第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、2022年６月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）へ加入し、ＦＡＳＦ主催のセミナーに参加しております。

また、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,779,138	2,940,816
受取手形	1,418	1,474
売掛金	905,758	987,543
契約資産	2,640	2,940
商品	3,238,809	3,835,881
前渡金	1,773	58
前払費用	156,859	166,153
その他	10,430	21,614
流動資産合計	8,096,828	7,956,483
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	347,839	333,869
造作（純額）	400,202	371,964
構築物（純額）	65,167	60,505
機械及び装置（純額）	5,948	4,461
什器備品（純額）	265,020	224,322
土地	642,209	616,612
リース資産（純額）	186,055	121,825
有形固定資産合計	※１ 1,912,443	※１ 1,733,561
無形固定資産
商標権	2,490	2,230
ソフトウエア	33,772	25,634
リース資産	32,136	13,139
電話加入権	32,454	32,454
ソフトウエア仮勘定	－	41,800
無形固定資産合計	100,852	115,258
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 378,868	※２ 423,594
関係会社株式	33,415	28,312
出資金	920	930
関係会社出資金	5,222	5,222
長期貸付金	16,747	16,747
破産更生債権等	1,379	1,185
長期前払費用	91,144	88,138
前払年金費用	400,642	357,084
繰延税金資産	174,304	177,130
営業保証金	3,867,951	3,586,958
販売保証金	※４ 2,570,939	※４ 3,085,305
差入保証金	1,242,700	1,237,514
その他	60,899	41,369
貸倒引当金	△624,694	△636,135
投資その他の資産合計	8,220,440	8,413,359
固定資産合計	10,233,736	10,262,179
資産合計	18,330,565	18,218,662

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	508,317	830,707
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,383,200	※２ 1,248,200
リース債務	91,139	69,609
未払金	618,774	662,924
未払費用	161,521	172,929
未払法人税等	419,623	466,111
未払消費税等	191,590	176,676
契約負債	1,211,729	1,099,926
預り金	94,284	93,956
賞与引当金	329,000	328,000
資産除去債務	7,500	7,500
流動負債合計	5,016,682	5,156,540
固定負債
長期借入金	※２ 2,751,800	※２ 1,503,600
リース債務	149,309	81,558
役員株式給付引当金	18,437	27,763
退職給付引当金	42,358	44,325
資産除去債務	383,134	392,419
その他	98,972	67,138
固定負債合計	3,444,012	2,116,805
負債合計	8,460,694	7,273,346
純資産の部
株主資本
資本金	4,037,640	4,037,640
資本剰余金
資本準備金	1,100,813	1,100,813
その他資本剰余金	482,536	482,536
資本剰余金合計	1,583,350	1,583,350
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,307,972	5,338,320
利益剰余金合計	4,307,972	5,338,320
自己株式	△174,135	△174,204
株主資本合計	9,754,826	10,785,105
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	115,044	160,210
評価・換算差額等合計	115,044	160,210
純資産合計	9,869,871	10,945,315
負債純資産合計	18,330,565	18,218,662

