1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構(FASF)へ加入し、FASF主催のセミナーに参加しております。
また、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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造作(純額) |
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構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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什器備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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営業保証金 |
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販売保証金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
(単位:百万円) |
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|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
商品期首棚卸高 |
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|
当期商品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
|
販売促進費 |
|
|
|
販売手数料 |
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給料及び賞与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
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福利厚生費 |
|
|
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株式報酬費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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移動運搬収入 |
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営業保証金回収差益 |
|
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団体定期保険受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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債権売却損 |
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固定資産除却損 |
|
|
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アドバイザリー費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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子会社支援損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
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|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
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|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額) |
|
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|
|
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当期変動額合計 |
|
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
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|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
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△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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抱合せ株式消滅差益 |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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子会社支援に係る支出額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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営業保証金の支出 |
△ |
△ |
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営業保証金の回収による収入 |
|
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販売保証金の支出 |
△ |
△ |
|
販売保証金の回収による収入 |
|
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仏壇
個別法
仏具
先入先出法
生活雑貨・食品
総平均法
その他
個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び造作並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金、販売保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額費用処理しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 仏壇仏具事業
仏壇仏具事業においては、主に仏壇仏具の小売販売を行なっております。
これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
(2) 墓石事業
墓石事業においては、主に墓石建立の受注販売を行なっております。
これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
(3) 屋内墓苑事業
屋内墓苑事業においては、販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の使用権の受託販売を行なっており、受託販売手数料を得ております。
この受託販売については、寺院と屋内墓苑使用者が屋内墓苑の永代使用に関する契約を締結し、屋内墓苑使用者が寺院へ永代使用料を支払った時点で受託販売に関するサービスの支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
(4) 飲食・食品・雑貨事業
飲食・食品・雑貨事業においては、注文に基づく料理の提供、食品・雑貨の販売を行なっております。
これらの販売については、顧客へ料理を提供した時点、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法(個別ヘッジ)によっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、事前に充分な検討のうえ、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変動するおそれのほとんどない預金からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度67百万円、138,800株、当事業年度64百万円、132,398株であります。
1.営業保証金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
営業保証金 |
3,586 |
3,316 |
|
貸倒引当金 |
