第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

(3)当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行なっておりません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構(FASF)へ加入し、FASF主催のセミナーに参加しております。

また、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,457

受取手形

2

売掛金

1,069

契約資産

2

商品

4,659

その他

354

流動資産合計

7,546

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物(純額)

537

造作(純額)

364

土地

1,327

リース資産(純額)

25

建設仮勘定

1

その他(純額)

277

有形固定資産合計

※1 2,533

無形固定資産

215

投資その他の資産

 

投資有価証券

※2,※3 664

退職給付に係る資産

1,062

営業保証金

3,318

販売保証金

※5 3,361

差入保証金

1,393

その他

※3 168

貸倒引当金

347

投資その他の資産合計

9,621

固定資産合計

12,369

資産合計

19,916

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

624

短期借入金

※2 1,100

リース債務

20

未払金

469

未払法人税等

171

契約負債

1,095

賞与引当金

330

資産除去債務

2

その他

282

流動負債合計

4,095

固定負債

 

長期借入金

※2 2,485

リース債務

13

繰延税金負債

173

役員株式給付引当金

42

退職給付に係る負債

48

資産除去債務

469

その他

46

固定負債合計

3,278

負債合計

7,373

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

4,037

資本剰余金

1,583

利益剰余金

6,761

自己株式

171

株主資本合計

12,211

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

308

退職給付に係る調整累計額

22

その他の包括利益累計額合計

331

純資産合計

12,542

負債純資産合計

19,916

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 21,228

売上原価

※2 7,765

売上総利益

13,463

販売費及び一般管理費

※3 12,258

営業利益

1,204

営業外収益

 

受取利息

0

受取配当金

20

持分法による投資利益

3

受取補償金

57

その他

44

営業外収益合計

126

営業外費用

 

支払利息

34

債権売却損

11

固定資産除却損

9

その他

9

営業外費用合計

65

経常利益

1,265

特別利益

 

投資有価証券売却益

30

負ののれん発生益

※4 20

特別利益合計

51

特別損失

 

減損損失

※5 27

特別損失合計

27

税金等調整前当期純利益

1,288

法人税、住民税及び事業税

299

法人税等調整額

83

法人税等合計

383

当期純利益

905

親会社株主に帰属する当期純利益

905

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

905

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

21

退職給付に係る調整額

8

その他の包括利益合計

29

包括利益

875

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

875

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,037

1,583

6,123

171

11,573

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

274

274

親会社株主に帰属する

当期純利益

905

905

自己株式の取得

0

0

持分法適用会社の増加に

伴う利益剰余金増加高

7

7

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

638

0

638

当期末残高

4,037

1,583

6,761

171

12,211

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

330

330

11,903

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

274

親会社株主に帰属する

当期純利益

905

自己株式の取得

0

持分法適用会社の増加に

伴う利益剰余金増加高

7

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

21

22

0

0

当期変動額合計

21

22

0

638

当期末残高

308

22

331

12,542

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

1,288

減価償却費

277

減損損失

27

貸倒引当金の増減額(△は減少)

135

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

358

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

8

受取利息及び受取配当金

21

支払利息

34

投資有価証券売却損益(△は益)

30

負ののれん発生益

20

売上債権の増減額(△は増加)

69

棚卸資産の増減額(△は増加)

464

仕入債務の増減額(△は減少)

75

契約負債の増加額

5

その他

167

小計

455

利息及び配当金の受取額

21

利息の支払額

40

法人税等の支払額

286

営業活動によるキャッシュ・フロー

150

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

1,095

無形固定資産の取得による支出

32

投資有価証券の売却による収入

43

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 539

貸付金の回収による収入

5

営業保証金の支出

680

営業保証金の回収による収入

586

販売保証金の支出

228

販売保証金の回収による収入

233

差入保証金の差入による支出

7

差入保証金の回収による収入

24

その他

28

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,718

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

2,700

長期借入金の返済による支出

1,398

リース債務の返済による支出

53

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

274

財務活動によるキャッシュ・フロー

972

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

595

現金及び現金同等物の期首残高

1,991

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,395

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数       1

連結子会社の名称      株式会社現代仏壇

当連結会計年度より株式会社現代仏壇の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  3

会社の名称        株式会社はせがわ美術工芸

株式会社オクノトレーディング

株式会社はないし

当連結会計年度より連結財務諸表の作成に伴い、株式会社はせがわ美術工芸、株式会社オクノトレーディング及び株式会社はないしを持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない関連会社