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 19,717,602	※１ 21,608,103
売上原価
商品期首棚卸高	2,827,205	3,238,809
当期商品仕入高	7,562,640	8,477,595
合計	10,389,846	11,716,405
他勘定振替高	※３ 5,120	※３ 11,932
商品期末棚卸高	3,238,809	3,835,881
商品売上原価	※２ 7,145,915	※２ 7,868,591
売上総利益	12,571,686	13,739,512
販売費及び一般管理費
販売促進費	749,387	1,069,404
販売手数料	1,150,945	1,209,801
給料及び賞与手当	4,208,896	4,350,472
賞与引当金繰入額	329,000	328,000
退職給付費用	139,439	210,597
福利厚生費	1,074,416	1,108,680
株式報酬費用	7,642	9,326
賃借料	1,116,032	1,112,373
減価償却費	221,671	208,973
その他	2,246,821	2,362,843
販売費及び一般管理費合計	11,244,253	11,970,472
営業利益	1,327,433	1,769,040
営業外収益
受取利息	445	342
受取配当金	13,761	15,472
移動運搬収入	19,685	22,255
営業保証金回収差益	6,245	3,162
団体定期保険受取配当金	8,230	8,428
その他	19,047	22,483
営業外収益合計	67,416	72,144
営業外費用
支払利息	25,612	24,264
貸倒引当金繰入額	105,351	16,625
固定資産除却損	1,583	7,662
アドバイザリー費用	－	7,387
その他	15,860	11,918
営業外費用合計	148,408	67,857
経常利益	1,246,442	1,773,327
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 1,958
投資有価証券売却益	4,359	1,455
抱合せ株式消滅差益	－	※５ 27,150
特別利益合計	4,359	30,563
特別損失
減損損失	※６ 71,523	※６ 48,592
投資有価証券評価損	712	－
子会社株式評価損	23,122	－
子会社支援損	－	※７ 30,000
特別損失合計	95,357	78,592
税引前当期純利益	1,155,443	1,725,298
法人税、住民税及び事業税	346,132	577,531
法人税等調整額	111,893	△6,264
法人税等合計	458,025	571,267
当期純利益	697,418	1,154,031

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					買換資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,037,640	1,100,813	482,536	1,583,350	229	3,691,903	3,692,133	△190,445	9,122,677
会計方針の変更に よる累積的影響額	－	－	－	－	－	876	876	－	876
会計方針の変更を 反映した当期首残高	4,037,640	1,100,813	482,536	1,583,350	229	3,692,780	3,693,010	△190,445	9,123,554
当期変動額
買換資産圧縮 積立金の取崩	－	－	－	－	△229	229	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△82,456	△82,456	－	△82,456
当期純利益	－	－	－	－	－	697,418	697,418	－	697,418
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△52	△52
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	16,363	16,363
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△229	615,191	614,961	16,310	631,272
当期末残高	4,037,640	1,100,813	482,536	1,583,350	－	4,307,972	4,307,972	△174,135	9,754,826

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	86,702	86,702	9,209,380
会計方針の変更に よる累積的影響額	－	－	876
会計方針の変更を 反映した当期首残高	86,702	86,702	9,210,257
当期変動額
買換資産圧縮 積立金の取崩	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△82,456
当期純利益	－	－	697,418
自己株式の取得	－	－	△52
自己株式の処分	－	－	16,363
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	28,341	28,341	28,341
当期変動額合計	28,341	28,341	659,613
当期末残高	115,044	115,044	9,869,871

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,037,640	1,100,813	482,536	1,583,350	4,307,972	4,307,972	△174,135	9,754,826
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△123,682	△123,682	－	△123,682
当期純利益	－	－	－	－	1,154,031	1,154,031	－	1,154,031
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△69	△69
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,030,348	1,030,348	△69	1,030,279
当期末残高	4,037,640	1,100,813	482,536	1,583,350	5,338,320	5,338,320	△174,204	10,785,105

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	115,044	115,044	9,869,871
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△123,682
当期純利益	－	－	1,154,031
自己株式の取得	－	－	△69
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	45,165	45,165	45,165
当期変動額合計	45,165	45,165	1,075,444
当期末残高	160,210	160,210	10,945,315

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,725,298
減価償却費	208,973
減損損失	48,592
抱合せ株式消滅差益	△27,150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,440
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,967
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9,326
受取利息及び受取配当金	△15,814
支払利息	24,264
売上債権の増減額（△は増加）	△74,741
棚卸資産の増減額（△は増加）	△590,877
仕入債務の増減額（△は減少）	311,437
契約負債の増減額（△は減少）	△112,537
その他	79,694
小計	1,598,872
利息及び配当金の受取額	15,814
利息の支払額	△22,806
法人税等の支払額	△525,198
子会社支援に係る支出額	△30,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,036,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△57,911
有形固定資産の売却による収入	21,825
無形固定資産の取得による支出	△24,790
投資有価証券の売却による収入	5,300
営業保証金の支出	△462,687
営業保証金の回収による収入	752,911
販売保証金の支出	△549,749
販売保証金の回収による収入	8,140
差入保証金の差入による支出	△2,625
差入保証金の回収による収入	12,810
その他	△16,265
投資活動によるキャッシュ・フロー	△313,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,383,200
自己株式の取得による支出	△69
リース債務の返済による支出	△91,807
配当金の支払額	△122,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,598,034
現金及び現金同等物に係る換算差額	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△874,374
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	36,052
現金及び現金同等物の期首残高	3,717,138
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,878,816

