第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）へ加入し、ＦＡＳＦ主催のセミナーに参加しております。

　また、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,640,989	3,786,726
受取手形及び売掛金	824,679	－
受取手形	－	1,418
売掛金	－	909,189
契約資産	－	2,640
商品	2,834,083	3,245,337
その他	172,774	168,604
流動資産合計	7,472,526	8,113,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	436,672	413,007
造作（純額）	440,530	400,202
土地	682,189	642,209
リース資産（純額）	208,687	186,055
その他（純額）	288,895	270,968
有形固定資産合計	※１ 2,056,974	※１ 1,912,443
無形固定資産	123,628	100,852
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 399,353	※２,※３ 425,706
繰延税金資産	286,250	174,304
退職給付に係る資産	373,782	400,642
営業保証金	4,072,449	3,867,951
販売保証金	※５ 2,010,485	※５ 2,570,939
差入保証金	1,264,221	1,243,000
その他	※３ 223,067	※３ 176,323
貸倒引当金	△538,857	△624,694
投資その他の資産合計	8,090,751	8,234,173
固定資産合計	10,271,354	10,247,469
資産合計	17,743,880	18,361,385

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	523,945	520,496
短期借入金	※２ 1,120,000	※２ 1,383,200
リース債務	87,991	91,939
未払金	559,167	614,206
未払法人税等	255,793	420,073
契約負債	－	1,211,729
賞与引当金	296,000	329,000
資産除去債務	5,926	7,500
その他	2,714,726	449,563
流動負債合計	5,563,550	5,027,707
固定負債
長期借入金	※２ 2,265,000	※２ 2,751,800
リース債務	203,585	151,167
役員株式給付引当金	26,167	18,437
退職給付に係る負債	41,983	42,358
資産除去債務	344,523	383,134
その他	81,423	98,972
固定負債合計	2,962,683	3,445,869
負債合計	8,526,234	8,473,577
純資産の部
株主資本
資本金	4,037,640	4,037,640
資本剰余金	1,583,350	1,583,350
利益剰余金	3,700,399	4,325,909
自己株式	△190,445	△174,135
株主資本合計	9,130,943	9,772,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,702	115,044
その他の包括利益累計額合計	86,702	115,044
純資産合計	9,217,646	9,887,807
負債純資産合計	17,743,880	18,361,385

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	17,838,751	※１ 19,792,217
売上原価	※２ 6,334,876	※２ 7,187,756
売上総利益	11,503,875	12,604,461
販売費及び一般管理費
販売促進費	720,818	743,625
給料及び賞与手当	3,902,483	4,233,921
賞与引当金繰入額	296,000	329,000
退職給付費用	△102,061	139,439
福利厚生費	1,021,862	1,076,034
株式報酬費用	9,435	7,642
賃借料	1,065,981	1,129,232
その他	3,511,015	3,641,524
販売費及び一般管理費合計	10,425,535	11,300,421
営業利益	1,078,340	1,304,040
営業外収益
受取利息	937	445
受取配当金	13,011	13,761
持分法による投資利益	－	10,259
移動運搬収入	18,801	19,685
営業保証金回収差益	4,253	6,245
受取移転補償金	※３ 29,826	－
団体定期保険受取配当金	8,180	8,230
その他	19,956	19,247
営業外収益合計	94,968	77,876
営業外費用
支払利息	28,132	25,674
持分法による投資損失	7,394	－
貸倒引当金繰入額	31,303	105,351
店舗閉鎖損失	9,030	－
その他	9,684	17,450
営業外費用合計	85,545	148,475
経常利益	1,087,763	1,233,441
特別利益
投資有価証券売却益	2,906	4,359
新株予約権戻入益	10,100	－
新型コロナウイルス感染症による雇用調整 助成金等	※４ 202,122	－
特別利益合計	215,128	4,359
特別損失
減損損失	※５ 93,141	※５ 71,523
システム開発中止に伴う損失	※６ 405,331	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※７ 315,152	－
投資有価証券評価損	900	712
特別損失合計	814,524	72,235
税金等調整前当期純利益	488,367	1,165,564
法人税、住民税及び事業税	70,223	346,582
法人税等調整額	202,582	111,893
法人税等合計	272,806	458,475
当期純利益	215,560	707,089
親会社株主に帰属する当期純利益	215,560	707,089

