度（すべて非積立型制度）を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,897,840千円	1,935,143千円
勤務費用	137,700	144,858
利息費用	12,856	13,081
数理計算上の差異の発生額	△1,083	12,086
退職給付の支払額	△112,170	△91,509
退職給付債務の期末残高	1,935,143	2,013,660

（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,944,373千円	2,115,094千円
期待運用収益	19,443	21,150
数理計算上の差異の発生額	47,829	77,169
事業主からの拠出額	215,137	155,368
退職給付の支払額	△111,689	△91,499
年金資産の期末残高	2,115,094	2,277,283

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,895,816千円	1,965,829千円
年金資産	△2,115,094	△2,277,283
	△219,278	△311,454
非積立型制度の退職給付債務	39,327	47,830
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△179,951	△263,623
退職給付引当金	39,327	47,830
前払年金費用	△219,278	△311,454
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△179,951	△263,623

（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	137,700千円	144,858千円
利息費用	12,856	13,081
期待運用収益	△19,443	△21,150
数理計算上の差異の費用処理額	△48,912	△65,082
確定給付制度に係る退職給付費用	82,200	71,706

（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	44.1％	43.5％
株式	27.0	27.8
債券	23.4	23.9
その他	5.5	4.8
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.69％	0.69％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度49,513千円、当事業年度50,842千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
新株予約権戻入益	14,742	17,624

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年第１回 ストック・オプション		2014年第１回 ストック・オプション		2015年第１回 ストック・オプション
決議年月日	平成25年６月20日		平成26年６月20日		平成27年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査役	８名 ３名	当社取締役 当社監査役	８名 ３名	当社取締役	６名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１	普通株式	330,000株	普通株式	300,000株	普通株式	180,000株
付与日	平成25年７月１日		平成26年７月１日		平成27年７月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	自　平成25年７月１日 至　平成30年６月30日		自　平成26年７月１日 至　平成31年６月30日		自　平成27年７月１日 至　平成32年６月30日
新株予約権の数（個）　（注）２、３		1,500		2,080		1,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数　（注）２、４	普通株式	150,000株	普通株式	208,000株	普通株式	140,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、５	１個当たり	62,300	１個当たり	65,100	１個当たり	54,700
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）　（注）２	発行価額 資本組入額	749 375	発行価額 資本組入額	791 396	発行価額 資本組入額	653 327
新株予約権の行使の条件　（注）２	新株予約権者は、当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。ただし、「新株予約権割当契約」に定める特例の場合を除く。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２	譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　（注）２	－

	第12回 ストック・オプション		2013年第２回 ストック・オプション		2014年第２回 ストック・オプション		2015年第２回 ストック・オプション
決議年月日	平成24年６月21日		平成25年６月20日		平成26年６月20日		平成27年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員	１名	当社従業員	３名	当社従業員	３名	当社従業員	３名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式	20,000株	普通株式	50,000株	普通株式	60,000株	普通株式	25,000株
付与日	平成24年７月１日		平成25年７月１日		平成26年７月１日		平成27年７月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	自 平成24年７月１日 至 平成29年６月30日		自 平成25年７月１日 至 平成30年６月30日		自 平成26年７月１日 至 平成31年６月30日		自 平成27年７月１日 至 平成32年６月30日
新株予約権の数（個） （注）２、３		－		400		600		250
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）２、４	普通株式	－株	普通株式	40,000株	普通株式	60,000株	普通株式	25,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２、５	１個当たり	35,500	１個当たり	62,300	１個当たり	65,100	１個当たり	54,700
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） （注）２	発行価額 資本組入額	413 207	発行価額 資本組入額	749 375	発行価額 資本組入額	791 396	発行価額 資本組入額	653 327
新株予約権の行使の条件　（注）２	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等（取引先及び顧問）であることを要する。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　（注）２	譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　（注）２	－

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は、100株とする。

ただし、(注)４に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。

４　新株予約権発行日（以下「発行日」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数は切捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行なうものとする。