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仏壇

個別法

仏具

先入先出法

生活雑貨・食品

総平均法

その他

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

（追加情報）

当社は、当事業年度に60歳から65歳への定年延長に伴う退職金規程の改定を行なっております。これに伴い、退職給付債務が57,826千円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 仏壇仏具事業

仏壇仏具事業においては、主に仏壇仏具の小売販売を行なっております。

これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。また、レジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。

(2) 墓石事業

墓石事業においては、主に墓石建立の受注販売を行なっております。

これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

(3) 屋内墓苑事業

屋内墓苑事業においては、販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の使用権の受託販売を行なっており、受託販売手数料を得ております。

この受託販売については、寺院と屋内墓苑使用者が屋内墓苑の永代使用に関する契約を締結し、屋内墓苑使用者が寺院へ永代使用料を支払った時点で受託販売に関するサービスの支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

(4) 飲食・食品・雑貨事業

飲食・食品・雑貨事業においては、注文に基づく料理の提供、食品・雑貨の販売を行なっております。

これらの販売については、顧客へ料理を提供した時点、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、事前に充分な検討のうえ、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変動するおそれのほとんどない預金からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度67,595千円、138,800株、当事業年度67,595千円、138,800株であります。

（重要な会計上の見積り）

１．営業保証金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
営業保証金	3,867,951	3,586,958
貸倒引当金	570,768	597,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

営業保証金の回収可能性を判断するにあたっては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類しております。

開園前の霊園分類の判断にあたっては、霊園開発計画の遅延や頓挫、地方自治体による霊園経営の不許可等、営業保証金の一部または全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。

開園後の霊園分類の判断にあたっては、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営の許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、当社が受託している墓地永代使用権の販売不振による営業保証金回収計画の遅延等、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。

霊園分類ごとに、過去の貸倒実績や今後の回収可能性を基に貸倒引当率を設定し、それぞれの霊園に対して適切な金額の貸倒引当金を算定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度において会計上の見積りを行なった結果、営業保証金に係る貸倒引当金は必要十分な金額が適切に計上されているものと認識しておりますが、営業保証金の回収可能性を判断するにあたって霊園分類は現在入手可能な情報に基づき判断しており、見積りまたは仮定の変更や、変化を示す情報の入手、経済及びその他の事象または状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

２．店舗固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
店舗固定資産	1,044,112	1,013,100
減損損失	31,543	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

店舗の継続的な収益性の低下により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の要否を判定します。

減損の認識が必要と判定された店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたします。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該店舗から得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として資産グループごとに予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の収益性にはお客様の生活様式の変化、供養に対する価値観の変化及び店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、翌事業年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「販売手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,397,766千円は、「販売手数料」1,150,945千円、「その他」2,246,821千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,443千円は、「固定資産除却損」1,583千円、「その他」15,860千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,527,032千円	3,679,170千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	335,010千円	382,347千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	710,000千円	635,000千円
長期借入金	1,440,000	805,000
計	2,150,000	1,440,000

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	3,000,000

※４　販売保証

当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。

受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当事業年度末から2026年12月までの販売保証額は最大で2,344,464千円であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
△5,500千円	△4,400千円

※３　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	5,120千円	11,932千円

※４　固定資産売却益

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	－千円	1,958千円

※５　抱合せ株式消滅差益

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

抱合せ株式消滅差益は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併したことによるものであります。

※６　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
ニットーモール熊谷店他５店舗	造作等	埼玉県熊谷市他	31,543
遊休不動産	土地	千葉県我孫子市	39,980
		合計	71,523