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	215,560	707,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94,746	28,341
その他の包括利益合計	※ 94,746	※ 28,341
包括利益	310,307	735,430
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	310,307	735,430
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,037,640	1,583,350	3,484,838	△196,756	8,909,071
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	215,560	－	215,560
自己株式の取得	－	－	－	△69	△69
自己株式の処分	－	－	－	6,379	6,379
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	215,560	6,310	221,871
当期末残高	4,037,640	1,583,350	3,700,399	△190,445	9,130,943

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△8,043	△8,043	10,100	8,911,128
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	215,560
自己株式の取得	－	－	－	△69
自己株式の処分	－	－	－	6,379
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	94,746	94,746	△10,100	84,646
当期変動額合計	94,746	94,746	△10,100	306,517
当期末残高	86,702	86,702	－	9,217,646

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,037,640	1,583,350	3,700,399	△190,445	9,130,943
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	876	－	876
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,037,640	1,583,350	3,701,276	△190,445	9,131,820
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△82,456	－	△82,456
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	707,089	－	707,089
自己株式の取得	－	－	－	△52	△52
自己株式の処分	－	－	－	16,363	16,363
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	624,632	16,310	640,943
当期末残高	4,037,640	1,583,350	4,325,909	△174,135	9,772,763

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	86,702	86,702	9,217,646
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	876
会計方針の変更を反映した 当期首残高	86,702	86,702	9,218,523
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△82,456
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	707,089
自己株式の取得	－	－	△52
自己株式の処分	－	－	16,363
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	28,341	28,341	28,341
当期変動額合計	28,341	28,341	669,284
当期末残高	115,044	115,044	9,887,807

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	488,367	1,165,564
減価償却費	245,844	221,671
減損損失	93,141	71,523
システム開発中止に伴う損失	405,331	－
新型コロナウイルス感染症による雇用調整 助成金等	△202,122	－
新型コロナウイルス感染症による損失	315,152	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31,003	85,836
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,000	33,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,582	△7,730
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,305	374
受取利息及び受取配当金	△13,949	△14,207
支払利息	28,132	25,674
売上債権の増減額（△は増加）	△100,553	△86,019
棚卸資産の増減額（△は増加）	235,263	△411,264
仕入債務の増減額（△は減少）	88,931	△3,448
その他	1,650,258	△1,028,851
小計	3,279,077	52,123
利息及び配当金の受取額	15,155	14,207
利息の支払額	△26,999	△26,238
新型コロナウイルス感染症による雇用調整 助成金等の受取額	202,122	－
新型コロナウイルス感染症による損失の 支払額	△305,240	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	34,145	△102,438
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,198,260	△62,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△93,744	△14,636
無形固定資産の取得による支出	△233,568	△10,960
営業保証金の支出	△294,890	△784,410
営業保証金の回収による収入	741,072	988,908
販売保証金の支出	△616,609	△554,308
差入保証金の差入による支出	△27,606	△2,148
差入保証金の回収による収入	30,501	23,369
その他	12,200	△11,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△482,644	△365,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,430,000	△1,250,000
自己株式の取得による支出	△69	△52
リース債務の返済による支出	△89,727	△93,990
配当金の支払額	△167	△82,252
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,519,964	573,703
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,195,654	145,736
現金及び現金同等物の期首残高	2,383,334	3,578,989
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,578,989	※ 3,724,726

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　株式会社田ノ実

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

持分法適用の関連会社数　　2社

会社の名称　　　　　　　　株式会社はせがわ美術工芸

株式会社オクノトレーディング

(2) 持分法を適用していない関連会社

泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等

G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）

同社への出資金については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仏壇

個別法

仏具

先入先出法

生活雑貨・食品

総平均法

その他

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①　仏壇仏具事業

仏壇仏具事業においては、主に仏壇仏具の小売販売を行なっております。

これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。また、レジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。

②　墓石事業

墓石事業においては、主に墓石建立の受注販売を行なっております。

これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

③　屋内墓苑事業

屋内墓苑事業においては、販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の使用権の受託販売を行なっており、受託販売手数料を得ております。

この受託販売については、寺院と屋内墓苑使用者が屋内墓苑の永代使用に関する契約を締結し、屋内墓苑使用者が寺院へ永代使用料を支払った時点で受託販売に関するサービスの支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

