当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ、個人消費についても、雇用・所得環境等の着実な改善により消費者マインドの持ち直しの動きが見られます。一方で、米国における経済政策の不透明感、米国と中国との通商問題の動向、朝鮮半島をめぐる情勢など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。
当社はこのような情勢のなか、商品を訴求するだけでは十分な集客は見込めないという仮説の下、「祈りの老舗 はせがわ」の発信を開始いたしました。今後も仏事や供養といった「祈り」に関するお困りごとを抱えるお客様の問題を解決することによって信頼を獲得していきたいと考えております。仏壇仏具事業においては、前事業年度に展開を開始した「はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレクション」の積極的な販売促進及びすべての店舗において共通してご支持いただける商品群「主力商品」の計画的販売を推し進めてまいりました。また、お客様の変化に対応した品揃えを追求すると共に、並行して商品クリアランスを継続し、魅力ある品揃えを目指してまいりました。墓石事業においては、全区画がペットと共に埋葬可能な霊園（埼玉県新座市）の新規受託販売を開始しました。屋内墓苑事業に関しては、８月に８物件目となる「仙行寺沙羅浄苑」（東京都豊島区）の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的として活動を展開してまいりました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。また、特に営業店におけるマネジメント体制の再構築に着手しており、PDCAサイクルに基づく効果的・効率的な店舗オペレーションの実現を目指してまいります。
店舗政策については、東日本地区ではショッピングセンター内へ３店舗（４月に埼玉県川口市、５月に名古屋市南区、９月に千葉県柏市）の新規出店、西日本地区ではショッピングセンター内へ２店舗（９月に大分県中津市、10月に福岡県大牟田市）の移転を実施いたしました。また、８店舗の改装を実施し、魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。顧客の生活様式や価値観に適合した店舗づくりは仏壇仏具事業の最重点課題の１つであり、今後も引き続き商品開発・品揃えの見直しと合わせ相乗効果を生み出すことができるよう着実に実行してまいります。
このように、各事業において施策を推進した結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期会計期間末における資産合計は、借入の返済などにより現金及び預金が減少したことや売上高の季節変動により受取手形及び売掛金が減少したこと及び墓石販売等に伴う営業保証金の回収が支出を上回ったことなどにより、前事業年度末に比べて６億95百万円減少し、164億51百万円となりました。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、借入の実行により短期借入金が増加したものの、法人税等の支払により未払法人税等、冬季賞与の支給により賞与引当金、返済により長期借入金がそれぞれ減少し、役員退職慰労金を支給したことにより固定負債のその他が減少したことなどにより、前事業年度末に比べて６億85百万円減少し、60億94百万円となりました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当を実施したことやその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べて10百万円減少し、103億57百万円となりました。
② 経営成績
当第３四半期累計期間の売上高は140億49百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
売上高の推移を鑑み、販売費及び一般管理費の効率的な活用に努めたものの、売上総利益の減少の影響が大きく、営業利益は３億32百万円（前年同期比34.7％減）、経常利益は３億１百万円（前年同期比39.6％減）となり、四半期純利益は２億32百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
東日本地区においては、仏壇仏具及び墓石共に、販売基数及び販売単価が減少したことにより、売上高は101億91百万円（前年同期比2.3％減）となりました。また、西日本地区においては、墓石は販売単価が着実に改善したことで増加したものの、仏壇の販売基数及び販売単価が減少したことにより、売上高は26億14百万円（前年同期比1.5％減）となりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は128億５百万円（前年同期比2.2％減）となりました。仏壇の販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を図ってまいります。併せて、目的買い顧客に替わり、仏事・供養について悩みを抱える顧客を対象とした販売促進に注力することで、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。
屋内墓苑については、前事業年度９月に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」と８月に新規受託販売を開始した「仙行寺沙羅浄苑」が業績に寄与したものの、売上高は８億73百万円（前年同期比0.3％増）の前年維持となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
その他については、売上高は３億69百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）
|
セグメント の名称 |
区分 |
前第３四半期 累計期間 |
当第３四半期 累計期間 |
前年同期比増減 |
||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
|||
|
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
|||
|
仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 |
仏壇仏具 |
7,492 |
52.6 |
7,353 |
52.3 |
△138 |
△1.9 |
|
墓石 |
2,943 |
20.7 |
2,837 |
20.2 |
△106 |
△3.6 |
||
|
|
計 |
10,436 |
73.3 |
10,191 |
72.5 |
△245 |
△2.3 |
|
|
西日本 |
仏壇仏具 |
2,202 |
15.5 |
2,146 |
15.3 |
△56 |
△2.6 |
|
|
墓石 |
451 |
3.2 |
468 |
3.3 |
16 |
3.7 |
||
|
|
計 |
2,654 |
18.7 |
2,614 |
18.6 |
△39 |
△1.5 |
|
|
計 |
仏壇仏具 |
9,695 |
68.1 |
9,500 |
67.6 |
△195 |
△2.0 |
|
|
墓石 |
3,395 |
23.9 |
3,305 |
23.5 |
△89 |
△2.6 |
||
|
|
計 |
13,090 |
92.0 |
12,805 |
91.1 |
△284 |
△2.2 |
|
|
|
屋内墓苑 |
871 |
6.1 |
873 |
6.2 |
2 |
0.3 |
|
|
|
その他 |
276 |
1.9 |
369 |
2.7 |
93 |
33.8 |
|
|
|
合計 |
14,238 |
100.0 |
14,049 |
100.0 |
△188 |
△1.3 |
|
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転及び既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ等によるものであります。
② 財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資及び営業保証金（建墓権等）に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計34億円）を締結しております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は34億46百万円、有利子負債依存度は20.9％となっております。