597 |
444 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
営業保証金の回収可能性を判断するにあたっては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類しております。
開園前の霊園分類の判断にあたっては、霊園開発計画の遅延や頓挫、地方自治体による霊園経営の不許可等、営業保証金の一部または全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。
開園後の霊園分類の判断にあたっては、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営の許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による営業保証金回収計画に対する遅延等、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。
霊園分類ごとに、過去の貸倒実績や今後の回収可能性を基に貸倒引当率を設定し、それぞれの霊園に対して適切な金額の貸倒引当金を算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において会計上の見積りを行なった結果、営業保証金に係る貸倒引当金は必要十分な金額が適切に計上されているものと認識しておりますが、営業保証金の回収可能性を判断するにあたって霊園分類は現在入手可能な情報に基づき判断しており、見積りまたは仮定の変更や、変化を示す情報の入手、経済及びその他の事象または状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
2.販売保証金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
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販売保証金 |
3,085 |
3,441 |
|
貸倒引当金 |
- |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
販売保証金の回収可能性を判断するにあたっては、屋内墓苑をその回収状況に応じて正常屋内墓苑、回収長期化屋内墓苑、問題屋内墓苑、回収不能屋内墓苑に分類しております。
屋内墓苑分類の判断にあたっては、屋内墓苑の経営状態の悪化、地方自治体による納骨堂(屋内墓苑を含む)経営許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による販売保証金回収計画に対する遅延等、販売保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。
屋内墓苑分類ごとに、今後の回収可能性を基にした貸倒引当金の計上基準を設定し、それぞれの屋内墓苑に対して適切な金額の貸倒引当金を算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において会計上の見積りを行なった結果、販売保証金に係る貸倒引当金の計上は必要ないと認識しておりますが、販売保証金の回収可能性を判断するにあたっては現在入手可能な情報に基づき判断しており、見積りまたは仮定の変更や、変化を示す情報の入手、経済及びその他の事象または状況の変化により、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
3.店舗固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
店舗固定資産 |
1,013 |
1,139 |
|
減損損失 |
- |
44 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
店舗の継続的な収益性の低下により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の要否を判定します。
減損の認識が必要と判定された店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたします。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該店舗から得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として資産グループごとに予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の収益性にはお客様の生活様式の変化、供養に対する価値観の変化及び店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、追加の減損損失が発生する可能性があります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券 |
382百万円 |
588百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
635百万円 |
397百万円 |
|
長期借入金 |
805 |
390 |
|
計 |
1,440 |
787 |
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
3,000 |
3,000 |
※4 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当事業年度末から2026年12月までの販売保証額は最大で1,231百万円であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
△ |
△ |
※3 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
11百万円 |
7百万円 |
※4 固定資産売却益
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
土地 |
1百万円 |
-百万円 |
※5 受取保険金
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
受取保険金は、2023年9月の台風による浸水被害に対応するものであります。
※6 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
抱合せ株式消滅差益は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併したことによるものであります。
※7 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円) |
|
遊休不動産 |
土地 |
福岡県直方市 |
5 |
|
共用資産 |
什器備品 |
福岡市博多区他 |
42 |
|
|
|
合計 |
48 |
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗ごとに資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位ごとに把握しております。
将来の収益性を検討した結果、売却予定の遊休不動産及び使用範囲と方法を変更した共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定の遊休不動産については売却予定価額、共用資産については鑑定評価額を参考に算定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円) |
|
イオンモール大垣店 |
造作等 |
岐阜県大垣市 |
13 |
|
イオンタウン四日市泊店 |
造作等 |
三重県四日市市 |
11 |
|
イオンタウン名西店 |
造作等 |
名古屋市西区 |
18 |
|
|
|
合計 |
44 |
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗ごとに資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位ごとに把握しております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、備忘価額をもって評価しております。
※8 災害による損失
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
災害による損失は、2023年9月の台風による浸水被害に関連する損失額であります。
※9 子会社支援損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
子会社支援損は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実に対し、吸収合併前に行なった資金支援額であります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,646,376 |
- |
- |
18,646,376 |