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗ごとに資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位ごとに把握しております。

将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、遊休不動産については正味売却価額により測定しており不動産鑑定評価額を参考に算定し、事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
遊休不動産	土地	福岡県直方市	5,719
共用資産	什器備品	福岡県福岡市他	42,872
		合計	48,592

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗ごとに資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位ごとに把握しております。

将来の収益性を検討した結果、売却予定の遊休不動産及び使用範囲と方法を変更した共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定の遊休不動産については売却予定価額、共用資産については鑑定評価額を参考に算定しております。

※７　子会社支援損

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

子会社支援損は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実に対し、吸収合併前に行なった資金支援額であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,646,376	－	－	18,646,376
合計	18,646,376	－	－	18,646,376
自己株式
普通株式	461,741	190	－	461,931
合計	461,741	190	－	461,931

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首138,800株、当事業年度末138,800株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加190株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月19日 取締役会	普通株式	54,970	3.00	2022年３月31日	2022年６月６日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	68,712	3.75	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）１　2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

２　2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月18日 取締役会	普通株式	137,424	利益剰余金	7.50	2023年３月31日	2023年６月５日

（注）　2023年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,041千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,940,816千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△62,000
現金及び現金同等物	2,878,816

（リース取引関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

コンピュータ関連機器等であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	16,277
１年超	35,222
合計	51,500

（金融商品関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、販売管理規程、与信管理規程及び組織規程の職務権限基準表に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の把握や軽減を行なっております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。

営業保証金は、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して霊園の建墓権（墓石を販売する権利）取得のために差入れた金銭債権であり、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されるものであります。そのため、霊園開発計画の遅延や頓挫、地方自治体による霊園経営の不許可等、また、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営の許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、当社が受託している墓地永代使用権の販売不振による営業保証金回収計画の遅延等によるリスクに晒されております。

当該リスクに関しては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類して把握し、その軽減に努めております。

販売保証金は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合に不足額を保証金として宗教法人へ預託した金銭債権であり、受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。そのため、将来の屋内墓苑の受託販売動向によるリスクや宗教法人の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、受託販売状況の悪化等による回収懸念がないかどうかについての把握を行なっております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を契約時及び随時に把握することを通じて、リスクの軽減を行なっております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の判定をもって有効性の判定に代えております。

デリバティブ取引の実行・管理は、当社は経理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けておりませんが、事前に充分な検討のうえ、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会に報告しております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券(*2)	392,131	392,131	－
(2)営業保証金(*4)	2,989,958	2,989,161	△796
(3)販売保証金	3,085,305	3,031,080	△54,224
(4)差入保証金	1,237,514	1,171,399	△66,115
資産計	7,704,908	7,583,772	△121,136
(1)長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	2,751,800	2,745,518	△6,281
(2)リース債務 （１年以内返済予定を含む）	151,167	150,997	△169
負債計	2,902,967	2,896,515	△6,451
デリバティブ取引(*5)	－	－	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。「(1)投資有価証券」に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	27,457
投資事業有限責任組合	4,006

(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに従って、時価開示の対象とはしておりません。なお、当事業年度末における貸借対照表計上額は4,006千円であります。

(*4)営業保証金に対して計上している貸倒引当金を控除した金額を貸借対照表計上額として記載しております。

(*5)デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,940,816	－	－	－
受取手形	1,474	－	－	－
売掛金	987,543	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	4,006	－	－	－
合計	3,933,840	－	－	－

２　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	1,248,200	873,600	380,000	250,000	－	－
リース債務 （１年以内返済予定を含む）	69,609	52,743	18,069	9,112	1,632	－
合計	1,317,809	926,343	398,069	259,112	1,632	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	392,131	－	－	392,131
資産計	392,131	－	－	392,131

