1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長 新貝 三四郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合など、有効に機能しない固有の限界があることから、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、財務報告に係る内部統制の評価が行なわれた基準日を、当事業年度の末日である2024年3月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価手続きの概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスについては、関連文書の閲覧、関係者への質問、業務の観察、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。

なお、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社全体を一事業拠点とし、事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売上原価」「棚卸資産」「売掛金」「買掛金」「人件費」「営業保証金」「販売保証金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象に関する業務プロセスや見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加いたしました。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、代表取締役社長 新貝 三四郎は、2024年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

該当事項はありません。

 

5【特記事項】

該当事項はありません。