|
合計 |
18,646,376 |
- |
- |
18,646,376 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
461,741 |
190 |
- |
461,931 |
|
合計 |
461,741 |
190 |
- |
461,931 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首138,800株、当事業年度末138,800株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加190株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
54 |
3.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月6日 |
|
2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
68 |
3.75 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(注)1 2022年5月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2 2022年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
137 |
利益剰余金 |
7.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
(注) 2023年5月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,646,376 |
- |
- |
18,646,376 |
|
合計 |
18,646,376 |
- |
- |
18,646,376 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
461,931 |
234 |
6,402 |
455,763 |
|
合計 |
461,931 |
234 |
6,402 |
455,763 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首138,800株、当事業年度末132,398株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加234株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少6,402株は、「役員株式給付信託(BBT)」からの給付によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
137 |
7.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
|
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
137 |
7.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(注)1 2023年5月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2 2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
137 |
利益剰余金 |
7.50 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
(注) 2024年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,940百万円 |
2,053百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△62 |
△62 |
|
現金及び現金同等物 |
2,878 |
1,991 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
コンピュータ関連機器等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
16 |
75 |
|
1年超 |
35 |
278 |
|
合計 |
51 |
354 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程、与信管理規程及び組織規程の職務権限基準表に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の把握や軽減を行なっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。
営業保証金は、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して霊園の建墓権(墓石を販売する権利)取得のために差入れた金銭債権であり、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料(墓地を使用する権利料)を支払った後、霊園の経営主体から返還されるものであります。そのため、霊園開発計画の遅延や頓挫、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営の許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による営業保証金回収計画に対する遅延等によるリスクに晒されております。
当該リスクに関しては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類して把握し、その軽減に努めております。
販売保証金は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合に不足額を保証金として宗教法人へ預託した金銭債権であり、受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。そのため、屋内墓苑の経営状態の悪化、地方自治体による納骨堂(屋内墓苑を含む)経営許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による販売保証金回収計画に対する遅延等による信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、その回収状況に応じて正常屋内墓苑、回収長期化屋内墓苑、問題屋内墓苑、回収不能屋内墓苑に分類して把握し、その軽減に努めております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を契約時及び随時に把握することを通じて、リスクの軽減を行なっております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資、営業保証金(建墓権)及び販売保証金に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の判定をもって有効性の判定に代えております。
デリバティブ取引の実行・管理は、当社は経理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けておりませんが、事前に充分な検討のうえ、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会に報告しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
392 |
392 |
- |
|
(2)営業保証金(*4) |
2,989 |
2,989 |
△0 |
|
(3)販売保証金 |
3,085 |
3,031 |
△54 |
|
(4)差入保証金 |
1,237 |
1,171 |
△66 |
|
資産計 |
7,704 |
7,583 |
△121 |
|
(1)長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
2,751 |
2,745 |
△6 |
|
(2)リース債務 (1年以内返済予定を含む) |
151 |
150 |
△0 |
|
負債計 |
2,902 |
2,896 |
△6 |
|
デリバティブ取引(*5) |
- |
- |
- |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。「(1)投資有価証券」に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度(百万円) |
|
非上場株式 |
27 |
|
投資事業有限責任組合 |
4 |
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに従って、時価開示の対象とはしておりません。なお、当事業年度末における貸借対照表計上額は4百万円であります。
(*4)営業保証金に対して計上している貸倒引当金を控除した金額を貸借対照表計上額として記載しております。