④　飲食・食品・雑貨事業

飲食・食品・雑貨事業においては、注文に基づく料理の提供、食品・雑貨の販売を行なっております。

これらの販売については、顧客へ料理を提供した時点、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変動するおそれのほとんどない預金のみを計上しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

①　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度83,958千円、172,400株、当連結会計年度67,595千円、138,800株であります。

（重要な会計上の見積り）

１．営業保証金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	499,000	570,768

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準　① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

営業保証金の回収可能性を判断するにあたっては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類しております。

開園前の霊園分類の判断にあたっては、霊園開発計画の遅延や頓挫、地方自治体による霊園経営の不許可等、営業保証金の一部または全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。

開園後の霊園分類の判断にあたっては、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営の許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、当社が受託している墓地永代使用権の販売不振による営業保証金回収計画の遅延等、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。

霊園分類毎に、過去の貸倒実績や今後の回収可能性を基に貸倒引当率を設定し、それぞれの霊園に対して適切な金額の貸倒引当金を算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度において会計上の見積りを行なった結果、営業保証金に係る貸倒引当金は必要十分な金額が適切に計上されているものと認識しておりますが、営業保証金の回収可能性を判断するにあたって霊園分類は現在入手可能な情報に基づき判断しており、見積りまたは仮定の変更や、変化を示す情報の入手、経済及びその他の事象または状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

２．店舗固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	93,141	31,543

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

店舗の継続的な収益性の低下により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の要否を判定します。

減損の認識が必要と判定された店舗につきましては、帳簿価額を回収可能額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該店舗から得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として資産グループごとに予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の収益性にはお客様の生活様式の変化、供養に対する価値観の変化及び店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客に対する他社ポイントの付与については、従来、ポイント相当額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、付与したポイント相当額を除外する方法に変更しております。宗教法人からの霊園管理業務の受託収入については、従来、一時点で売上高を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。顧客に支払われる対価としてのギフト券等金券の付与（顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除く）については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、レジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与については、従来、クーポン使用時にクーポン利用による値引きを売上高から控除しておりましたが、将来の値引き義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行なう方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行なうことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行なうこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「団体定期保険受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,137千円は、「団体定期保険受取配当金」8,180千円、「その他」19,956千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた5,006千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,436,958千円	3,534,378千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	307,886千円	335,010千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	590,000千円	710,000千円
長期借入金	1,175,000	1,440,000
計	1,765,000	2,150,000

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	28,312千円	46,838千円
その他（出資金）	5,222	5,222

４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	6,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000,000	3,000,000

※５　販売保証

当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。

受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当連結会計年度末から2026年12月までの販売保証額は最大で3,654,049千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△17,000千円	△5,500千円

※３　受取移転補償金

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

受取移転補償金は、土地区画整理に伴う店舗の移転補償金であります。

※４　新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
イオンタウン千種店他３店舗	造作等	愛知県名古屋市他	53,624
田ノ実自由が丘店	造作等	東京都目黒区	39,516
		合計	93,141

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。

将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
ニットーモール熊谷店他５店舗	造作等	埼玉県熊谷市他	31,543
遊休不動産	土地	千葉県我孫子市	39,980
		合計	71,523

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。

将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、遊休不動産については正味売却価額により測定しており不動産鑑定評価額を参考に算定し、事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算定しております。

※６　システム開発中止に伴う損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

システム開発中止に伴う損失は、基幹システム開発中止に伴うソフトウエア仮勘定の減損処理による減損損失等であります。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費（人件費215,067千円、賃借料等設備経費100,084千円）であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	96,303千円	28,393千円
税効果調整前	96,303	28,393
税効果額	△1,557	△52
その他有価証券評価差額金	94,746	28,341
その他の包括利益合計	94,746	28,341

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,646,376	－	－	18,646,376
合計	18,646,376	－	－	18,646,376
自己株式
普通株式	508,038	216	13,100	495,154
合計	508,038	216	13,100	495,154

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首185,500株、当連結会計年度末172,400株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加216株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少13,100株は、「役員株式給付信託（BBT）」からの給付によるものであります。

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月19日 取締役会	普通株式	36,647	利益剰余金	2.00	2021年３月31日	2021年６月７日

（注）　2021年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金344千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,646,376	－	－	18,646,376
合計	18,646,376	－	－	18,646,376
自己株式
普通株式	495,154	187	33,600	461,741
合計	495,154	187	33,600	461,741

