第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,870,173	1,967,277
受取手形及び売掛金	868,586	754,700
商品	2,737,569	2,767,909
その他	238,426	194,964
貸倒引当金	△3,900	△3,900
流動資産合計	5,710,855	5,680,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	511,610	506,864
造作（純額）	718,764	751,178
土地	683,537	682,189
リース資産（純額）	86,127	85,457
その他（純額）	390,261	411,548
有形固定資産合計	2,390,302	2,437,238
無形固定資産	204,899	178,033
投資その他の資産
投資有価証券	507,327	544,432
関係会社株式	28,312	28,312
前払年金費用	311,454	300,525
繰延税金資産	233,336	193,488
営業保証金	6,287,228	6,120,127
差入保証金	1,279,076	1,274,278
その他	695,049	661,879
貸倒引当金	△500,129	△502,403
投資その他の資産合計	8,841,657	8,620,640
固定資産合計	11,436,858	11,235,911
資産合計	17,147,714	16,916,863

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	477,843	451,118
短期借入金	300,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,360,000	1,490,000
リース債務	84,277	78,798
未払金	486,200	487,591
未払法人税等	195,830	148,800
賞与引当金	306,000	290,000
その他	1,124,019	1,036,155
流動負債合計	4,334,172	3,982,463
固定負債
長期借入金	1,730,000	1,775,000
リース債務	161,780	139,063
退職給付引当金	47,830	52,495
役員株式給付引当金	10,775	11,734
資産除去債務	251,464	257,144
その他	243,863	77,465
固定負債合計	2,445,714	2,312,904
負債合計	6,779,886	6,295,367
純資産の部
株主資本
資本金	4,037,640	4,037,640
資本剰余金	1,583,350	1,583,350
利益剰余金	4,712,971	4,972,157
自己株式	△203,624	△199,535
株主資本合計	10,130,337	10,393,611
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	158,173	183,961
評価・換算差額等合計	158,173	183,961
新株予約権	79,316	43,923
純資産合計	10,367,828	10,621,495
負債純資産合計	17,147,714	16,916,863

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	9,845,792	9,903,027
売上原価	3,524,608	3,594,739
売上総利益	6,321,184	6,308,288
販売費及び一般管理費
販売促進費	457,370	474,063
給料及び賞与	1,978,119	1,985,126
賞与引当金繰入額	287,000	290,000
退職給付費用	93,849	95,845
役員退職慰労引当金繰入額	33,698	－
福利厚生費	549,664	551,801
株式報酬費用	3,591	5,952
賃借料	582,869	598,541
その他	1,856,673	1,876,621
販売費及び一般管理費合計	5,842,837	5,877,951
営業利益	478,346	430,337
営業外収益
受取利息	1,970	1,695
受取配当金	5,633	6,020
受取家賃	45,294	1,950
移動運搬収入	9,400	10,308
その他	8,194	5,569
営業外収益合計	70,492	25,544
営業外費用
支払利息	19,646	14,247
賃貸費用	39,322	－
貸倒引当金繰入額	8,662	2,273
固定資産除却損	15,266	27,142
その他	3,953	3,058
営業外費用合計	86,850	46,722
経常利益	461,987	409,158
特別利益
固定資産売却益	－	4,336
新株予約権戻入益	17,624	35,393
資産除去債務戻入益	140,000	－
特別利益合計	157,624	39,730
特別損失
減損損失	3,632	－
特別損失合計	3,632	－
税引前四半期純利益	615,979	448,888
法人税、住民税及び事業税	66,208	92,455
法人税等調整額	179,445	28,531
法人税等合計	245,654	120,987
四半期純利益	370,325	327,901

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	615,979	448,888
減価償却費	152,165	131,108
減損損失	3,632	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△344,289	2,273
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,000	△16,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,184	4,664
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△171,805	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,591	958
受取利息及び受取配当金	△7,603	△7,716
支払利息	19,646	14,247
資産除去債務戻入益	△140,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	146,498	113,885
たな卸資産の増減額（△は増加）	△51,255	△31,623
仕入債務の増減額（△は減少）	△139,601	△26,724
その他	599,495	△202,980
小計	696,637	430,983
利息及び配当金の受取額	8,417	8,531
利息の支払額	△19,208	△14,908
法人税等の支払額	△93,980	△138,776
営業活動によるキャッシュ・フロー	591,866	285,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,000
定期預金の払戻による収入	12,000	12,000
有形固定資産の取得による支出	△149,136	△131,477
有形固定資産の売却による収入	－	5,685
貸付金の回収による収入	9,759	9,859
営業保証金の支出	△412,837	△305,273
営業保証金の回収による収入	523,539	480,894
差入保証金の差入による支出	△16,976	△20,595
差入保証金の回収による収入	41,900	25,393
その他	△6,239	△16,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,990	54,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△300,000
長期借入れによる収入	－	900,000
長期借入金の返済による支出	△758,400	△725,000
株式の発行による収入	7,100	－
自己株式の取得による支出	△231	△50
リース債務の返済による支出	△70,382	△43,159
配当金の支払額	△67,649	△68,602
財務活動によるキャッシュ・フロー	△889,563	△236,812
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△301,686	103,104
現金及び現金同等物の期首残高	1,990,931	1,808,173
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,689,244	※ 1,911,277

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
宗教法人　千光寺	433,281千円	511,591千円

（四半期損益計算書関係）

前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	1,745,244	千円	1,967,277	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△56,000		△56,000
現金及び現金同等物	1,689,244		1,911,277

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月12日 取締役会	普通株式	67,892	3.75	2017年３月31日	2017年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月２日 取締役会	普通株式	68,716	3.75	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

（注）2017年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	68,716	3.75	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

（注）2018年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月５日 取締役会	普通株式	68,715	3.75	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金718千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	7,322,298	1,788,095	9,110,393	563,913	9,674,307	171,484	9,845,792	－	9,845,792
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,322,298	1,788,095	9,110,393	563,913	9,674,307	171,484	9,845,792	－	9,845,792
セグメント 利益又は 損失（△）	633,358	△55,091	578,266	183,433	761,699	△49,208	712,490	△234,144	478,346

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△234,144千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計	調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	3,632	3,632

（注）調整額の減損損失3,632千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	7,239,212	1,811,669	9,050,881	600,433	9,651,315	251,712	9,903,027	－	9,903,027
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,239,212	1,811,669	9,050,881	600,433	9,651,315	251,712	9,903,027	－	9,903,027
セグメント 利益又は 損失（△）	539,167	8,029	547,197	226,697	773,894	△41,490	732,404	△302,067	430,337

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,067千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	20円44銭	18円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	370,325	327,901
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	370,325	327,901
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,116	18,127
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円43銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．第53期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を、前第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益並びに当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期累計期間40千株、当第２四半期累計期間196千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………68,715千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円75銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。