(*5)デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
637 |
637 |
- |
|
(2)営業保証金(*3) |
2,872 |
2,820 |
△52 |
|
(3)販売保証金 |
3,441 |
3,240 |
△201 |
|
(4)差入保証金 |
1,244 |
1,159 |
△84 |
|
資産計 |
8,196 |
7,857 |
△338 |
|
(1)長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
2,283 |
2,272 |
△10 |
|
(2)リース債務 (1年以内返済予定を含む) |
81 |
81 |
△0 |
|
負債計 |
2,365 |
2,354 |
△10 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。「(1)投資有価証券」に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度(百万円) |
|
非上場株式 |
19 |
(*3)営業保証金に対して計上している貸倒引当金を控除した金額を貸借対照表計上額として記載しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
2,940 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
987 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
4 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,933 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
2,053 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
3 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
999 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,056 |
- |
- |
- |
2 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
1,248 |
873 |
380 |
250 |
- |
- |
|
リース債務 (1年以内返済予定を含む) |
69 |
52 |
18 |
9 |
1 |
- |
|
合計 |
1,317 |
926 |
398 |
259 |
1 |
- |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
1,053 |
560 |
430 |
180 |
60 |
- |
|
リース債務 (1年以内返済予定を含む) |
52 |
18 |
9 |
1 |
- |
- |
|
合計 |
1,106 |
578 |
439 |
181 |
60 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
392 |
- |
- |
392 |
|
資産計 |
392 |
- |
- |
392 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
637 |
- |
- |
637 |
|
資産計 |
637 |
- |
- |
637 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
営業保証金 |
- |
- |
2,989 |
2,989 |
|
販売保証金 |
- |
- |
3,031 |
3,031 |
|
差入保証金 |
- |
- |
1,171 |
1,171 |
|
資産計 |
- |
- |
7,191 |
7,191 |
|
長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
- |
2,745 |
- |
2,745 |
|
リース債務 (1年以内返済予定を含む) |
- |
150 |
- |
150 |
|
負債計 |
- |
2,896 |
- |
2,896 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
営業保証金 |
- |
- |
2,820 |
2,820 |
|
販売保証金 |
- |
- |
3,240 |
3,240 |
|
差入保証金 |
- |
- |
1,159 |
1,159 |
|
資産計 |
- |
- |
7,220 |
7,220 |
|
長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
- |
2,272 |
- |
2,272 |
|
リース債務 (1年以内返済予定を含む) |
- |
81 |
- |
81 |
|
負債計 |
- |
2,354 |
- |
2,354 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
営業保証金
営業保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
販売保証金
販売保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年以内返済予定を含む)
元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
関連会社株式(貸借対照表計上額 28百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
関連会社株式(貸借対照表計上額 38百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
392 |
226 |
166 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
392 |
226 |
166 |
|
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
392 |
226 |
166 |
|
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
637 |
226 |
411 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
637 |
226 |
411 |
|
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
637 |
226 |
411 |
|
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
5 |
1 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5 |
1 |
- |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
10 |
2 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10 |
2 |
- |
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
金利関連
前事業年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 (支払固定・受取変動) |
長期借入金 |
5 |
- |
(注) |
|
合計 |
5 |
- |
|
||
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(全て積立型制度)と確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数に基づいた一時金もしくは年金で受給できる制度としております。
執行役員及びパートタイマーの一部については退職一時金制度(全て非積立型制度)を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
また、当社は、当事業年度に60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金制度の資格喪失時期の変更を行なっております。これに伴い、退職給付債務が0百万円増加し、過去勤務費用が同額発生しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,293百万円 |
2,342百万円 |
|
勤務費用 |
149 |
150 |
|
利息費用 |
15 |
15 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7 |
△17 |
|
退職給付の支払額 |
△64 |