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首172,400株、当連結会計年度末138,800株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加187株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少33,600株は、「役員株式給付信託（BBT）」からの給付によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月19日 取締役会	普通株式	36,647	2.00	2021年３月31日	2021年６月７日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	45,809	2.50	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）１　2021年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金344千円が含まれております。

２　2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金347千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月19日 取締役会	普通株式	54,970	利益剰余金	3.00	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）　2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,640,989千円	3,786,726千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△62,000	△62,000
現金及び現金同等物	3,578,989	3,724,726

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

コンピュータ関連機器等であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	19,575	19,575
１年超	71,075	51,500
合計	90,651	71,075

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、販売管理規程、与信管理規程及び組織規程の職務権限基準表に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の把握や軽減を行なっております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。

営業保証金は、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して霊園の建墓権（墓石を販売する権利）取得のために差入れた金銭債権であり、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されるものであります。そのため、霊園開発計画の遅延や頓挫、地方自治体による霊園経営の不許可等、また、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営の許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、当社が受託している墓地永代使用権の販売不振による営業保証金回収計画の遅延等によるリスクに晒されております。

当該リスクに関しては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類して把握し、その軽減に努めております。

販売保証金は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合に不足額を保証金として宗教法人へ預託した金銭債権であり、受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。そのため、将来の屋内墓苑の受託販売動向によるリスクや宗教法人の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、受託販売状況の悪化等による回収懸念がないかどうかについての把握を行なっております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を契約時に把握することを通じて、リスクの軽減を行なっております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の判定をもって有効性の判定に代えております。

デリバティブ取引の実行・管理は、当社は経理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て当社の取締役会に報告しております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	315,865	315,865	－
資産計	315,865	315,865	－
(1）長期借入金	2,265,000	2,265,315	315
(2）リース債務（固定負債）	203,585	202,825	△760
負債計	2,468,585	2,468,141	△444
デリバティブ取引 (*3)	－	－	－

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「リース債務（流動負債）」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式等	83,487
営業保証金	4,072,449
販売保証金	2,010,485
差入保証金	1,264,221

(*3) デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券 (*2)	343,610	343,610	－
(2）営業保証金 (*3)	3,297,182	3,293,973	△3,209
(3）販売保証金	2,570,939	2,545,815	△25,123
(4）差入保証金	1,243,000	1,194,862	△48,137
資産計	7,454,732	7,378,261	△76,471
(1）長期借入金	2,751,800	2,748,680	△3,119
(2）リース債務（固定負債）	151,167	150,399	△768
負債計	2,902,967	2,899,079	△3,887
デリバティブ取引 (*4)	－	－	－

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「リース債務（流動負債）」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式等	82,096

(*3) 営業保証金に対して計上している貸倒引当金を控除した金額を連結貸借対照表計上額として記載しております。

(*4) デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,640,989	－	－	－
受取手形及び売掛金	824,679	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
その他	4,085	－	－	－
合計	4,469,754	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,786,726	－	－	－
受取手形	1,418	－	－	－
売掛金	909,189	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
その他	－	4,039	－	－
合計	4,697,334	4,039	－	－

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,120,000	970,000	835,000	460,000	－	－
リース債務	87,991	83,850	61,477	45,239	11,005	2,012
合計	1,207,991	1,053,850	896,477	505,239	11,005	2,012

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,383,200	1,248,200	873,600	380,000	250,000	－
リース債務	91,939	69,609	52,743	18,069	9,112	1,632
合計	1,475,139	1,317,809	926,343	398,069	259,112	1,632

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	343,610	－	－	343,610
資産計	343,610	－	－	343,610

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業保証金	－	－	3,293,973	3,293,973
販売保証金	－	－	2,545,815	2,545,815
差入保証金	－	－	1,194,862	1,194,862
資産計	－	－	7,034,650	7,034,650
長期借入金	－	2,748,680	－	2,748,680
リース債務（固定負債）	－	150,399	－	150,399
負債計	－	2,899,079	－	2,899,079

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

営業保証金

営業保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

販売保証金

販売保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（固定負債）

元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	315,865	226,091	89,774
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	315,865	226,091	89,774
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		315,865	226,091	89,774

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	343,610	226,091	117,519
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	343,610	226,091	117,519
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		343,610	226,091	117,519

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	10,600	2,906	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	10,600	2,906	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	15,900	4,359	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	15,900	4,359	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式）について900千円減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式）について712千円減損処理を行なっております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	長期借入金	67,500	25,000	(注)
合計			67,500	25,000

