|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
造作（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
什器備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
営業保証金 |
|
|
|
販売保証金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給料及び賞与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
移動運搬収入 |
|
|
|
営業保証金回収差益 |
|
|
|
受取移転補償金 |
|
|
|
団体定期保険受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による雇用調整 助成金等 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
システム開発中止に伴う損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
買換資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
買換資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
買換資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更に よる累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更に よる累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
買換資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仏壇
個別法
仏具
先入先出法
その他
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額費用処理しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
(1) 仏壇仏具事業
仏壇仏具事業においては、主に仏壇仏具の小売販売を行なっております。
これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。また、レジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
(2) 墓石事業
墓石事業においては、主に墓石建立の受注販売を行なっております。
これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
(3) 屋内墓苑事業
屋内墓苑事業においては、販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の使用権の受託販売を行なっており、受託販売手数料を得ております。
この受託販売については、寺院と屋内墓苑使用者が屋内墓苑の永代使用に関する契約を締結し、屋内墓苑使用者が寺院へ永代使用料を支払った時点で受託販売に関するサービスの支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度83,958千円、172,400株、当事業年度67,595千円、138,800株であります。
１．営業保証金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
499,000 |
570,768 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） １．営業保証金の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
２．店舗固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
53,624 |
31,543 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．店舗固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客に対する他社ポイントの付与については、従来、ポイント相当額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、付与したポイント相当額を除外する方法に変更しております。宗教法人からの霊園管理業務の受託収入については、従来、一時点で売上高を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。顧客に支払われる対価としてのギフト券等金券の付与（顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除く）については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、レジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与については、従来、クーポン使用時にクーポン利用による値引きを売上高から控除しておりましたが、将来の値引き義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行なう方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「団体定期保険受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,738千円は、「団体定期保険受取配当金」8,180千円、「その他」20,557千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた5,006千円は、「その他」として組み替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による増加額39,775千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、これに伴い、有形固定資産に39,775千円を計上しました。
このうち期中計上額20,574千円は計上と同時に減損損失として処理し、残額の19,200千円は当事業年度末に計上しており、当事業年度の損益に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券 |
307,886千円 |
335,010千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
590,000千円 |
710,000千円 |
|
長期借入金 |
1,175,000 |
1,440,000 |
|
計 |
1,765,000 |
2,150,000 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
6,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
6,000,000 |
3,000,000 |
※３ 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当事業年度末から2026年12月までの販売保証額は最大で3,654,049千円であります。
※１ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
什器備品 |
1,650千円 |
－千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
12,654 |
5,120 |
|
計 |
14,304 |
5,120 |
※２ 受取移転補償金
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
受取移転補償金は、土地区画整理に伴う店舗の移転補償金であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。
※４ システム開発中止に伴う損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
システム開発中止に伴う損失は、基幹システム開発中止に伴うソフトウエア仮勘定の減損処理による減損損失等であります。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費（人件費213,385千円、賃借料等設備経費99,052千円）であります。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式28,225千円、関連会社株式28,312千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,103千円、関連会社株式28,312千円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
156,251千円 |
|
－千円 |
|
貸倒引当金 |
164,351 |
|
190,531 |
|
賞与引当金 |
90,280 |
|
100,345 |
|
役員株式給付引当金 |
8,597 |
|
8,620 |
|
退職給付引当金 |
12,805 |
|
12,919 |
|
減損損失 |
344,448 |
|
330,824 |
|
資産除去債務 |
106,887 |
|
119,143 |
|
繰延資産 |
518 |
|
31,153 |
|
その他 |
231,782 |
|
191,597 |
|
繰延税金資産小計 |
1,115,922 |
|
985,136 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△688,859 |
|
△659,969 |
|
評価性引当額小計 |
△688,859 |
|
△659,969 |
|
繰延税金資産合計 |
427,062 |
|
325,167 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△100 |
|
－ |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△24,118 |