５　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×	１
	株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行なう場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数　×　１株当たり払込金額
調整後 払込金額	＝	調整前 払込金額	×			新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行なう。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2013年第１回 ストック・オプション	2014年第１回 ストック・オプション	2015年第１回 ストック・オプション
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	200,000	258,000	180,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	50,000	50,000	40,000
未行使残	150,000	208,000	140,000

	第12回 ストック・オプション	2013年第２回 ストック・オプション	2014年第２回 ストック・オプション	2015年第２回 ストック・オプション
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	20,000	40,000	60,000	25,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	20,000	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	40,000	60,000	25,000

②　単価情報

	2013年第１回 ストック・オプション	2014年第１回 ストック・オプション	2015年第１回 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	623	651	547
行使時平均株価　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　（円）	126	140	106

	第12回 ストック・オプション	2013年第２回 ストック・オプション	2014年第２回 ストック・オプション	2015年第２回 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	355	623	651	547
行使時平均株価　（円）	475	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　（円）	58	126	140	106

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	268,353千円		153,728千円
賞与引当金	86,267		93,330
退職給付引当金	11,994		14,588
役員退職慰労引当金	52,400		－
役員株式給付引当金	－		3,286
減損損失	258,898		267,405
資産除去債務	115,732		76,696
その他	178,640		289,250
繰延税金資産小計	972,288		898,285
評価性引当額	△515,306		△526,969
繰延税金資産合計	456,981		371,316
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△2,096		△805
資産除去債務に対応する除去費用	△21,997		△22,036
前払年金費用	△66,879		△94,993
その他有価証券評価差額金	△5,568		△20,143
繰延税金負債合計	△96,542		△137,979
繰延税金資産の純額	360,439		233,336

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額	9.2		7.1
評価性引当額の増減額	3.8		1.2
税額控除	△2.5		－
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		41.5

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から６年～30年と見積り、割引率は0％～2.29％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	376,491千円	378,532千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,215	9,203
時の経過による調整額	4,375	4,361
資産除去債務の履行による減少額	△13,550	△632
資産除去債務の取崩による減少額	－	△140,000
期末残高	378,532	251,464

（注）賃貸資産に係る資産除去債務について原状回復義務が免除されたため、当事業年度において、当該資産除去債務140,000千円を戻入れ、特別利益に計上しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。

したがって、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」の２つを報告セグメントとしております。

さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。

「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。

「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,407,994	3,616,956	18,024,950	1,005,714	19,030,665	347,964	19,378,630	－	19,378,630
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	14,407,994	3,616,956	18,024,950	1,005,714	19,030,665	347,964	19,378,630	－	19,378,630
セグメント 利益又は損失(△)	1,154,732	△54,284	1,100,448	257,868	1,358,316	△40,343	1,317,973	△429,374	888,598
セグメント 資産	9,387,866	2,497,165	11,885,032	900,886	12,785,918	214,682	13,000,600	4,912,749	17,913,349
その他の項目
減価償却費	192,490	58,783	251,274	7,240	258,514	1,181	259,696	2,495	262,191
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	141,018	88,642	229,661	1,464	231,125	24,174	255,300	107,234	362,535

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

（注）２　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△429,374千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額4,912,749千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,234千円は、主にシステム関連のソフトウェア等であります。

（注）３　セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,268,590	3,553,428	17,822,019	1,179,790	19,001,810	410,979	19,412,790	－	19,412,790
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	14,268,590	3,553,428	17,822,019	1,179,790	19,001,810	410,979	19,412,790	－	19,412,790
セグメント 利益又は損失(△)	1,219,427	△51,206	1,168,221	426,585	1,594,806	△68,363	1,526,443	△598,424	928,019
セグメント 資産	9,091,368	2,360,986	11,452,354	1,016,176	12,468,531	158,515	12,627,046	4,520,668	17,147,714
その他の項目
減価償却費	182,867	62,777	245,644	7,940	253,585	10,749	264,334	17,445	281,780
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	218,650	25,268	243,918	－	243,918	22,481	266,400	127,186	393,586

