# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回　　　次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決 算 年 月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | － | － | 17,917,920 | 17,838,751 | 19,792,217
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | － | － | △951,762 | 1,087,763 | 1,233,441
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | － | － | △1,114,927 | 215,560 | 707,089
包括利益 | (千円) | － | － | △1,229,835 | 310,307 | 735,430
純資産 | (千円) | － | － | 8,911,128 | 9,217,646 | 9,887,807
総資産 | (千円) | － | － | 16,896,867 | 17,743,880 | 18,361,385
１株当たり純資産 | (円) | － | － | 490.73 | 507.82 | 543.74
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | － | － | △61.47 | 11.87 | 38.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | － | － | 52.7 | 51.9 | 53.9
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | 2.38 | 7.40
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 25.5 | 7.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △997,875 | 3,198,260 | △62,345
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △140,796 | △482,644 | △365,642
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 2,006,543 | △1,519,964 | 573,703
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | － | － | 2,383,334 | 3,578,989 | 3,724,726
従業員数 | (名) | － | － | 765 | 748 | 748
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (423) | (442) | (446)

（注）１　第54期から連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第54期から第56期までの１株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第54期から第56期までの１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回　　　次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決 算 年 月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 19,412,790 | 19,010,058 | 17,879,964 | 17,787,855 | 19,717,602
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 931,428 | 236,968 | △853,054 | 1,140,553 | 1,246,442
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 560,291 | 134,682 | △1,015,844 | 135,186 | 697,418
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 4,037,640 | 4,037,640 | 4,037,640 | 4,037,640 | 4,037,640
発行済株式総数 | (千株) | 18,646 | 18,646 | 18,646 | 18,646 | 18,646
純資産 | (千円) | 10,367,828 | 10,282,464 | 8,983,237 | 9,209,380 | 9,869,871
総資産 | (千円) | 17,147,714 | 15,966,915 | 16,956,624 | 17,721,860 | 18,330,565
１株当たり純資産 | (円) | 567.66 | 564.64 | 494.70 | 507.36 | 542.75
１株当たり配当額 | (円) | 7.50 | 7.50 | 3.75 | 2.00 | 5.50
(うち１株当たり中間配当額) | (3.75) | (3.75) | (3.75) | (－) | (2.50)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 30.92 | 7.42 | △56.01 | 7.44 | 38.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 30.91 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 60.0 | 64.1 | 52.9 | 52.0 | 53.8
自己資本利益率 | (％) | 5.58 | 1.31 | － | 1.49 | 7.31
株価収益率 | (倍) | 15.5 | 53.9 | － | 40.7 | 7.5
配当性向 | (％) | 24.4 | 102.0 | － | 27.1 | 14.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,175,338 | 257,840 | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 59,784 | 478,704 | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,417,870 | △1,029,260 | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,808,173 | 1,515,465 | － | － | －
従業員数 | (名) | 785 | 773 | 762 | 747 | 746
(外、平均臨時雇用者数) | (378) | (389) | (416) | (430) | (430)
株主総利回り | (％) | 109.6 | 93.3 | 96.6 | 72.8 | 70.4
（比較指標：日経平均） | (％) | (115.5) | (116.6) | (106.8) | (163.3) | (159.0)
最高株価 | (円) | 519 | 502 | 412 | 413 | 323
最低株価 | (円) | 440 | 380 | 290 | 252 | 226

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第54期から連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３　第52期及び第53期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。

