第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,052,931	1,757,664
受取手形及び売掛金	852,582	642,675
商品	2,877,866	3,101,289
繰延税金資産	156,660	84,570
その他	263,289	265,765
貸倒引当金	△3,900	△3,900
流動資産合計	6,199,430	5,848,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	532,972	519,746
造作（純額）	685,428	739,725
土地	685,208	683,537
リース資産（純額）	49,117	93,108
その他（純額）	386,241	409,889
有形固定資産合計	2,338,968	2,446,007
無形固定資産	212,332	201,840
投資その他の資産
投資有価証券	500,279	607,614
関係会社株式	28,312	28,312
前払年金費用	219,278	251,454
繰延税金資産	203,778	9,070
営業保証金	6,608,134	6,446,074
差入保証金	1,345,524	1,280,195
その他	1,133,209	694,439
貸倒引当金	△875,898	△526,314
投資その他の資産合計	9,162,617	8,790,847
固定資産合計	11,713,919	11,438,695
資産合計	17,913,349	17,286,761

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	554,026	529,245
短期借入金	－	450,000
1年内返済予定の長期借入金	1,469,700	1,360,000
リース債務	106,743	82,363
未払金	468,510	478,177
未払法人税等	173,548	－
賞与引当金	281,000	144,000
その他	993,634	1,266,532
流動負債合計	4,047,163	4,310,319
固定負債
長期借入金	3,090,000	2,070,000
リース債務	158,042	171,540
退職給付引当金	39,327	45,671
役員退職慰労引当金	171,805	－
役員株式給付引当金	－	7,184
資産除去債務	378,532	245,343
その他	139,846	251,721
固定負債合計	3,977,554	2,791,460
負債合計	8,024,718	7,101,780
純資産の部
株主資本
資本金	4,033,508	4,037,640
資本剰余金	1,548,018	1,583,350
利益剰余金	4,289,289	4,517,104
自己株式	△172,191	△203,624
株主資本合計	9,698,625	9,934,470
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,901	171,193
評価・換算差額等合計	91,901	171,193
新株予約権	98,104	79,316
純資産合計	9,888,631	10,184,981
負債純資産合計	17,913,349	17,286,761

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	13,936,032	14,238,081
売上原価	5,220,759	5,044,834
売上総利益	8,715,273	9,193,247
販売費及び一般管理費
販売促進費	697,557	646,251
給料及び賞与	3,148,529	3,221,471
賞与引当金繰入額	144,000	144,000
退職給付費用	135,600	140,793
役員退職慰労引当金繰入額	11,028	33,698
福利厚生費	812,290	830,795
株式報酬費用	－	7,184
賃借料	870,344	877,285
その他	2,618,788	2,782,115
販売費及び一般管理費合計	8,438,139	8,683,596
営業利益	277,133	509,650
営業外収益
受取利息	3,874	2,632
受取配当金	10,551	11,288
受取家賃	68,369	53,493
債権譲渡益	49,662	－
その他	57,323	29,572
営業外収益合計	189,781	96,987
営業外費用
支払利息	38,558	28,068
賃貸費用	75,405	46,752
固定資産除却損	17,676	23,899
その他	10,729	8,111
営業外費用合計	142,369	106,831
経常利益	324,545	499,806
特別利益
投資有価証券売却益	35,199	－
新株予約権戻入益	14,742	17,624
資産除去債務戻入益	－	140,000
特別利益合計	49,941	157,624
特別損失
減損損失	146,898	3,632
特別損失合計	146,898	3,632
税引前四半期純利益	227,588	653,798
法人税、住民税及び事業税	51,273	50,620
法人税等調整額	92,662	238,754
法人税等合計	143,936	289,374
四半期純利益	83,652	364,424

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年６月20日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」の打切り支給額181,675千円を固定負債の「その他」に振替計上しております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

第２四半期会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式200,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式は、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は97,400千円、株式数は200,000株であります。

（資産除去債務）

賃貸資産に係る資産除去債務について原状回復義務が免除されたため、第２四半期会計期間において、当該資産除去債務140,000千円を戻入れ、特別利益に計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
宗教法人　千光寺	58,100千円	260,481千円

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	234,007千円	225,888千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	67,751	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	67,856	3.75	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	67,892	3.75	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	68,716	3.75	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	10,327,919	2,672,871	13,000,790	710,644	13,711,434	224,597	13,936,032	－	13,936,032
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,327,919	2,672,871	13,000,790	710,644	13,711,434	224,597	13,936,032	－	13,936,032
セグメント 利益又は 損失（△）	537,665	△62,877	474,788	143,650	618,438	△29,702	588,736	△311,602	277,133

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△311,602千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計	調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
減損損失	11,873	－	11,873	－	11,873	－	11,873	135,025	146,898

（注）　調整額の減損損失135,025千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	10,436,349	2,654,133	13,090,482	871,306	13,961,789	276,292	14,238,081	－	14,238,081
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,436,349	2,654,133	13,090,482	871,306	13,961,789	276,292	14,238,081	－	14,238,081
セグメント 利益又は 損失（△）	718,306	△56,295	662,011	300,397	962,408	△63,519	898,888	△389,237	509,650

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,237千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計	調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	3,632	3,632

（注）　調整額の減損損失3,632千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	4円62銭	20円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	83,652	364,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	83,652	364,424
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,088	18,119
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円62銭	20円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	10	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第３四半期累計期間－株、当第３四半期累計期間93,818株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………68,716千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………３円75銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年12月１日