△55 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△57 |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,342 |
2,435 |
(注)簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,652百万円 |
2,711百万円 |
|
期待運用収益 |
26 |
27 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15 |
308 |
|
事業主からの拠出額 |
112 |
113 |
|
退職給付の支払額 |
△64 |
△55 |
|
年金資産の期末残高 |
2,711 |
3,105 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,298百万円 |
2,389百万円 |
|
年金資産 |
△2,711 |
△3,105 |
|
|
△412 |
△715 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
44 |
46 |
|
未積立退職給付債務 |
△368 |
△669 |
|
未認識過去勤務費用 |
55 |
43 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△312 |
△625 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
44 |
46 |
|
前払年金費用 |
△357 |
△672 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△312 |
△625 |
(注)簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
149百万円 |
150百万円 |
|
利息費用 |
15 |
15 |
|
期待運用収益 |
△26 |
△27 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22 |
△326 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1 |
△11 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
158 |
△199 |
(注)簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
一般勘定 |
40.9% |
37.0% |
|
株式 |
28.5 |
32.5 |
|
債券 |
27.2 |
27.3 |
|
その他 |
3.4 |
3.2 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.69% |
0.69% |
|
長期期待運用収益率 |
1.00% |
1.00% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度51百万円、当事業年度51百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
199百万円 |
|
153百万円 |
|
賞与引当金 |
100 |
|
93 |
|
役員株式給付引当金 |
11 |
|
13 |
|
退職給付引当金 |
13 |
|
14 |
|
減損損失 |
328 |
|
322 |
|
資産除去債務 |
121 |
|
125 |
|
繰延資産 |
29 |
|
24 |
|
その他 |
199 |
|
158 |
|
繰延税金資産小計 |
1,003 |
|
905 |
|
評価性引当額 |
△688 |
|
△647 |
|
繰延税金資産合計 |
314 |
|
258 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△22 |
|
△21 |
|
前払年金費用 |
△108 |
|
△204 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6 |
|
△80 |
|
繰延税金負債合計 |
△137 |
|
△306 |
|
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
177 |
|
△48 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割額 |
4.1 |
|
4.6 |
|
評価性引当額の増減額 |
1.7 |
|
△2.6 |
|
連結子会社合併による影響額 |
△2.9 |
|
- |
|
その他 |
△0.5 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.1 |
|
33.5 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から6年~30年と見積り、割引率は0%~2.29%を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
390百万円 |
399百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5 |
14 |
|
時の経過による調整額 |
4 |
4 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△7 |
|
期末残高 |
399 |
411 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
報告セグメント等 の名称 |
区 分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
|
報告セグメント |
仏壇仏具 ・ 墓石 (注)1 |
東日本 |
仏壇仏具 |
12,275 |
12,028 |
|
墓石 |
3,833 |
3,700 |
|||
|
西日本 |
仏壇仏具 |
3,128 |
3,051 |
||
|
墓石 |
781 |
759 |
|||
|
屋内墓苑(注)2 |
570 |
562 |
|||
|
飲食・食品・雑貨(注)1 |
111 |
236 |
|||
|
その他(注)3 |
908 |
961 |
|||
|
合計 |
21,608 |
21,300 |
|||
(注)1 報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
2 報告セグメントの「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。
3 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業(卸売販売・EC販売(小売))及びピースフルライフサポート事業などであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
907百万円 |
989百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
989 |
1,002 |
|
契約資産(期首残高)(注)1 |
2 |
2 |
|
契約資産(期末残高)(注)1 |
2 |
2 |
|
契約負債(期首残高)(注)2 |
1,211 |
1,099 |
|
契約負債(期末残高)(注)2 |
1,099 |
1,050 |
(注)1 契約資産は、宗教法人からの霊園管理業務の受託収入によるものであります。
2 契約負債は、顧客からの前受金及びレジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与による将来の財又はサービスの提供に関連するものであります。
(2) 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,082百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」の3つを報告セグメントとしております。
さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。
「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。
「飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント(注)1 |
その他(注)2 |
合計 |
調整額(注)3 |
財務諸表 計上額 (注)4 |
|||||
|
|
仏壇仏具・墓石 |
屋内 墓苑 |
飲食・ 食品・ 雑貨 |
計 |
||||||
|
|
東日本 |
西日本 |
計 |
|||||||
|
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント 利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント 資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
