第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回   次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決 算 年 月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

19,314,994

19,401,729

19,378,630

19,412,790

19,010,058

経常利益

(千円)

1,025,324

705,646

945,019

931,428

236,968

当期純利益

(千円)

415,894

353,702

409,072

560,291

134,682

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

4,009,175

4,026,570

4,033,508

4,037,640

4,037,640

発行済株式総数

(千株)

18,503

18,588

18,626

18,646

18,646

純資産

(千円)

9,493,716

9,544,780

9,888,631

10,367,828

10,282,464

総資産

(千円)

17,615,771

18,538,389

17,913,349

17,147,714

15,966,915

1株当たり純資産

(円)

522.12

521.92

540.77

567.66

564.64

1株当たり配当額

(円)

7.50

7.50

7.50

7.50

7.50

(うち1株当たり中間配当額)

(3.75)

(3.75)

(3.75)

(3.75)

(3.75)

1株当たり当期純利益

(円)

23.22

19.59

22.61

30.92

7.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

23.07

19.54

22.60

30.91

自己資本比率

(%)

53.3

50.9

54.7

60.0

64.1

自己資本利益率

(%)

4.56

3.76

4.26

5.58

1.31

株価収益率

(倍)

23.3

23.2

19.7

15.5

53.9

配当性向

(%)

32.3

38.3

33.2

24.4

102.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

870,671

1,400,496

559,741

1,175,338

257,840

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

827,830

818,204

347,134

59,784

478,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

533,151

184,952

924,840

1,417,870

1,029,260

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,241,540

2,008,896

1,990,931

1,808,173

1,515,465

従業員数

(名)

788

787

756

785

773

(外、平均臨時雇用者数)

(331)

(331)

(376)

(378)

(389)

株主総利回り

(%)

80.0

68.3

68.0

74.2

63.7

(比較指標:日経平均)

(%)

(131.3)

(117.0)

(133.7)

(152.6)

(154.0)

最高株価

(円)

688

565

457

519

502

最低株価

(円)

510

401

401

440

380

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

4 第52期及び第53期の1株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第52期及び第53期の1株当たり当期純利益並びに第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

 

2【沿革】

年月

事業内容の変遷

1929年9月

創業社長 長谷川才蔵が直方市古町に「長谷川仏具店」を創業し、仏壇仏具の販売を開始

1966年12月

社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。

1970年9月

オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始

1976年4月

社名を「株式会社はせがわ」に商号変更

1976年5月

本部機能を福岡市博多区に移転

1978年4月

東京都千代田区神田に関東事務所を開設

1979年2月

関東地区1号店として川口芝店開店

1980年3月

仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸(現 株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。

1982年4月

仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立

1982年11月

福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。

1984年4月

子会社はせがわ商事株式会社を吸収合併

1984年5月

関東事務所を東京都中央区銀座に移転

1984年8月

本店を福岡市博多区に移転

1988年11月

福岡証券取引所に株式上場

1994年9月

東海地区1号店として春日井店開店

1994年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1997年4月

墓石事業に本格参入

2002年11月

仏壇製造子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、
株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更

2004年5月

関東事務所を東京都文京区後楽に移転

2004年7月

2004年7月

本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。

本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。

2007年3月

東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設

2007年10月

はせがわビル(福岡本社・福岡本店)を福岡市博多区上川端町に竣工

2009年9月

屋内墓苑事業を開始

2011年4月

株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併

2012年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2012年5月

大阪証券取引所市場第二部上場廃止

2013年3月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2013年9月

株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70%を譲渡し、関連会社へ移行

2014年5月

カリモク家具株式会社との共同開発仏壇「SOLID BOARD JUST(ソリッド ボード ジャスト)」の販売を開始

2015年2月

リビングスタイル店1号店としてヴィナシス金町店開店

2017年1月

ショッピングセンター内リビングスタイル型1号店としてイオンタウン黒崎店開店

2017年3月

こころのアトリエ1号店としてトレッサ横浜店開店

 

3【事業の内容】

当社は、主に宗教用具関連事業を行なっております。

当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の種類

事業の内容

宗教用具関連事業

<仏壇仏具事業>

東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。

仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の変化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。

商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。

また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。

<墓石事業>

東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立の受注販売を行なっております。

石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。

<屋内墓苑事業>

販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。

 

(注)1 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。

報告セグメントの種類

区分

事業の内容

仏壇仏具

墓石

東日本

仏壇仏具事業(小売販売)

墓石事業

西日本

仏壇仏具事業(小売販売)

墓石事業

屋内墓苑

 

屋内墓苑事業(受託販売)

その他

 

仏壇仏具事業(卸売販売)

 

2 当社の企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。

会社名

事業の内容

㈱はせがわ美術工芸

寺院内陣設計施工、文化財保存修復

泉州恩慈諮詢服務有限公司

貿易等のコンサルタント

㈱ナイガイトレーディング

石材製品の販売及び輸入業、当社は墓石の仕入れ

 

なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED(ベトナム社会主義共和国)については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。

 

主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(注)持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

773

(389)

42.0

14.7

4,877

 

セグメントの名称

区分

従業員数(名)

仏壇仏具

墓石

東日本

426

(282)

西日本

154

(64)

屋内墓苑

 

26

(21)

その他

 

20

(10)

全社(共通)

 

147

(12)

合計

773

(389)

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員であります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてUAゼンセン流通部門に加盟しております。

なお、当社の労使関係は安定しております。