第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,870,173	1,614,161
受取手形及び売掛金	868,586	636,146
商品	2,737,569	2,914,212
その他	238,426	300,928
貸倒引当金	△3,900	△3,900
流動資産合計	5,710,855	5,461,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	511,610	508,565
造作（純額）	718,764	747,529
土地	683,537	682,189
リース資産（純額）	86,127	77,956
その他（純額）	390,261	413,515
有形固定資産合計	2,390,302	2,429,755
無形固定資産	204,899	163,598
投資その他の資産
投資有価証券	507,327	413,430
関係会社株式	28,312	28,312
前払年金費用	311,454	295,674
繰延税金資産	233,336	198,020
営業保証金	6,287,228	6,048,502
差入保証金	1,279,076	1,268,548
その他	695,049	648,318
貸倒引当金	△500,129	△503,852
投資その他の資産合計	8,841,657	8,396,955
固定資産合計	11,436,858	10,990,308
資産合計	17,147,714	16,451,857

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	477,843	496,547
短期借入金	300,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	1,360,000	1,360,000
リース債務	84,277	71,219
未払金	486,200	489,849
未払法人税等	195,830	－
賞与引当金	306,000	142,000
その他	1,124,019	1,122,846
流動負債合計	4,334,172	4,132,463
固定負債
長期借入金	1,730,000	1,440,000
リース債務	161,780	124,943
退職給付引当金	47,830	54,781
役員株式給付引当金	10,775	14,080
資産除去債務	251,464	256,992
その他	243,863	70,912
固定負債合計	2,445,714	1,961,710
負債合計	6,779,886	6,094,174
純資産の部
株主資本
資本金	4,037,640	4,037,640
資本剰余金	1,583,350	1,583,350
利益剰余金	4,712,971	4,808,487
自己株式	△203,624	△199,535
株主資本合計	10,130,337	10,229,941
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	158,173	83,818
評価・換算差額等合計	158,173	83,818
新株予約権	79,316	43,923
純資産合計	10,367,828	10,357,682
負債純資産合計	17,147,714	16,451,857

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	14,238,081	14,049,314
売上原価	5,044,834	5,055,829
売上総利益	9,193,247	8,993,485
販売費及び一般管理費
販売促進費	646,251	641,476
給料及び賞与	3,221,471	3,234,025
賞与引当金繰入額	144,000	142,000
退職給付費用	140,793	143,703
役員退職慰労引当金繰入額	33,698	－
福利厚生費	830,795	831,564
株式報酬費用	7,184	8,298
賃借料	877,285	900,414
その他	2,782,115	2,759,429
販売費及び一般管理費合計	8,683,596	8,660,912
営業利益	509,650	332,572
営業外収益
受取利息	2,632	2,202
受取配当金	11,288	12,257
受取家賃	53,493	2,925
移動運搬収入	14,675	15,689
その他	14,897	14,833
営業外収益合計	96,987	47,907
営業外費用
支払利息	28,068	20,705
賃貸費用	46,752	－
貸倒引当金繰入額	3,367	3,723
固定資産除却損	23,899	49,791
その他	4,743	4,280
営業外費用合計	106,831	78,501
経常利益	499,806	301,978
特別利益
固定資産売却益	－	4,336
新株予約権戻入益	17,624	35,393
資産除去債務戻入益	140,000	－
特別利益合計	157,624	39,730
特別損失
減損損失	3,632	－
特別損失合計	3,632	－
税引前四半期純利益	653,798	341,708
法人税、住民税及び事業税	50,620	53,904
法人税等調整額	238,754	54,856
法人税等合計	289,374	108,761
四半期純利益	364,424	232,947

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
宗教法人　千光寺	433,281千円	772,951千円

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費	225,888千円	201,904千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月12日 取締役会	普通株式	67,892	3.75	2017年３月31日	2017年６月１日	利益剰余金
2017年11月２日 取締役会	普通株式	68,716	3.75	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

（注）2017年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	68,716	3.75	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	68,715	3.75	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）１．2018年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。

２．2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金718千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	10,436,349	2,654,133	13,090,482	871,306	13,961,789	276,292	14,238,081	－	14,238,081
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,436,349	2,654,133	13,090,482	871,306	13,961,789	276,292	14,238,081	－	14,238,081
セグメント 利益又は 損失（△）	718,306	△56,295	662,011	300,397	962,408	△63,519	898,888	△389,237	509,650

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,237千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計	調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	3,632	3,632

（注）調整額の減損損失3,632千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	10,191,187	2,614,575	12,805,763	873,840	13,679,603	369,710	14,049,314	－	14,049,314
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,191,187	2,614,575	12,805,763	873,840	13,679,603	369,710	14,049,314	－	14,049,314
セグメント 利益又は 損失（△）	466,456	△66,488	399,968	319,354	719,323	△46,713	672,609	△340,037	332,572

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,037千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	20円11銭	12円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	364,424	232,947
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	364,424	232,947
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,119	18,129
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円11銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．第53期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を、前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益並びに当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期累計期間93千株、当第３四半期累計期間195千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………68,715千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………３円75銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2018年12月３日