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|
|
|
減価償却費(注)5 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)6 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
(注)1 報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業(卸売販売・EC販売(小売))及びピースフルライフサポート事業などであります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△231百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,822百万円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、主にシステム開発費等であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
5 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント(注)1 |
その他(注)2 |
合計 |
調整額(注)3 |
財務諸表 計上額 (注)4 |
|||||
|
|
仏壇仏具・墓石 |
屋内 墓苑 |
飲食・ 食品・ 雑貨 |
計 |
||||||
|
|
東日本 |
西日本 |
計 |
|||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント 利益又は損失(△) |
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|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント 資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)5 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)6 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業(卸売販売・EC販売(小売))及びピースフルライフサポート事業などであります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△229百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,419百万円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219百万円は、主にシステム開発費等であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
5 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
仏壇仏具 |
墓石 |
屋内墓苑 |
飲食・食品・雑貨 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,403 |
4,614 |
570 |
111 |
908 |
21,608 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
仏壇仏具 |
墓石 |
屋内墓苑 |
飲食・食品・雑貨 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,080 |
4,460 |
562 |
236 |
961 |
21,300 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額(注) |
財務諸表計上額 |
|||||
|
|
仏壇仏具・墓石 |
屋内 墓苑 |
飲食・ 食品・ 雑貨 |
計 |
||||||
|
|
東日本 |
西日本 |
計 |
|||||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
財務諸表計上額 |
|||||
|
|
仏壇仏具・墓石 |
屋内 墓苑 |
飲食・ 食品・ 雑貨 |
計 |
||||||
|
|
東日本 |
西日本 |
計 |
|||||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社オオモリ総建 |
福岡市 博多区 |
100 |
内装業 |
(被所有) 直接 0.1 |
- |
改装工事等 |
19 |
未払金 |
0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当社の主要株主である長谷川 裕一は、議決権の73.7%を間接所有しております。
2 改装工事は、市場価格に基づき、一般取引条件と同様に、複数の見積を入手し、交渉のうえ決定しております。
3 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
601.90円 |
654.39円 |
|
1株当たり当期純利益 |
63.46円 |
58.26円 |
(注)1 「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度138千株、当事業年度132千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度138千株、当事業年度132千株)。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
1,154 |
1,059 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益 |
(百万円) |
1,154 |
1,059 |
|
期中平均株式数 |
(千株) |
18,184 |
18,190 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高
(百万円) |
当期増加額
(百万円) |
当期減少額
(百万円) |
当期末残高
(百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額
(百万円) |
差引当期末 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
970 |
48 |
35 |
984 |
616 |
14 |
368 |
|
造作 |
1,851 |
93 |
91 (31) |
1,853 |
1,482 |
60 |
371 |
|
構築物 |
327 |
6 |
1 |
332 |
272 |
6 |
59 |
|
機械及び装置 |
13 |
0 |
- |
14 |
10 |
1 |
3 |
|
什器備品 |
1,299 |
158 |
62 (12) |
1,396 |
1,081 |
55 |
314 |
|
土地 |
616 |
- |
- |
616 |
- |
- |
616 |
|
リース資産 |
333 |
- |
67 |
265 |
196 |
52 |
68 |
|
建設仮勘定 |
- |
370 |
370 |
- |
- |
- |
- |
|
有形固定資産計 |
5,412 |
679 |
628 (44) |
5,463 |
3,659 |
190 |
1,803 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
2 |
- |
- |
2 |
0 |
0 |
1 |
|
ソフトウエア |
107 |
191 |
5 |
293 |
95 |
17 |
197 |
|
リース資産 |
56 |
- |
12 |
43 |
39 |
9 |
3 |
|
電話加入権 |
32 |
- |
- |
32 |
- |
- |
32 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
41 |
188 |
230 |
- |
- |
- |
- |
|
無形固定資産計 |
240 |
379 |
248 |
371 |
135 |
27 |
235 |
|
長期前払費用 |
104 |
20 |
30 |
94 |
9 |
5 |
84 |
(注)1 建設仮勘定の当期増加額は、主に既存店舗設備の更新によるものであります。
2 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主にPOSシステム開発によるものであります。
3 無形固定資産のリース資産の当期減少額は、リース期間満了によるものであります。
4 長期前払費用の当期末残高には、非償却資産79百万円が含まれております。
5 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,248 |
1,053 |