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業保証金	－	－	2,989,161	2,989,161
販売保証金	－	－	3,031,080	3,031,080
差入保証金	－	－	1,171,399	1,171,399
資産計	－	－	7,191,641	7,191,641
長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	－	2,745,518	－	2,745,518
リース債務 （１年以内返済予定を含む）	－	150,997	－	150,997
負債計	－	2,896,515	－	2,896,515

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

営業保証金

営業保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

販売保証金

販売保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年以内返済予定を含む）

元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、「２．その他有価証券」、「３．売却したその他有価証券」及び「４．減損処理を行った有価証券」は、前事業年度の記載はしておりません。

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,103千円、関連会社株式28,312千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

関連会社株式（貸借対照表計上額　28,312千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	392,131	226,091	166,039
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	392,131	226,091	166,039
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		392,131	226,091	166,039

３．売却したその他有価証券

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	5,300	1,455	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,300	1,455	－

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度においては、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

金利関連

当事業年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	長期借入金	5,000	－	（注）
合計			5,000	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度（全て積立型制度）と確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数に基づいた一時金もしくは年金で受給できる制度としております。

執行役員及びパートタイマーの一部については退職一時金制度（全て非積立型制度）を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

また、当社は、当事業年度に60歳から65歳への定年延長に伴う退職金規程の改定を行なっております。これに伴い、退職給付債務が57,826千円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,293,867千円
勤務費用	149,251
利息費用	15,535
数理計算上の差異の発生額	7,039
退職給付の支払額	△64,959
過去勤務費用の発生額	△57,826
退職給付債務の期末残高	2,342,909

（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	2,652,151千円
期待運用収益	26,521
数理計算上の差異の発生額	△15,372
事業主からの拠出額	112,478
退職給付の支払額	△64,213
年金資産の期末残高	2,711,567

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,298,583千円
年金資産	△2,711,567
	△412,983
非積立型制度の退職給付債務	44,325
未積立退職給付債務	△368,657
未認識過去勤務費用	55,898
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△312,759
退職給付引当金	44,325
前払年金費用	△357,084
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△312,759

（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	149,251千円
利息費用	15,535
期待運用収益	△26,521
数理計算上の差異の費用処理額	22,412
過去勤務費用の費用処理額	△1,927
確定給付制度に係る退職給付費用	158,750

（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当事業年度 （2023年３月31日）
一般勘定	40.9％
株式	28.5
債券	27.2
その他	3.4
合計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 （2023年３月31日）
割引率	0.69％
長期期待運用収益率	1.00％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度51,846千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	190,531千円		199,973千円
賞与引当金	100,345		100,040
役員株式給付引当金	8,620		11,465
退職給付引当金	12,919		13,519
減損損失	330,824		328,078
資産除去債務	119,143		121,975
繰延資産	31,153		29,072
その他	191,597		199,792
繰延税金資産小計	985,136		1,003,916
評価性引当額	△659,969		△688,985
繰延税金資産合計	325,167		314,931
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,025		△22,914
前払年金費用	△122,195		△108,806
その他有価証券評価差額金	△2,641		△6,079
繰延税金負債合計	△150,862		△137,800
繰延税金資産の純額	174,304		177,130

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額	6.2		4.1
評価性引当額の増減額	△2.5		1.7
連結子会社合併による影響額	5.1		△2.9
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		33.1

（持分法損益等）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたので、該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併することを決議し、2022年６月１日付で実施いたしました。

(1) 取引の概要

①　被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　株式会社田ノ実

事業の内容　　　　　飲食・食品・雑貨事業

②　合併日（効力発生日）

2022年６月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社田ノ実を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社はせがわ

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社と株式会社田ノ実が一体となることで意思決定の迅速化と業務効率の改善を図るとともに、当社の店舗網や自社ＥＣサイトを利用・活用することにより株式会社田ノ実が取り扱っている法事用等のギフト商材を広く展開することを目的としております。

(2) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から６年～30年と見積り、割引率は0％～2.29％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	390,634千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,186
時の経過による調整額	4,098
期末残高	399,919

