第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,281,853

受取手形及び売掛金

715,046

商品及び製品

3,166,846

その他

289,602

流動資産合計

6,453,348

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物（純額）

490,273

造作（純額）

733,892

土地

682,189

リース資産（純額）

83,481

その他（純額）

379,070

有形固定資産合計

2,368,906

無形固定資産

185,763

投資その他の資産

 

投資有価証券

399,884

繰延税金資産

447,175

営業保証金

※２ 5,822,908

差入保証金

1,291,303

その他

549,775

貸倒引当金

△518,787

投資その他の資産合計

7,992,260

固定資産合計

10,546,930

資産合計

17,000,279

 

 

 

（単位：千円）

 

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

664,288

短期借入金

1,771,250

リース債務

59,242

未払金

772,728

未払法人税等

15,640

賞与引当金

143,000

その他

1,587,506

流動負債合計

5,013,656

固定負債

 

長期借入金

1,748,750

リース債務

117,255

退職給付に係る負債

59,151

役員株式給付引当金

18,775

資産除去債務

264,867

その他

69,730

固定負債合計

2,278,530

負債合計

7,292,186

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

4,037,640

資本剰余金

1,583,350

利益剰余金

4,235,600

自己株式

△199,565

株主資本合計

9,657,024

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

40,966

その他の包括利益累計額合計

40,966

新株予約権

10,100

純資産合計

9,708,092

負債純資産合計

17,000,279

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

4,032,929

売上原価

1,436,652

売上総利益

2,596,277

販売費及び一般管理費

 

販売促進費

317,821

給料及び賞与手当

1,006,161

賞与引当金繰入額

143,000

退職給付費用

51,329

福利厚生費

276,206

株式報酬費用

2,348

賃借料

302,736

その他

1,124,577

販売費及び一般管理費合計

3,224,182

営業損失（△）

△627,904

営業外収益

 

受取利息

426

受取配当金

6,581

貸倒引当金戻入額

13,918

移動運搬収入

5,296

その他

6,192

営業外収益合計

32,415

営業外費用

 

支払利息

4,782

持分法による投資損失

9,748

固定資産除却損

7,152

その他

327

営業外費用合計

22,010

経常損失（△）

△617,499

特別利益

 

固定資産売却益

14,081

新株予約権戻入益

33,822

特別利益合計

47,904

特別損失

 

投資有価証券評価損

3,387

特別損失合計

3,387

税金等調整前四半期純損失（△）

△572,982

法人税、住民税及び事業税

18,001

法人税等調整額

△158,103

法人税等合計

△140,101

四半期純損失（△）

△432,880

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△432,880

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

四半期純損失（△）

△432,880

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△65,897

その他の包括利益合計

△65,897

四半期包括利益

△498,778

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△498,778

非支配株主に係る四半期包括利益

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社田ノ実は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表の作成に伴い、株式会社はせがわ美術工芸及び株式会社ナイガイトレーディングを持分法適用の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社田ノ実

 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　２社

会社名　株式会社はせがわ美術工芸

株式会社ナイガイトレーディング

(2) 持分法を適用していない関連会社

泉州恩慈諮詢服務有限公司は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等

G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）

同社への出資金については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仏壇

個別法

仏具

先入先出法

生活雑貨・食品

総平均法

その他

個別法

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第１四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しております。

(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間93,260千円、191,500株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

 

当第１四半期連結会計期間

（2019年６月30日）

宗教法人　千光寺

1,256,600千円

 

※２　販売保証

当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。

当該販売保証により預託された金額は当第１四半期連結会計期間末において1,076,285千円であり「営業保証金」に含まれております。なお、販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

この契約に基づく販売保証期間は最長で2025年７月までとなっており、当第１四半期連結会計期間末から2025年７月までの販売保証額は最大で5,658,523千円であります。

 

（四半期連結損益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループ売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

減価償却費

63,323千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月14日

取締役会

普通株式

68,715

3.75

2019年３月31日

2019年６月３日

利益剰余金

（注）2019年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金718千円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント（注）１

その他

（注）２

合計

調整額

（注）３

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）４

 

仏壇仏具・墓石

屋内

墓苑

飲食・

食品・

雑貨

計

 

東日本

西日本

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,905,649

765,812

3,671,461

232,505

2,876

3,906,843

126,085

4,032,929

－

4,032,929

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

43

43

－

43

△43

－

計

2,905,649

765,812

3,671,461

232,505

2,919

3,906,887

126,085

4,032,972

△43

4,032,929

セグメント

利益又は

損失（△）

△274,548

△90,200

△364,749

31,192

△60,703

△394,260

△29,918

△424,178

△203,726

△627,904

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,726千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行なっております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「食」をテーマとした「手を合わせる心豊かな日本の生活文化」を発信する新たな事業を開始するにあたり、子会社「株式会社田ノ実」を新規設立し、飲食・食品・雑貨事業を開始いたしました。

これに伴い、報告セグメントとして「飲食・食品・雑貨」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」の２区分から、「飲食・食品・雑貨」を含め３区分に変更しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

１株当たり四半期純損失

 

23円87銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失

（千円）

432,880

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失

 

（千円）

432,880

普通株式の期中平均株式数

（千株）

18,132

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間191千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………68,715千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円75銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月３日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。