第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回 次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決 算 年 月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 第54期から連結財務諸表を作成しているため、第53期については記載しておりません。また、当社は、2022年６月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第57期より連結財務諸表を作成しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第54期から第56期までの１株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第54期から第56期までの１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回 次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決 算 年 月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：日経平均） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
502 |
412 |
413 |
323 |
439 |
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最低株価 |
(円) |
380 |
290 |
252 |
226 |
247 |
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第53期及び第57期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
３ 第54期から第56期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ １株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 第53期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事業内容の変遷 |
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1929年９月 1936年11月 |
創業社長 長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始 直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業 |
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1966年12月 |
社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。 |
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1970年９月 |
オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始 |
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1976年４月 |
社名を「株式会社はせがわ」に商号変更 |
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1976年５月 |
本部機能を福岡市博多区に移転 |
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1978年４月 |
東京都千代田区神田に関東事務所を開設 |
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1979年２月 |
関東地区１号店として川口芝店開店 |
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1980年３月 |
仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸（現 株式会社はせがわ美術工芸）を当社の子会社とし、充実強化を図る。 |
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1982年４月 |
仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立 |
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1982年11月 |
福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。 |
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1984年４月 |
子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併 |
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1984年５月 |
関東事務所を東京都中央区銀座に移転 |
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1984年８月 |
本店を福岡市博多区に移転 |
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1988年11月 |
福岡証券取引所に株式上場 |
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1994年９月 |
東海地区１号店として春日井店開店 |
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1994年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1997年４月 |
墓石事業に本格参入 |
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2002年11月 |
子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、 |
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2004年５月 |
関東事務所を東京都文京区後楽に移転 |
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2004年７月 2004年７月 |
本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。 本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。 |
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2007年３月 |
東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設 |
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2007年10月 |
はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工 |
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2009年９月 |
屋内墓苑事業を開始 |
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2011年４月 |
株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併 |
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2012年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2012年５月 |
大阪証券取引所市場第二部上場廃止 |
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2013年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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2013年９月 |
株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行 |
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2014年５月 |
カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST（ソリッド ボード ジャスト）」の販売を開始 |
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2015年２月 |
リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店 |
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2017年１月 |
ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店 |
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2017年３月 |
こころのアトリエ１号店としてトレッサ横浜店開店 |
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2019年５月 |
飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立 |
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2019年６月 |
田ノ実１号店として自由が丘店開店 |
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2020年６月 2022年４月 |
百貨店内１号店として東武池袋店開店 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年６月 |
子会社の株式会社田ノ実を吸収合併 |
３【事業の内容】
当社は、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。
なお、当社は、2022年６月１日付で、当社の100％子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併いたしました。
当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
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事業の種類 |
事業の内容 |
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宗教用具関連事業 |
＜仏壇仏具事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。 仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。 商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの協同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ＜墓石事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。 石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。 ＜屋内墓苑事業＞ 販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。 |
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飲食・食品・雑貨事業 |
＜飲食・食品・雑貨事業＞ 飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。 |
（注）１ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
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報告セグメントの種類 |
区分 |
事業の内容 |
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仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 |
仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 |
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西日本 |
仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 |
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屋内墓苑 |
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屋内墓苑事業（受託販売） |
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飲食・食品・雑貨 |
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飲食・食品・雑貨事業（小売販売） |
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その他 |
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仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売）） |
２ 当社の企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。
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会社名 |
事業の内容 |
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㈱はせがわ美術工芸 |
寺院内陣設計施工、文化財保存修復 |
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泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国） |
貿易等のコンサルタント |
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㈱オクノトレーディング |
石材製品の輸入及び販売 |
なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。
主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。
（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
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㈱はせがわ美術工芸 |
福岡県直方市 |
30,000 |
寺社関連事業 |
30.0 |
商品の仕入 |
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㈱オクノトレーディング |
岡山県笠岡市 |
10,000 |
墓石事業 |
30.0 |
商品の仕入 役員兼任２名 |
（注）上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
区分 |
従業員数（名） |
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仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 |
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( |
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西日本 |
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( |
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屋内墓苑 |
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( |
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飲食・食品・雑貨 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
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（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、2023年３月31日現在において他社から当社への出向者はおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、当社の労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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①管理職に 占める女性 労働者の割合 （％） （注）１ |
②男性労働者 の育児休業 取得率 （％） （注）２ |
③労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３ |
|||
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全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 （注）４、５ |
うち 非正規雇用 労働者 （注）４、６ |
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4.8 |
58.8 |
49.1 |
64.6 |
71.9 |
①当事業年度末時点（管理職総人数62人に対し女性３人）
②③当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）を 対象期間として算出 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき割合を算出したものであります。なお、ここでいう管理職とは「課長級（チームリーダー・エリア長）」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を指しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。
４ 正社員、準社員及び期間の定めなくフルタイムで勤務する契約社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。
５ 正規雇用労働者における差異の要因は、当社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の役職者（管理職・係長職）が男性に比べて少ないことの影響によるものであります。
６ 非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者（正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準）で構成される影響によるものであります。