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

（注）２　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△598,424千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額4,520,668千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127,186千円は、主にシステム関連のソフトウェア等であります。

（注）３　セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	仏壇仏具	墓石	屋内墓苑	その他	合計
外部顧客への売上高	12,798,411	5,226,539	1,005,714	347,964	19,378,630

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

ありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	仏壇仏具	墓石	屋内墓苑	その他	合計
外部顧客への売上高	12,965,778	4,856,241	1,179,790	410,979	19,412,790

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 （注）	財務諸表 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
減損損失	11,873	116,486	128,359	－	128,359	－	128,359	142,414	270,774

（注）調整額の減損損失142,414千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 （注）	財務諸表 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
減損損失	4,152	15,480	19,632	－	19,632	36,910	56,543	3,632	60,176

（注）調整額の減損損失3,632千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主及びその近親者	長谷川　裕一	－	－	当社 相談役	（被所有） 直接 11.85	当社 相談役	相談役報酬の支払	17,011	－	－

（注）１　長谷川 裕一は、当社代表取締役会長 長谷川 房生の実兄で、当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験と深い見識並びに幅広い人脈等を有しており、経営全般に関する助言等を行なってもらうことを目的として相談役を委嘱しております。

報酬額については、業務内容を勘案し協議の上決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産	540.77円
１株当たり当期純利益	22.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	22.60円

１株当たり純資産	567.66円
１株当たり当期純利益	30.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	30.91円

（注）　「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度－千株、当事業年度200千株）。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度－千株、当事業年度120千株）。

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益　　　　　　　　（千円）	409,072	560,291
普通株主に帰属しない金額　（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益　（千円）	409,072	560,291
期中平均株式数　　　　　　（千株）	18,090	18,120
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
当期純利益調整額　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　（千株）	9	0
（うち新株予約権　　　　　（千株））	(9)	(0)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年６月20日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 240,000株 平成26年６月20日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 318,000株 平成27年６月23日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 205,000株	平成25年６月20日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 190,000株 平成26年６月20日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 268,000株 平成27年６月23日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 165,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	988,995	206	－	989,201	568,553	20,100	420,648
造作	2,008,986	159,628	168,253 (39,838)	2,000,361	1,281,596	79,887	718,764
構築物	360,334	10,961	21,723 (767)	349,573	258,610	9,380	90,962
機械及び装置	1,549	－	－	1,549	1,317	60	231
什器備品	1,444,800	108,658	110,382 (15,938)	1,443,076	1,054,321	89,072	388,754
土地	685,208	－	1,671	683,537	－	－	683,537
リース資産	91,684	63,438	5,735	149,387	63,259	26,428	86,127
建設仮勘定	－	388,840	387,565	1,275	－	－	1,275
有形固定資産計	5,581,560	731,733	695,331 (56,543)	5,617,962	3,227,660	224,929	2,390,302
無形固定資産
ソフトウエア	36,870	21,115	－	57,985	29,513	5,765	28,472
リース資産	271,275	28,302	32,337	267,239	127,336	51,085	139,903
電話加入権	36,523	－	－	36,523	－	－	36,523
無形固定資産計	344,668	49,417	32,337	361,748	156,849	56,851	204,899
長期前払費用	287,765	36,905	16,984	307,687	55,835	28,009	251,852

（注）１　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは新設店舗（イオンタウンおゆみ野店ほか５店）127,294千円、店舗改装（秦野店ほか９店）180,060千円であります。

２　リース資産の当期減少額は、リース期間満了によるものであります。

３　長期前払費用の当期末残高には、非償却資産169,255千円が含まれております。

４　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	300,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,469,700	1,360,000	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	106,743	84,277	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,090,000	1,730,000	0.8	平成31年４月１日 から 平成33年10月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	158,042	161,780	0.6	平成31年４月１日 から 平成35年８月31日
合計	4,824,486	3,636,057	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,120,000	460,000	150,000	－
リース債務	59,859	44,490	30,856	23,663

