1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
4.金額の表示単位の変更について
当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前事業年度及び前第3四半期累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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造作(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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営業保証金 |
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販売保証金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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販売手数料 |
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給料及び賞与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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株式報酬費用 |
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賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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移動運搬収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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関係会社株式評価損 |
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子会社支援損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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※1 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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当座貸越極度額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
- |
300 |
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差引額 |
3,000 |
2,700 |
※2 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当第3四半期会計期間末から2026年12月までの販売保証額は最大で1,468百万円であります。
※1 売上高の季節的変動
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第2四半期(7月から9月まで)と春のお彼岸を迎える第4四半期(1月から3月まで)の割合が高くなっております。
※2 受取保険金
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
受取保険金は、2023年9月の台風による浸水被害に対応するものであります。
※3 抱合せ株式消滅差益
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
抱合せ株式消滅差益は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併したことによるものであります。
※4 災害による損失
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
災害による損失は、2023年9月の台風による浸水被害に関連する損失額であります。
※5 関係会社株式評価損
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
関係会社株式評価損は、当社の関連会社であります株式会社はせがわ美術工芸の株式に係る評価損であります。
※6 子会社支援損
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
子会社支援損は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実に対し、吸収合併前に行なった資金支援額であります。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
153百万円 |
156百万円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
54 |
3.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月6日 |
利益剰余金 |
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2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
68 |
3.75 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年5月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2022年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
137 |
7.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
利益剰余金 |
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2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
137 |
7.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年5月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント(注)1 |
その他 (注)2 |
合計 |
調整額 (注)3 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)4 |
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仏壇仏具・墓石 |
屋内 墓苑 |
飲食・ 食品・ 雑貨 |
計 |
||||||
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東日本 |
西日本 |
計 |
|||||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント 利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業(卸売販売・EC販売(小売))などであります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△174百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注) |
四半期 損益計算書 計上額 |
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仏壇仏具・墓石 |
屋内 墓苑 |
飲食・ 食品・ 雑貨 |
計 |
||||||
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東日本 |
西日本 |
計 |
|||||||
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減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
48 |
48 |
(注)調整額の減損損失48百万円は、共用資産の使用範囲と方法を変更したこと等によるものであり、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント(注)1 |
その他 (注)2 |
合計 |
調整額 (注)3 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)4 |
|||||
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仏壇仏具・墓石 |
屋内 墓苑 |
飲食・ 食品・ 雑貨 |
計 |
||||||
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東日本 |
西日本 |
計 |
|||||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント 利益又は 損失(△) |
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△ |
|
△ |
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△ |
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(注)1.報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業(卸売販売・EC販売(小売))などであります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△174百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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報告セグメント等 の名称 |
区分 |
前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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報告セグメント |
仏壇仏具 ・ 墓石 (注)1 |
東日本 |
仏壇仏具 |
9,264 |
9,100 |
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墓石 |
2,909 |
2,802 |
|||
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西日本 |
仏壇仏具 |
2,382 |
2,349 |
||
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墓石 |
619 |
613 |
|||
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屋内墓苑 (注)2 |
416 |
389 |
|||
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飲食・食品・雑貨 (注)1 |
69 |
178 |
|||
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その他 (注)3 |
701 |
766 |
|||
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合計 |
16,363 |
16,201 |
|||
(注)1.報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
2.報告セグメントの「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。
3.「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業(卸売販売・EC販売(小売))などであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
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57円53銭 |
40円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益 |
(百万円) |
1,046 |
743 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益 |
(百万円) |
1,046 |
743 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
18,184 |
18,190 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期累計期間138千株、当第3四半期累計期間132千株)。
該当事項はありません。
2023年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………137百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日