0.6 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
69 |
52 |
0.6 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,503 |
1,230 |
0.7 |
2025年4月1日 から 2028年7月31日 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
81 |
28 |
0.6 |
2025年4月1日 から 2027年9月30日 |
|
合計 |
2,902 |
2,365 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
560 |
430 |
180 |
60 |
|
リース債務 |
18 |
9 |
1 |
- |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 |
当期末残高 (百万円) |
|
|
目的使用 (百万円) |
その他 (百万円) |
||||
|
貸倒引当金 |
636 |
5 |
142 |
16 |
482 |
|
賞与引当金 |
328 |
305 |
328 |
- |
305 |
|
役員株式給付引当金 |
27 |
8 |
3 |
- |
33 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替えによる戻入れ及び回収による取崩し等であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ 現金及び預金
|
区分 |
金額(百万円) |
|
現金 |
41 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
1,134 |
|
普通預金 |
726 |
|
定期預金 |
140 |
|
積立預金 |
12 |
|
別段預金 |
0 |
|
計 |
2,012 |
|
合計 |
2,053 |
ロ 受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(百万円) |
|
㈲木村仏具店 |
2 |
|
㈲菊池仏具店 |
0 |
|
計 |
3 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額(百万円) |
|
2024年3月 |
0 |
|
4月 |
0 |
|
5月 |
0 |
|
6月 |
0 |
|
7月 |
0 |
|
計 |
3 |
ハ 売掛金
相手先別内訳
|
区分 |
主な相手先及び金額 |
||||||
|
|
(百万円) |
|
(百万円) |
|
(百万円) |
|
(百万円) |
|
小売 |
|
|
|
|
|
|
|
|
クレジット |
738 |
九州カード㈱ |
269 |
㈱福岡銀行 |
112 |
イオン フィナンシャル サービス㈱ |
55 |
|
一般顧客 |
59 |
|
|
|
|
|
|
|
小計 |
798 |
|
|||||
|
卸売 |
41 |
㈱保志 |
28 |
㈱鉾建仏光堂 |
2 |
㈱中原三法堂 |
2 |
|
受託販売 |
159 |
(宗)一行院 |
37 |
(宗)仙行寺 |
30 |
(宗)千光寺 |
29 |
|
計 |
999 |
|
|||||
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (百万円) |
当期発生高 (百万円) |
当期回収高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
987 |
23,430 |
23,419 |
999 |
95.9 |
15.5 |
ニ 商品
|
区分 |
金額(百万円) |
|
仏壇 |
1,437 |
|
仏具 |
2,020 |
|
墓石 |
158 |
|
食品・雑貨 |
7 |
|
計 |
3,624 |
② 固定資産
イ 営業保証金
|
相手先 |
金額(百万円) |
|
(宗)清龍院 |
253 |
|
(宗)万年寺 |
221 |
|
㈱大友石材工業 |
163 |
|
㈱亜室 |
117 |
|
(宗)大法寺 |
109 |
|
その他((宗)仙行寺ほか) |
2,450 |
|
計 |
3,316 |
ロ 販売保証金
|
相手先 |
金額(百万円) |
|
(宗)勝楽寺 |
1,276 |
|
(宗)伝燈院 |
922 |
|
(宗)源覚寺 |
549 |
|
(宗)千光寺 |
485 |
|
(宗)仙行寺 |
207 |
|
計 |
3,441 |
ハ 差入保証金
|
区分 |
金額(百万円) |
|
店舗賃借保証金 |
1,146 |
|
事務所賃借保証金 |
73 |
|
建設協力金 |
1 |
|
その他(社宅・寮賃借保証金ほか) |
22 |
|
計 |
1,244 |
③ 流動負債
イ 買掛金
|
相手先 |
金額(百万円) |
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㈱小野屋漆器店 |
53 |
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㈱保志 |
39 |
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カリモク家具㈱ |
39 |
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㈱オクノトレーディング |
39 |
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㈱本保 |
24 |
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その他(㈱シャーほか) |
352 |
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計 |
548 |
ロ 契約負債
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相手先 |
金額(百万円) |
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一般顧客 |
1,050 |
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計 |
1,050 |
④ 固定負債
長期借入金
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相手先 |
金額(百万円) |
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㈱福岡銀行 |
395 (200) |
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㈱西日本シティ銀行 |
392 (197) |
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㈱三菱UFJ銀行 |
390 (180) |
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㈱みずほ銀行 |
272 (122) |
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㈱三井住友銀行 |
265 (110) |
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その他(三井住友信託銀行㈱ほか) |
568 (243) |
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計 |
2,283 (1,053) |
(注) ( )内は内数であり、1年以内の返済予定額につき、貸借対照表の流動負債の部に計上しております。
当事業年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
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売上高(百万円) |
5,099 |
11,497 |
16,201 |
21,300 |
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税引前四半期(当期)純利益(百万円) |
236 |
1,023 |
1,105 |
1,593 |
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四半期(当期)純利益(百万円) |
138 |
703 |
743 |
1,059 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
7.63 |
38.68 |
40.89 |
58.26 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
7.63 |
31.04 |
2.21 |
17.36 |