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額		当期末残高 （千円）
			目的使用 （千円）	その他 （千円）
貸倒引当金	879,798	43,117	367,463	51,423	504,029
賞与引当金	281,000	306,000	281,000	－	306,000
役員退職慰労引当金	171,805	33,698	23,828	181,675	－
役員株式給付引当金	－	10,775	－	－	10,775

（注）１　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替えによる戻入れ及び回収による取崩し等であります。

２　役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う固定負債の「その他」への振替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	143,260
預金
当座預金	916,080
普通預金	658,832
定期預金	140,000
積立預金	12,000
計	1,726,912
合計	1,870,173

ロ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈲木村仏具店	2,100
浜屋㈱	1,820
㈲菊池仏具店	1,254
㈱大越仏壇	100
計	5,275

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年３月	853
４月	563
５月	1,239
６月	2,099
７月	519
計	5,275

ハ　売掛金

相手先別内訳

区分		主な相手先及び金額
	（千円）		（千円）		（千円）		（千円）
小売
クレジット	447,200	九州カード㈱	109,444	㈱福岡銀行	100,778	ユーシーカード㈱	57,918
提携	85,762	全国農業協同組合連合会 埼玉県本部	53,961	津久井郡農業協同 組合	4,415	西東京農業協同 組合	2,933
一般顧客	37,812
小計	570,775
卸売	54,363	㈱保志	43,607	㈱鉾建仏光堂	829	㈱小林朱雲堂	784
受託販売	238,172	(宗)宗三寺	71,265	(宗)源覚寺	41,760	(宗)伝燈院	36,857
計	863,311

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

845,544

20,965,813

20,948,047

863,311

96.0

14.8

（注）上記金額には消費税等が含まれております。

ニ　商品

区分	金額（千円）
仏壇	1,383,287
仏具	1,195,537
墓石	158,744
計	2,737,569

②　固定資産

イ　営業保証金

区分	金額（千円）
(宗)伝燈院（販売保証）	601,727
(宗)万年寺（建墓権）	337,807
(宗)清龍院（建墓権）	302,994
㈱大友石材工業（建墓権）	259,501
(宗)正光院（建墓権）	239,860
その他（(宗)法井寺（建墓権）ほか）	4,545,338
計	6,287,228

ロ　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗賃借保証金	1,153,623
事務所賃借保証金	77,211
建設協力金	4,092
その他（社宅・寮賃借保証金ほか）	44,149
計	1,279,076

③　流動負債

買掛金

相手先	金額（千円）
㈱小野屋漆器店	39,763
㈱ナイガイトレーディング	32,818
㈱保志	24,952
㈱シャー	23,890
㈱本保	20,750
その他（㈱はせがわ美術工芸ほか）	335,667
計	477,843

④　固定負債

長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱福岡銀行	695,000 (300,000)
㈱西日本シティ銀行	585,000 (260,000)
㈱みずほ銀行	560,000 (260,000)
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	460,000 (200,000)
㈱三井住友銀行	305,000 (140,000)
その他（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ほか）	485,000 (200,000)
計	3,090,000 (1,360,000)

（注）１　（　）内は内数であり、１年以内の返済予定額につき、貸借対照表の流動負債の部に計上しております。

２　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高　　　　　　　　　　　　　　　（千円）	4,126,435	9,845,792	14,238,081	19,412,790
税引前四半期（当期）純利益又は 税引前四半期純損失（△）　　　　　　（千円）	△210,268	615,979	653,798	957,799
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）　　　　　　　　　（千円）	△172,700	370,325	364,424	560,291
１株当たり四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）　　　　　　　　　　（円）	△9.53	20.44	20.11	30.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（△）　　　　　　　　　　（円）	△9.53	29.96	△0.32	10.80