第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間における四半期損益計算書については、記載しておりません。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2022年６月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2022年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,779,138

3,520,772

受取手形、売掛金及び契約資産

909,817

840,679

商品

3,238,809

3,650,922

その他

169,063

185,607

流動資産合計

8,096,828

8,197,981

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

413,007

408,039

造作（純額）

400,202

387,118

土地

642,209

636,052

リース資産（純額）

186,055

169,890

その他（純額）

270,968

269,666

有形固定資産合計

1,912,443

1,870,767

無形固定資産

100,852

94,304

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

378,868

386,280

関係会社株式

33,415

28,312

前払年金費用

400,642

394,297

繰延税金資産

174,304

122,949

営業保証金

3,867,951

3,725,813

販売保証金

※２ 2,570,939

※２ 2,709,259

差入保証金

1,242,700

1,246,039

その他

176,313

172,906

貸倒引当金

△624,694

△620,694

投資その他の資産合計

8,220,440

8,165,165

固定資産合計

10,233,736

10,130,236

資産合計

18,330,565

18,328,217

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2022年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

508,317

708,658

短期借入金

－

※１ 225,000

１年内返済予定の長期借入金

1,383,200

1,383,200

リース債務

91,139

87,794

未払金

618,774

569,022

未払法人税等

419,623

66,674

契約負債

1,211,729

1,194,898

賞与引当金

329,000

163,000

資産除去債務

7,500

7,500

その他

447,396

725,100

流動負債合計

5,016,682

5,130,850

固定負債

 

 

長期借入金

2,751,800

2,406,000

リース債務

149,309

131,870

役員株式給付引当金

18,437

20,600

退職給付引当金

42,358

42,461

資産除去債務

383,134

388,859

その他

98,972

89,517

固定負債合計

3,444,012

3,079,309

負債合計

8,460,694

8,210,159

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,037,640

4,037,640

資本剰余金

1,583,350

1,583,350

利益剰余金

4,307,972

4,548,792

自己株式

△174,135

△174,135

株主資本合計

9,754,826

9,995,647

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

115,044

122,410

評価・換算差額等合計

115,044

122,410

純資産合計

9,869,871

10,118,058

負債純資産合計

18,330,565

18,328,217

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第１四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

売上高

※１ 5,177,256

売上原価

1,854,220

売上総利益

3,323,035

販売費及び一般管理費

 

販売促進費

224,723

販売手数料

300,410

給料及び賞与手当

1,010,561

賞与引当金繰入額

160,542

退職給付費用

47,717

福利厚生費

290,968

株式報酬費用

2,163

賃借料

277,166

その他

632,410

販売費及び一般管理費合計

2,946,663

営業利益

376,372

営業外収益

 

受取利息

81

受取配当金

7,377

移動運搬収入

5,821

その他

8,917

営業外収益合計

22,198

営業外費用

 

支払利息

6,789

その他

1,264

営業外費用合計

8,054

経常利益

390,517

特別利益

 

固定資産売却益

1,958

抱合せ株式消滅差益

※２ 27,150

特別利益合計

29,108

特別損失

 

減損損失

5,719

子会社支援損

※３ 30,000

特別損失合計

35,719

税引前四半期純利益

383,905

法人税、住民税及び事業税

36,805

法人税等調整額

51,309

法人税等合計

88,115

四半期純利益

295,790

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2022年６月30日）

当座貸越極度額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

－

225,000

差引額

3,000,000

2,775,000

 

※２　販売保証

当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。

受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当第１四半期会計期間末から2026年12月までの販売保証額は最大で3,307,698千円であります。

 

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。

 

※２　抱合せ株式消滅差益

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

抱合せ株式消滅差益は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併したことによるものであります。

 

※３　子会社支援損

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

子会社支援損は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実に対し、吸収合併前に行なった資金支援額であります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

当第１四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

減価償却費

50,692千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月19日

取締役会

普通株式

54,970

3.00

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金

（注）2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社田ノ実を吸収合併することを決議し、2022年６月１日付で実施いたしました。

(1) 取引の概要

①　被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　株式会社田ノ実

事業の内容　　　　　飲食・食品・雑貨事業

②　合併日（効力発生日）

2022年６月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社田ノ実を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社はせがわ

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社と株式会社田ノ実が一体となることで意思決定の迅速化と業務効率の改善を図るとともに、当社の店舗網や自社ＥＣサイトを利用・活用することにより株式会社田ノ実が取り扱っている法事用等のギフト商材を広く展開することを目的としております。

 

(2) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント（注）１

その他

（注）２

合計

調整額

（注）３

四半期

損益計算書

計上額

（注）４

 

仏壇仏具・墓石

屋内

墓苑

飲食・

食品・

雑貨

計

 

東日本

西日本

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,933,217

902,873

4,836,090

137,653

8,361

4,982,106

195,150

5,177,256

－

5,177,256

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

3,933,217

902,873

4,836,090

137,653

8,361

4,982,106

195,150

5,177,256

－

5,177,256

セグメント

利益又は

損失（△）

387,170

29,324

416,494

39,852

△13,529

442,817

△13,071

429,745

△53,372

376,372

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△53,372千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

（注）

四半期

損益計算書

計上額

 

仏壇仏具・墓石

屋内

墓苑

飲食・

食品・

雑貨

計

 

東日本

西日本

計

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

－

5,719

5,719

（注）調整額の減損損失5,719千円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメント等

の名称

区分

売上高

(千円)

報告セグメント

仏壇仏具

・

墓石

（注）１

東日本

仏壇仏具

2,913,506

墓石

1,019,710

西日本

仏壇仏具

696,083

墓石

206,790

屋内墓苑　（注）２

137,653

飲食・食品・雑貨　（注）１

8,361

その他　（注）３

195,150

合　　計

5,177,256

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．報告セグメントの「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。

３．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益

 

16円26銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益

（千円）

295,790

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益

（千円）

295,790

普通株式の期中平均株式数

（千株）

18,184

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期累計期間138千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2022年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,970千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。