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	長期借入金	25,000	5,000	(注)
合計			25,000	5,000

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）と確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数にもとづいた一時金もしくは年金で受給できる制度としております。

執行役員及びパートタイマーの一部については退職一時金制度（すべて非積立型制度）を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,173,942千円	2,197,738千円
勤務費用	152,662	151,496
利息費用	14,625	14,874
数理計算上の差異の発生額	△62,157	△394
退職給付の支払額	△81,334	△69,847
退職給付債務の期末残高	2,197,738	2,293,867

（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,224,040千円	2,529,536千円
期待運用収益	22,240	25,295
数理計算上の差異の発生額	235,469	52,023
事業主からの拠出額	110,303	110,280
退職給付の支払額	△62,517	△64,984
年金資産の期末残高	2,529,536	2,652,151

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,155,754千円	2,251,509千円
年金資産	△2,529,536	△2,652,151
	△373,782	△400,642
非積立型制度の退職給付債務	41,983	42,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△331,798	△358,284
退職給付に係る負債	41,983	42,358
退職給付に係る資産	△373,782	△400,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△331,798	△358,284

（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	152,662千円	151,496千円
利息費用	14,625	14,874
期待運用収益	△22,240	△25,295
数理計算上の差異の費用処理額	△297,627	△52,417
確定給付制度に係る退職給付費用	△152,579	88,658

（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	41.1％	40.3％
株式	29.8	29.9
債券	25.9	25.7
その他	3.2	4.1
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.69％	0.69％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,517千円、当連結会計年度50,780千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	10,100	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	201,740千円		55,917千円
貸倒引当金	164,351		190,531
賞与引当金	90,280		100,345
役員株式給付引当金	8,597		8,620
退職給付に係る負債	12,805		12,919
減損損失	355,310		339,837
資産除去債務	106,887		119,143
繰延資産	518		31,153
その他	182,141		193,599
繰延税金資産小計	1,122,631		1,052,068
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△45,489		△55,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△650,079		△670,983
評価性引当額小計（注）１	△695,569		△726,901
繰延税金資産合計	427,062		325,167
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△100		－
資産除去債務に対応する除去費用	△24,118		△26,025
退職給付に係る資産	△114,003		△122,195
その他有価証券評価差額金	△2,589		△2,641
繰延税金負債合計	△140,812		△150,862
繰延税金資産の純額	286,250		174,304

（注）１　評価性引当額が31,331千円増加しております。この増加の主な内容は、見積りの変更による資産除去債務の増加や、減損損失計上によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	201,740	201,740
評価性引当額	－	－	－	－	－	△45,489	△45,489
繰延税金資産	－	－	－	－	－	156,251	（※２）156,251

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	－	－	－	－	－	55,917	55,917
評価性引当額	－	－	－	－	－	△55,917	△55,917
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割額	14.7		6.2
評価性引当額の増減額	10.6		2.7
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9		39.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から６年～30年と見積り、割引率は0％～2.29％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	302,938千円	350,449千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,382	－
時の経過による調整額	4,305	4,216
見積りの変更による増加額	34,349	39,775
資産除去債務の履行による減少額	△5,526	△3,806
期末残高	350,449	390,634

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。

この見積りの変更による増加額39,775千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

また、これに伴い、有形固定資産に39,775千円を計上しました。

このうち期中計上額20,574千円は計上と同時に減損損失として処理し、残額の19,200千円は当連結会計年度末に計上しており、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメント等の 名称		区　　分		売上高	構成比
				(千円)	(％)
報告セグメント	仏壇仏具 ・ 墓石 （注）１	東日本	仏壇仏具	11,307,122	57.1
			墓石	3,555,569	18.0
		西日本	仏壇仏具	2,950,088	14.9
			墓石	685,128	3.5
	屋内墓苑（注）２			533,354	2.7
	飲食・食品・雑貨（注）１			106,960	0.5
その他（注）３				686,337	3.5
調整額				△32,345	△0.2
合計				19,792,217	100.0

（注）１　報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２　報告セグメントの「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。

３　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	824,679	910,608
契約資産（注）１	2,550	2,640
契約負債（注）２	869,518	1,211,729

（注）１　契約資産は、宗教法人からの霊園管理業務の受託収入によるものであります。

２　契約負債は、顧客からの前受金及びレジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与による将来の財又はサービスの提供に関連するものであります。

