当第１四半期連結累計期間において、株式会社田ノ実が当社の連結子会社となったことに伴い、新たなリスク要因となる可能性がある事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
店舗の衛生管理について
食品衛生とは安全・安心な商品をお客様に提供することであり、店舗では食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、清潔な店作りに注力しております。しかしながら、万一食中毒等の重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、米国における経済政策の不透明感、米国と中国との通商問題の動向、朝鮮半島をめぐる情勢など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。
当社グループはこのような情勢のなか、TVCMをはじめとする積極的な集客策を実行し、より多くのお客様に当社グループの事業や商品・サービスを広めてまいりました。また、年々成長を続けるEコマース市場への対応として６月３日にアスクル株式会社が運営するショッピングサイト「LOHACO（ロハコ）」に『こころのアトリエ はせがわ』を新規出店いたしました。今後はこれまで以上に店舗網を活かし、リアル店舗とデジタル店舗での顧客接点の増加を目指してまいります。仏壇仏具事業においては、当期より各地域に商品スーパーバイザーの増員を行ない、その地域に適した魅力ある商品の品揃えをより細やかに実現できる体制づくりを目指してまいりました。また、お仏壇の「はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレクション」に加えて、買回り品であるお線香・ローソクのオリジナル商品も開発し、積極的な販売促進も推し進めております。墓石事業においては、TVCMで事業認知度をあげる集客策を実施して、屋内墓苑を含めたご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目指してまいりました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。
店舗政策については、ショッピングセンター内へ１店舗（４月に愛知県知多郡）を新規出店いたしました。今後も引き続きショッピングセンター内への新規出店を推し進めてまいります。また、当社グループはこれまで長年取り組んできた「供養」の領域を拡大し、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を実行するために、株式会社田ノ実を100％子会社として設立いたしました。株式会社田ノ実は「祈り・願い・感謝」を「食」の視点からとらえ、「手を合わせる心豊かなライフスタイル」の発信を展開してまいります。
このように、各事業において施策を推進した結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、170億円となりました。
流動資産は64億53百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金22億81百万円及び商品及び製品31億66百万円であります。
固定資産は105億46百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産23億68百万円、営業保証金58億22百万円及び差入保証金12億91百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、72億92百万円となりました。
流動負債は50億13百万円となりました。主な内訳は、買掛金６億64百万円、短期借入金17億71百万円及び未払金７億72百万円であります。
固定負債は22億78百万円となりました。主な内訳は、長期借入金17億48百万円及び資産除去債務２億64百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、97億８百万円となりました。
主な内訳は、資本金40億37百万円、資本剰余金15億83百万円及び利益剰余金42億35百万円であります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は40億32百万円となりました。
営業損失は６億27百万円、経常損失は６億17百万円となり、法人税等調整額△１億58百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億32百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成したことに伴い、報告セグメントとして「飲食・食品・雑貨」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」の２区分から、「飲食・食品・雑貨」を含め３区分に変更しております。
<仏壇仏具・墓石>
仏壇仏具については、東日本地区・西日本地区ともに販売基数が堅調に推移したため、売上高は28億52百万円となりました。墓石については、西日本地区においては販売基数・販売単価ともに増加となった一方で、東日本地区においては販売基数・販売単価ともに減少したため、売上高は８億19百万円となりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は36億71百万円となりました。販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで一層の改善を図ってまいります。合わせて、目的買い顧客に替わり、仏事・供養について悩みを抱える顧客を対象とした販売促進に注力することで、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間や顧客の価値観に適した商品開発を推し進めてまいります。
<屋内墓苑>
屋内墓苑については、売上高は２億32百万円となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
<飲食・食品・雑貨>
飲食・食品・雑貨については、子会社「株式会社田ノ実」が６月14日に営業を開始したことにより、売上高は２百万円となりました。
<その他>
その他については、売上高は１億26百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（セグメント別売上高の構成比）
|
セグメント の名称 |
区分 |
当第１四半期 連結累計期間 |
||
|
金額 |
構成比 |
|||
|
(百万円) |
(％) |
|||
|
仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 |
仏壇仏具 |
2,220 |
55.0 |
|
墓石 |
685 |
17.0 |
||
|
|
計 |
2,905 |
72.0 |
|
|
西日本 |
仏壇仏具 |
632 |
15.7 |
|
|
墓石 |
133 |
3.3 |
||
|
|
計 |
765 |
19.0 |
|
|
計 |
仏壇仏具 |
2,852 |
70.7 |
|
|
墓石 |
819 |
20.3 |
||
|
|
計 |
3,671 |
91.0 |
|
|
屋内墓苑 |
232 |
5.8 |
||
|
飲食・食品・雑貨 |
2 |
0.1 |
||
|
その他 |
126 |
3.1 |
||
|
合計 |
4,032 |
100.0 |
||
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転及び既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得等のための営業保証金の差入れ等によるものであります。
② 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資及び営業保証金（建墓権等）に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は36億96百万円、有利子負債依存度は21.7％となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。