（賃貸等不動産関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメント等 の名称		区　　分		売上高
				(千円)
報告セグメント	仏壇仏具 ・ 墓石 （注）１	東日本	仏壇仏具	12,275,459
			墓石	3,833,440
		西日本	仏壇仏具	3,128,090
			墓石	781,087
	屋内墓苑（注）２			570,575
	飲食・食品・雑貨（注）１			111,173
その他（注）３				908,275
合計				21,608,103

（注）１　報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２　報告セグメントの「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。

３　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	907,177	989,018
契約資産（注）１	2,640	2,940
契約負債（注）２	1,211,729	1,099,926

（注）１　契約資産は、宗教法人からの霊園管理業務の受託収入によるものであります。

２　契約負債は、顧客からの前受金及びレジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与による将来の財又はサービスの提供に関連するものであります。

(2) 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,198,159千円であります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」の３つを報告セグメントとしております。

　さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。

　「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。

　「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。

　「飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	16,108,900	3,909,178	20,018,079	570,575	111,173	20,699,828	908,275	21,608,103	－	21,608,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	16,108,900	3,909,178	20,018,079	570,575	111,173	20,699,828	908,275	21,608,103	－	21,608,103
セグメント 利益又は損失（△）	1,658,265	274,526	1,932,792	175,332	△68,115	2,040,009	△39,235	2,000,774	△231,734	1,769,040
セグメント 資産	7,939,161	2,005,562	9,944,724	3,243,810	17,132	13,205,667	190,641	13,396,308	4,822,354	18,218,662
その他の項目
減価償却費（注）４	166,948	33,923	200,872	2,303	412	203,587	2,902	206,489	2,483	208,973
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５	46,709	7,254	53,963	－	0	53,963	－	53,963	55,485	109,448

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,734千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額4,822,354千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,485千円は、主にシステム開発費等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。

【関連情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	仏壇仏具	墓石	屋内墓苑	飲食・食品・雑貨	その他	合計
外部顧客への売上高	15,403,550	4,614,528	570,575	111,173	908,275	21,608,103

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額（注）	財務諸表計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	48,592	48,592

（注）調整額の減損損失48,592千円は、共用資産の使用範囲と方法を変更したこと等によるものであり、報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	542.75円	601.90円
１株当たり当期純利益	38.37円	63.46円

（注）１　「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度138千株、当事業年度138千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度148千株、当事業年度138千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	697,418	1,154,031
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	697,418	1,154,031
期中平均株式数（千株）	18,174	18,184

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	971,215	－	452	970,762	636,893	13,842	333,869
造作	1,824,147	29,188	2,332	1,851,003	1,479,039	53,299	371,964
構築物	325,982	1,450	231	327,201	266,696	6,112	60,505
機械及び装置	13,929	－	－	13,929	9,468	1,487	4,461
什器備品	1,314,736	39,608	54,680 (42,872)	1,299,665	1,075,342	34,551	224,322
土地	642,209	－	25,596 (5,719)	616,612	－	－	616,612
リース資産	347,255	1,038	14,737	333,556	211,730	64,229	121,825
建設仮勘定	－	82,343	82,343	－	－	－	－
有形固定資産計	5,439,476	153,630	180,374 (48,592)	5,412,732	3,679,170	173,521	1,733,561
無形固定資産
商標権	2,600	－	－	2,600	370	260	2,230
ソフトウエア	104,280	3,021	－	107,302	81,667	11,127	25,634
リース資産	110,628	－	54,552	56,075	42,936	18,996	13,139
電話加入権	32,454	－	－	32,454	－	－	32,454
ソフトウエア仮勘定	－	41,800	－	41,800	－	－	41,800
無形固定資産計	249,963	44,821	54,552	240,232	124,973	30,384	115,258
長期前払費用	115,360	13,604	24,774	104,190	16,051	5,067	88,138