(2) 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、851,153千円であります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。

したがって、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」の３つを報告セグメントとしております。

さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。

「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。

「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。

「飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	13,417,723	3,323,508	16,741,231	584,429	51,048	17,376,709	462,042	17,838,751	－	17,838,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	18,688	18,688	152	18,841	△18,841	－
計	13,417,723	3,323,508	16,741,231	584,429	69,737	17,395,397	462,195	17,857,592	△18,841	17,838,751
セグメント 利益又は損失（△）	1,307,510	124,626	1,432,137	145,851	△86,940	1,491,047	△27,413	1,463,634	△385,293	1,078,340
セグメント 資産	7,462,265	2,054,496	9,516,761	2,166,029	11,123	11,693,914	200,584	11,894,498	5,849,381	17,743,880
その他の項目
減価償却費（注）４	200,866	37,177	238,043	628	2,762	241,435	2,115	243,550	2,293	245,844
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	127,054	970	128,024	330	4,283	132,638	－	132,638	200,415	333,053

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△385,293千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額5,849,381千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200,415千円は、主に基幹システム開発費等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	14,862,692	3,635,217	18,497,910	533,354	74,719	19,105,984	686,233	19,792,217	－	19,792,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	32,241	32,241	103	32,345	△32,345	－
計	14,862,692	3,635,217	18,497,910	533,354	106,960	19,138,225	686,337	19,824,563	△32,345	19,792,217
セグメント 利益又は損失（△）	1,294,207	165,193	1,459,401	132,241	△62,201	1,529,441	△17,660	1,511,780	△207,740	1,304,040
セグメント 資産	7,552,304	1,956,893	9,509,198	2,848,341	11,479	12,369,018	171,308	12,540,327	5,821,058	18,361,385
その他の項目
減価償却費（注）４	176,814	38,849	215,664	926	－	216,591	2,599	219,190	2,480	221,671
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	51,043	1,421	52,464	1,453	－	53,917	－	53,917	58,461	112,378

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,740千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額5,821,058千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,461千円は、主にサーバーリプレース等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	仏壇仏具	墓石	屋内墓苑	飲食・食品・雑貨	その他	合計
外部顧客への売上高	12,808,179	3,933,051	584,429	51,048	462,042	17,838,751

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	仏壇仏具	墓石	屋内墓苑	飲食・食品・雑貨	その他	合計
外部顧客への売上高	14,257,211	4,240,698	533,354	74,719	686,233	19,792,217

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
減損損失	53,624	－	53,624	－	39,516	93,141	－	93,141	－	93,141

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
減損損失	31,543	－	31,543	－	－	31,543	－	31,543	39,980	71,523

（注）調整額の減損損失39,980千円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産	507.82円	543.74円
１株当たり当期純利益	11.87円	38.90円

（注）１　「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度172千株、当連結会計年度138千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度176千株、当連結会計年度148千株）。

２　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	215,560	707,089
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	215,560	707,089
普通株式の期中平均株式数	（千株）	18,147	18,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		期中にすべて失効しております。	－

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社田ノ実を吸収合併することを決議し、2022年６月１日付で実施いたしました。

(1) 取引の概要

①　被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　株式会社田ノ実

事業の内容　　　　　飲食・食品・雑貨事業

②　合併日（効力発生日）

2022年６月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社田ノ実を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社はせがわ

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社と株式会社田ノ実が一体となることで意思決定の迅速化と業務効率の改善を図るとともに、当社の店舗網や自社ＥＣサイトを利用・活用することにより株式会社田ノ実が取り扱っている法事用等のギフト商材を広く展開することを目的としております。

(2) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,120,000	1,383,200	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	87,991	91,939	0.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,265,000	2,751,800	0.5	2023年４月１日 から 2027年２月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	203,585	151,167	0.6	2023年４月１日 から 2027年９月30日
合計	3,676,577	4,378,106	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,248,200	873,600	380,000	250,000
リース債務	69,609	52,743	18,069	9,112

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,469,500	10,179,555	14,843,524	19,792,217
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） （千円）	△4,274	706,512	1,029,461	1,165,564
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△15,957	444,934	651,094	707,089
1株当たり四半期（当期）純利益 又は1株当たり四半期純損失（△） （円）	△0.87	24.49	35.83	38.90

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.87	25.35	11.33	3.07