|
△26,025 |
|
前払年金費用 |
△114,003 |
|
△122,195 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,589 |
|
△2,641 |
|
繰延税金負債合計 |
△140,812 |
|
△150,862 |
|
繰延税金資産の純額 |
286,250 |
|
174,304 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割額 |
17.6 |
|
6.2 |
|
評価性引当額の増減額 |
18.5 |
|
△2.5 |
|
連結子会社合併による影響額 |
－ |
|
5.1 |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
66.8 |
|
39.6 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
共通支配下の取引等
（完全子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高
（千円） |
当期増加額
（千円） |
当期減少額
（千円） |
当期末残高
（千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額
（千円） |
差引当期末 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
971,215 |
－ |
－ |
971,215 |
623,375 |
17,545 |
347,839 |
|
造作 |
1,819,488 |
43,923 |
39,264 (29,390) |
1,824,147 |
1,423,944 |
54,860 |
400,202 |
|
構築物 |
326,166 |
435 |
618 |
325,982 |
260,815 |
6,497 |
65,167 |
|
機械及び装置 |
13,929 |
－ |
－ |
13,929 |
7,981 |
2,040 |
5,948 |
|
什器備品 |
1,356,980 |
11,854 |
54,098 (2,152) |
1,314,736 |
1,049,716 |
25,587 |
265,020 |
|
土地 |
682,189 |
－ |
39,980 (39,980) |
642,209 |
－ |
－ |
642,209 |
|
リース資産 |
316,985 |
41,318 |
11,048 |
347,255 |
161,200 |
63,950 |
186,055 |
|
建設仮勘定 |
－ |
53,148 |
53,148 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
5,486,954 |
150,680 |
198,158 (71,523) |
5,439,476 |
3,527,032 |
170,483 |
1,912,443 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
－ |
2,600 |
－ |
2,600 |
110 |
110 |
2,490 |
|
ソフトウエア |
93,920 |
10,360 |
－ |
104,280 |
70,508 |
14,052 |
33,772 |
|
リース資産 |
162,488 |
－ |
51,859 |
110,628 |
78,492 |
21,573 |
32,136 |
|
電話加入権 |
32,454 |
－ |
－ |
32,454 |
－ |
－ |
32,454 |
|
無形固定資産計 |
288,863 |
12,960 |
51,859 |
249,963 |
149,110 |
35,735 |
100,852 |
|
長期前払費用 |
193,142 |
8,385 |
86,167 |
115,360 |
24,215 |
15,452 |
91,144 |
（注）１ 無形固定資産のリース資産の当期減少額は、リース期間満了によるものであります。
２ 長期前払費用の当期末残高には、非償却資産81,333千円が含まれております。
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 |
当期末残高 （千円） |
|
|
目的使用 （千円） |
その他 （千円） |
||||
|
貸倒引当金 |
538,857 |
181,205 |
19,515 |
75,853 |
624,694 |
|
賞与引当金 |
296,000 |
329,000 |
296,000 |
－ |
329,000 |
|
役員株式給付引当金 |
26,167 |
7,642 |
15,372 |
－ |
18,437 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替えによる戻入れ及び回収による取崩し等であります。
① 流動資産
イ 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
33,949 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
2,153,561 |
|
普通預金 |
1,439,331 |
|
定期預金 |
140,000 |
|
積立預金 |
12,000 |
|
別段預金 |
295 |
|
計 |
3,745,188 |
|
合計 |
3,779,138 |
ロ 受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈲木村仏具店 |
1,250 |
|
㈱大越仏壇 |
168 |
|
計 |
1,418 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2022年４月 |
350 |
|
５月 |
468 |
|
６月 |
300 |
|
７月 |
300 |
|
計 |
1,418 |
ハ 売掛金
相手先別内訳
|
区分 |
主な相手先及び金額 |
||||||
|
|
（千円） |
|
（千円） |
|
（千円） |
|
（千円） |
|
小売 |
|
|
|
|
|
|
|
|
クレジット |
610,814 |
トヨタファイナンス㈱ |
186,956 |
㈱福岡銀行 |
114,969 |
九州カード㈱ |
100,843 |
|
提携 |
49,457 |
全国農業協同組合 連合会 埼玉県本部 |
28,566 |
宗像 農業協同組合 |
2,717 |
神奈川つくい 農業協同組合 |
967 |
|
一般顧客 |
37,137 |
|
|
|
|
|
|
|
小計 |
697,409 |
|
|||||
|
卸売 |
74,108 |
㈱保志 |
57,727 |
浜屋㈱ |
3,132 |
㈱鉾建仏光堂 |
1,954 |
|
受託販売 |
134,240 |
(宗)一行院 |
30,240 |
(宗)仙行寺 |
27,090 |
(宗)千光寺 |
26,820 |
|
計 |
905,758 |
|
|||||
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
820,321 |
21,689,362 |
21,603,925 |
905,758 |
96.0 |
14.5 |
（注）上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 商品
|
区分 |
金額（千円） |
|
仏壇 |
1,353,001 |
|
仏具 |
1,686,927 |
|
墓石 |
198,880 |
|
計 |
3,238,809 |
② 固定資産
イ 営業保証金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
(宗)清龍院 |
274,526 |
|
(宗)万年寺 |
270,075 |
|
㈱大友石材工業 |
212,599 |
|
㈱亜室 |
139,938 |
|
(宗)仙行寺 |
124,982 |
|
その他（(宗)大法寺ほか） |
2,845,829 |
|
計 |
3,867,951 |
ロ 販売保証金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
(宗)伝燈院 |
906,976 |
|
(宗)勝楽寺 |
883,167 |
|
(宗)源覚寺 |
379,058 |
|
(宗)千光寺 |
254,541 |
|
(宗)仙行寺 |
147,195 |
|
計 |
2,570,939 |
ハ 差入保証金
|
区分 |
金額（千円） |
|
店舗賃借保証金 |
1,140,111 |
|
事務所賃借保証金 |
74,037 |
|
建設協力金 |
2,738 |
|
その他（社宅・寮賃借保証金ほか） |
25,812 |
|
計 |
1,242,700 |
③ 流動負債
イ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱オクノトレーディング |
52,199 |
|
㈱小野屋漆器店 |
46,564 |
|
カリモク家具㈱ |
43,416 |
|
㈱保志 |
36,605 |
|
㈱本保 |
24,527 |
|
その他（㈱シャーほか） |
305,004 |
|
計 |
508,317 |
ロ 契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
一般顧客 |
1,211,729 |
|
計 |
1,211,729 |
④ 固定負債
長期借入金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱福岡銀行 |
840,000 (280,000) |
|
㈱西日本シティ銀行 |
817,500 (270,000) |
|
㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
765,000 (240,000) |
|
㈱みずほ銀行 |
492,500 (160,000) |
|
㈱三井住友銀行 |
485,000 (160,000) |
|
その他（みずほ信託銀行㈱ほか） |
735,000 (273,200) |
|
計 |
4,135,000 (1,383,200) |
（注） （ ）内は内数であり、１年以内の返済予定額につき、貸借対照表の流動負債の部に計上しております。
該当事項はありません。