1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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造作(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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前払年金費用 |
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営業保証金 |
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販売保証金 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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販売手数料 |
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給料及び賞与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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株式報酬費用 |
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賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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移動運搬収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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営業保証金の支出 |
△ |
△ |
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営業保証金の回収による収入 |
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販売保証金の支出 |
△ |
△ |
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販売保証金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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1 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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当座貸越極度額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
3,000 |
3,000 |
※2 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当中間会計期間末から2026年12月までの販売保証額は最大で799百万円であります。
※1 売上高の季節的変動
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第2四半期(7月から9月まで)と春のお彼岸を迎える第4四半期(1月から3月まで)の割合が高くなっております。
※2 受取補償金
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
受取補償金は、収用に伴う店舗の対価補償金及び移転補償金であります。
※3 災害による損失
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
災害による損失は、2023年9月の台風による浸水被害に関連する損失額であります。
※4 関係会社株式評価損
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
関係会社株式評価損は、当社の関連会社であります株式会社はせがわ美術工芸の株式に係る評価損であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,256百万円 |
3,707百万円 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△56 |
△56 |
|
現金及び現金同等物 |
3,200 |
3,651 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
137 |
7.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
利益剰余金 |
(注)2023年5月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
137 |
7.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
137 |
7.50 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
利益剰余金 |
(注)2024年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
137 |
7.50 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
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|
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|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント(注)1 |
その他 (注)2 |
合計 |
調整額 (注)3 |
中間 損益計算書 計上額 (注)4 |
|||||
|
|
仏壇仏具・墓石 |
屋内 墓苑 |
飲食・ 食品・ 雑貨 |
計 |
||||||
|
|
東日本 |
西日本 |
計 |
|||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
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|
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|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント 利益又は 損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業(卸売販売・EC販売(小売))及びピースフルライフサポート事業(相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等)などであります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△115百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント(注)1 |
その他 (注)2 |
合計 |
調整額 (注)3 |
中間 損益計算書 計上額 (注)4 |
|||||
|
|
仏壇仏具・墓石 |
屋内 墓苑 |
飲食・ 食品・ 雑貨 |
計 |
||||||
|
|
東日本 |
西日本 |
計 |
|||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント 利益又は 損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業(卸売販売・EC販売(小売))及びピースフルライフサポート事業(相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等)などであります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△108百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
報告セグメント等 の名称 |
区分 |
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
報告セグメント |
仏壇仏具 ・ 墓石 (注)1 |
東日本 |
仏壇仏具 |
6,399 |
5,964 |
|
墓石 |
2,015 |
1,866 |
|||
|
西日本 |
仏壇仏具 |
1,677 |
1,584 |
||
|
墓石 |
428 |
363 |
|||
|
屋内墓苑(注)2 |
276 |
302 |
|||
|
飲食・食品・雑貨(注)1 |
113 |
144 |
|||
|
その他(注)3 |
586 |
605 |
|||
|
合計 |
11,497 |
10,831 |
|||
(注)1.報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
2.報告セグメントの「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。
3.「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業(卸売販売・EC販売(小売))及びピースフルライフサポート事業(相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等)などであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|
1株当たり中間純利益 |
|
38円68銭 |
24円55銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
中間純利益 |
(百万円) |
703 |
446 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る中間純利益 |
(百万円) |
703 |
446 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
18,189 |
18,190 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間会計期間133千株、当中間会計期間132千株)。
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年8月5日開催の取締役会において、株式会社八木研の保有する仏壇仏具事業を会社分割(吸収分割)により承継させた株式会社現代仏壇の株式を、双方の合意に基づき取得すること(以下「本株式取得」という)を決議いたしました。また、株式会社八木研と2024年8月26日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2024年10月1日付で同社の全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 :株式会社 現代仏壇
事業の内容 :仏壇・仏具の小売及び卸売
(2)企業結合を行なった主な理由
当社は創業以来、仏壇仏具事業を中核事業として位置づけ、成長に向けた事業活動を推進しております。この度、「現代仏壇」などの主力商品ブランドを軸に小売業及び卸売業として、お仏壇販売を全国で展開してきた株式会社八木研が会社分割により仏壇仏具事業とそれに付随するストアブランド及び商品ブランド等を承継させた100%子会社の全株式を取得し、株式会社八木研が長年にわたり形成してきた強い商品ブランドと高品質の商品を当社グループに加えることで、企業及び商品ブランドの強化を実現できるものと考えております。
また、本株式取得により、当社グループは仏壇仏具事業において販売数量の拡大を実現するとともに、未進出地域における新たな販売拠点を得ることとなります。当社としては、従来の商圏での事業活動の推進とともに、新しい商圏において地域ごとの状況や、お客様の価値観やニーズに合わせて、最適な商品・サービスを提案・提供してまいります。
今後は、当社グループとして更なる収益性の改善に取り組み、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。
(3)企業結合日
2024年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定してまいります。
3.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) :10百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.支払資金の調達方法
自己資金及び借入金
7.その他
本株式取得により、当社は2025年3月期第3四半期より連結決算に移行する予定であります。
(固定資産の取得)
当社は、2024年8月5日開催の取締役会において、株式会社八木研の保有する土地・建物を、双方の合意に基づき取得することを決議いたしました。また、株式会社八木研と2024年8月26日付で不動産売買契約を締結し、当該売買契約に基づき2024年10月1日付で下記土地・建物を取得しております。なお、当該売買契約は、株式会社八木研と2024年8月26日付で締結した株式譲渡契約と一体であることを当社と株式会社八木研、双方で合意しております。
1.取得の目的
株式譲渡契約と一体の契約に基づき取得しております。
2.取得資産の内容
(1)所在地 :大阪市東成区
取得資産 :土地・建物
取得価額 :700百万円
取得時期 :2024年10月1日
(2)所在地 :東京都大田区
取得資産 :土地・建物
取得価額 :100百万円
取得時期 :2024年10月1日
3.支払資金の調達方法
自己資金及び借入金
(1) 期末配当
2024年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………137百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月4日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
(2) 中間配当
2024年11月5日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………137百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。