（注）１　無形固定資産のリース資産の当期減少額は、リース期間満了によるものであります。

２　長期前払費用の当期末残高には、非償却資産81,972千円が含まれております。

３　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,383,200	1,248,200	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	91,139	69,609	0.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,751,800	1,503,600	0.6	2024年４月１日 から 2027年２月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	149,309	81,558	0.6	2024年４月１日 から 2027年９月30日
合計	4,375,449	2,902,967	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	873,600	380,000	250,000	－
リース債務	52,743	18,069	9,112	1,632

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額		当期末残高 （千円）
			目的使用 （千円）	その他 （千円）
貸倒引当金	624,694	37,550	5,184	20,925	636,135
賞与引当金	329,000	328,000	329,000	－	328,000
役員株式給付引当金	18,437	9,326	－	－	27,763

（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替えによる戻入れ及び回収による取崩し等であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	33,962
預金
当座預金	1,719,003
普通預金	1,035,416
定期預金	140,000
積立預金	12,000
別段預金	434
計	2,906,854
合計	2,940,816

ロ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈲木村仏具店	1,000
㈱大越仏壇	308
㈲菊池仏具店	166
計	1,474

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	466
５月	608
６月	200
７月	200
計	1,474

ハ　売掛金

相手先別内訳

区分		主な相手先及び金額
	（千円）		（千円）		（千円）		（千円）
小売
クレジット	640,865	トヨタファイナンス㈱	204,573	㈱福岡銀行	111,716	九州カード㈱	87,368
提携	56,711	全国農業協同組合 連合会 埼玉県本部	34,807	町田市 農業協同組合	1,793	神奈川つくい 農業協同組合	1,195
一般顧客	38,607
小計	736,185
卸売	98,229	㈱保志	77,634	㈱中原三法堂	7,197	㈱鉾建仏光堂	3,400
受託販売	153,129	(宗)一行院	29,520	(宗)仙行寺	27,270	(宗)源覚寺	25,920
計	987,543

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

905,758

23,768,914

23,687,129

987,543

96.0

14.5

ニ　商品

区分	金額（千円）
仏壇	1,585,861
仏具	2,050,152
墓石	192,683
食品・雑貨	7,184
計	3,835,881

②　固定資産

イ　営業保証金

相手先	金額（千円）
(宗)清龍院	280,396
(宗)万年寺	222,072
㈱大友石材工業	170,701
㈱亜室	125,709
(宗)仙行寺	116,200
その他（(宗)大法寺ほか）	2,671,877
計	3,586,958

ロ　販売保証金

相手先	金額（千円）
(宗)勝楽寺	1,074,400
(宗)伝燈院	976,726
(宗)源覚寺	499,032
(宗)千光寺	364,275
(宗)仙行寺	170,870
計	3,085,305

ハ　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗賃借保証金	1,136,938
事務所賃借保証金	73,936
建設協力金	1,862
その他（社宅・寮賃借保証金ほか）	24,777
計	1,237,514

③　流動負債

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱オクノトレーディング	54,335
㈱小野屋漆器店	54,190
㈱オゼキ	47,238
カリモク家具㈱	46,453
㈱浅野商店	45,378
その他（㈱保志ほか）	583,110
計	830,707

ロ　契約負債

相手先	金額（千円）
一般顧客	1,099,926
計	1,099,926

④　固定負債

長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱福岡銀行	560,000 (250,000)
㈱西日本シティ銀行	547,500 (240,000)
㈱三菱ＵＦＪ銀行	525,000 (225,000)
㈱みずほ銀行	332,500 (145,000)
㈱三井住友銀行	325,000 (145,000)
その他（みずほ信託銀行㈱ほか）	461,800 (243,200)
計	2,751,800 (1,248,200)

（注）　（　）内は内数であり、１年以内の返済予定額につき、貸借対照表の流動負債の部に計上しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,177,256	11,497,187	16,363,265	21,608,103
税引前四半期（当期）純利益（千円）	383,905	1,270,792	1,529,885	1,725,298
四半期（当期）純利益（千円）	295,790	896,333	1,046,176	1,154,031
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.26	49.29	57.53	63.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	16.26	33.02	8.24	5.93