第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2018年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,870,173

2,215,741

受取手形及び売掛金

868,586

668,725

商品

2,737,569

3,140,411

その他

238,426

220,352

貸倒引当金

3,900

3,900

流動資産合計

5,710,855

6,241,330

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

511,610

510,444

造作(純額)

718,764

747,194

土地

683,537

682,189

リース資産(純額)

86,127

85,341

その他(純額)

390,261

408,815

有形固定資産合計

2,390,302

2,433,984

無形固定資産

204,899

190,383

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

507,327

502,009

関係会社株式

28,312

28,312

前払年金費用

311,454

305,149

繰延税金資産

233,336

347,300

営業保証金

6,287,228

6,193,980

差入保証金

1,279,076

1,274,330

その他

695,049

681,926

貸倒引当金

500,129

506,694

投資その他の資産合計

8,841,657

8,826,314

固定資産合計

11,436,858

11,450,682

資産合計

17,147,714

17,692,013

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2018年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

477,843

573,909

短期借入金

300,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

1,360,000

1,540,000

リース債務

84,277

83,072

未払金

486,200

659,220

未払法人税等

195,830

39,100

賞与引当金

306,000

145,000

その他

1,124,019

1,558,308

流動負債合計

4,334,172

4,898,611

固定負債

 

 

長期借入金

1,730,000

2,110,000

リース債務

161,780

148,417

退職給付引当金

47,830

49,923

役員株式給付引当金

10,775

14,368

資産除去債務

251,464

254,775

その他

243,863

84,947

固定負債合計

2,445,714

2,662,433

負債合計

6,779,886

7,561,044

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,037,640

4,037,640

資本剰余金

1,583,350

1,583,350

利益剰余金

4,712,971

4,515,332

自己株式

203,624

203,624

株主資本合計

10,130,337

9,932,697

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

158,173

154,347

評価・換算差額等合計

158,173

154,347

新株予約権

79,316

43,923

純資産合計

10,367,828

10,130,969

負債純資産合計

17,147,714

17,692,013

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

売上高

4,126,435

4,210,744

売上原価

1,465,966

1,500,084

売上総利益

2,660,469

2,710,659

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

221,397

264,624

給料及び賞与

983,800

987,455

賞与引当金繰入額

137,648

145,000

退職給付費用

46,682

47,745

役員退職慰労引当金繰入額

33,698

福利厚生費

278,030

276,721

株式報酬費用

3,593

賃借料

292,363

300,636

その他

902,193

931,974

販売費及び一般管理費合計

2,895,816

2,957,750

営業損失(△)

235,347

247,091

営業外収益

 

 

受取利息

720

572

受取配当金

5,632

6,019

受取家賃

22,647

975

移動運搬収入

4,297

5,439

その他

13,136

3,148

営業外収益合計

46,434

16,155

営業外費用

 

 

支払利息

10,166

6,933

賃貸費用

19,013

貸倒引当金繰入額

6,565

固定資産除却損

9,661

16,851

その他

138

1,274

営業外費用合計

38,979

31,625

経常損失(△)

227,893

262,561

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,336

新株予約権戻入益

17,624

35,393

特別利益合計

17,624

39,730

税引前四半期純損失(△)

210,268

222,831

法人税、住民税及び事業税

16,669

18,562

法人税等調整額

54,237

112,470

法人税等合計

37,567

93,907

四半期純損失(△)

172,700

128,923

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2018年6月30日)

宗教法人 千光寺

433,281千円

473,921千円

 

(四半期損益計算書関係)

前第1四半期累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第2四半期(7月から9月まで)と春のお彼岸を迎える第4四半期(1月から3月まで)の割合が高くなっております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

減価償却費

73,682千円

64,223千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年5月12日

取締役会

普通株式

67,892

3.75

2017年3月31日

2017年6月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月11日

取締役会

普通株式

68,716

3.75

2018年3月31日

2018年6月4日

利益剰余金

(注)2018年5月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント(注)1

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

四半期

損益計算書計上額

(注)4

 

仏壇仏具・墓石

屋内墓苑

 

東日本

西日本

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,087,156

694,140

3,781,296

264,616

4,045,913

80,522

4,126,435

4,126,435

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,087,156

694,140

3,781,296

264,616

4,045,913

80,522

4,126,435

4,126,435

セグメント

利益又は

損失(△)

36,219

126,244

162,463

86,389

76,074

25,486

101,560

133,787

235,347

(注)1.報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△133,787千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント(注)1

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

四半期

損益計算書計上額

(注)4

 

仏壇仏具・墓石

屋内墓苑

 

東日本

西日本

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,086,194

715,387

3,801,581

278,333

4,079,915

130,828

4,210,744

4,210,744

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,086,194

715,387

3,801,581

278,333

4,079,915

130,828

4,210,744

4,210,744

セグメント

利益又は

損失(△)

99,361

88,249

187,610

98,312

89,297

19,564

108,862

138,229

247,091

(注)1.報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△138,229千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

1株当たり四半期純損失

9円53銭

7円11銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(千円)

172,700

128,923

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(千円)

172,700

128,923

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,108

18,124

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期累計期間-千株、当第1四半期累計期間200千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2018年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………68,716千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………3円75銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年6月4日

(注) 2018年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。