４　１株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第53期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事業内容の変遷
1929年９月 1936年11月 | 創業社長 長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始 直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業
1966年12月 | 社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。
1970年９月 | オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始
1976年４月 | 社名を「株式会社はせがわ」に商号変更
1976年５月 | 本部機能を福岡市博多区に移転
1978年４月 | 東京都千代田区神田に関東事務所を開設
1979年２月 | 関東地区１号店として川口芝店開店
1980年３月 | 仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸（現 株式会社はせがわ美術工芸）を当社の子会社とし、充実強化を図る。
1982年４月 | 仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立
1982年11月 | 福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。
1984年４月 | 子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併
1984年５月 | 関東事務所を東京都中央区銀座に移転
1984年８月 | 本店を福岡市博多区に移転
1988年11月 | 福岡証券取引所に株式上場
1994年９月 | 東海地区１号店として春日井店開店
1994年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1997年４月 | 墓石事業に本格参入
2002年11月 | 子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、 株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更
2004年５月 | 関東事務所を東京都文京区後楽に移転
2004年７月 2004年７月 | 本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。 本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。
2007年３月 | 東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設
2007年10月 | はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工
2009年９月 | 屋内墓苑事業を開始
2011年４月 | 株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併
2012年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2012年５月 | 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2013年３月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2013年９月 | 株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行
2014年５月 | カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST（ソリッド ボード ジャスト）」の販売を開始
2015年２月 | リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店
2017年１月 | ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店
2017年３月 | こころのアトリエ１号店としてトレッサ横浜店開店
2019年５月 | 飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立
2019年６月 | 田ノ実１号店として自由が丘店開店
2020年６月 2022年４月 | 百貨店内１号店として東武池袋店開店 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年６月 | 子会社の株式会社田ノ実を吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社２社から構成され、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。

なお、当社は、2022年６月１日付で、当社の100％子会社である株式会社田ノ実を吸収合併いたしました。

当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の種類 | 会社名 | 事業の内容
宗教用具関連事業 | 当社 | ＜仏壇仏具事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。 仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の変化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。 商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの協同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ＜墓石事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立の受注販売を行なっております。 石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。 ＜屋内墓苑事業＞ 販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。
㈱はせがわ美術工芸 | ＜寺社関連事業＞ 全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。
㈱オクノトレーディング | ＜墓石事業＞ 石材製品の販売及び輸入業を行なっております。
飲食・食品・雑貨 事業 | ㈱田ノ実 | ＜飲食・食品・雑貨事業＞ 飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。

（注）１　報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。

報告セグメントの種類 | 区分 | 事業の内容
仏壇仏具 ・ 墓石 | 東日本 | 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業
西日本 | 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業
屋内墓苑 |  | 屋内墓苑事業（受託販売）
飲食・食品・雑貨 |  | 飲食・食品・雑貨事業（小売販売）
その他 |  | 仏壇仏具事業（卸売販売）

２　当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。

会社名 | 事業の内容
泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国） | 貿易等のコンサルタント

なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。

当社グループの主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。

（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 又は被所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱田ノ実 | 東京都文京区 | 100,000 | 飲食・食品・ 雑貨事業 | 100.0 | 役員兼任１名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱はせがわ美術工芸 | 福岡県直方市 | 30,000 | 寺社関連事業 | 30.0 | 商品の仕入
㈱オクノトレーディング | 岡山県笠岡市 | 10,000 | 墓石事業 | 30.0 | 商品の仕入 役員兼任２名

（注）１　上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　当社は、2022年６月１日付で、当社の100％子会社である株式会社田ノ実を吸収合併いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 区分 | 従業員数（名）
仏壇仏具 ・ 墓石 | 東日本 | 455 | (329)
西日本 | 147 | (62)
屋内墓苑 |  | 7 | (21)
飲食・食品・雑貨 |  | 6 | (16)
報告セグメント計 |  | 615 | (428)
その他 |  | 15 | (5)
全社（共通） |  | 118 | (13)
合計 | 748 | (446)

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
746 | (430) | 43.8 | 16.7 | 4,842

セグメントの名称 | 区分 | 従業員数（名）
仏壇仏具 ・ 墓石 | 東日本 | 455 | (329)
西日本 | 147 | (62)
屋内墓苑 |  | 7 | (21)
飲食・食品・雑貨 |  | 4 | (－)
報告セグメント計 |  | 613 | (412)
その他 |  | 15 | (5)
全社（共通） |  | 118 | (13)
合計 | 746 | (430)

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（　）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。

なお、当社の労使関係は安定しております。