会社の名称        泉州恩慈諮詢服務有限公司(中華人民共和国)

持分法を適用しない理由   同社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、同社を持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等

会社の名称        G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED(ベトナム社会主義共和国)

関連会社としなかった理由  同社は破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主な棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

商品

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

仏壇

主として個別法

仏具

主として先入先出法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び造作並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)は社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金、販売保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 はせがわ 仏壇仏具事業

仏壇仏具事業においては、主に仏壇仏具の小売販売を行なっております。

これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

 はせがわ 墓石事業

墓石事業においては、主に墓石建立の受注販売を行なっております。

これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

 はせがわ 屋内墓苑事業

屋内墓苑事業においては、販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の使用権の受託販売を行なっており、受託販売手数料を得ております。

この受託販売については、寺院と屋内墓苑使用者が屋内墓苑の永代使用に関する契約を締結し、屋内墓苑使用者が寺院へ永代使用料を支払った時点で受託販売に関するサービスの支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

 はせがわ 飲食・食品・雑貨事業

飲食・食品・雑貨事業においては、注文に基づく料理の提供、食品・雑貨の販売を行なっております。

これらの販売については、顧客へ料理を提供した時点、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

 現代仏壇事業

現代仏壇事業においては、主に仏壇仏具の小売販売を行なっております。

これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変動するおそれのほとんどない預金のみを計上しております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度64百万円、132,398株であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.営業保証金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

営業保証金

3,318

貸倒引当金

342

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

営業保証金の回収可能性を判断するにあたっては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類しております。

開園前の霊園分類の判断にあたっては、霊園開発計画の遅延や頓挫、地方自治体による霊園経営の不許可等、営業保証金の一部または全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。

開園後の霊園分類の判断にあたっては、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営の許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による営業保証金回収計画に対する遅延等、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。

霊園分類ごとに、過去の貸倒実績や今後の回収可能性を基に貸倒引当率を設定し、それぞれの霊園に対して適切な金額の貸倒引当金を算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度において会計上の見積りを行なった結果、営業保証金に係る貸倒引当金は必要十分な金額が適切に計上されているものと認識しておりますが、営業保証金の回収可能性を判断するにあたって霊園分類は現在入手可能な情報に基づき判断しており、見積りまたは仮定の変更や、変化を示す情報の入手、経済及びその他の事象または状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

 

2.販売保証金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

販売保証金

3,361

貸倒引当金

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

販売保証金の回収可能性を判断するにあたっては、屋内墓苑をその回収状況に応じて正常屋内墓苑、回収長期化屋内墓苑、問題屋内墓苑、回収不能屋内墓苑に分類しております。

屋内墓苑分類の判断にあたっては、屋内墓苑の経営状態の悪化、地方自治体による納骨堂(屋内墓苑を含む)経営許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による販売保証金回収計画に対する遅延等、販売保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。

屋内墓苑分類ごとに、今後の回収可能性を基にした貸倒引当金の計上基準を設定し、それぞれの屋内墓苑に対して適切な金額の貸倒引当金を算定しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度において会計上の見積りを行なった結果、販売保証金に係る貸倒引当金の計上は必要ないと認識しておりますが、販売保証金の回収可能性を判断するにあたっては現在入手可能な情報に基づき判断しており、見積りまたは仮定の変更や、変化を示す情報の入手、経済及びその他の事象または状況の変化により、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

3.店舗固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

店舗固定資産

1,059

減損損失

27

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

店舗の継続的な収益性の低下により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の要否を判定します。

減損の認識が必要と判定された店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたします。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該店舗から得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として資産グループごとに予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の収益性にはお客様の生活様式の変化、供養に対する価値観の変化及び店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,677百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

589百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

400百万円

長期借入金

860

1,260

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

48百万円

その他(出資金)

5

 

4 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

 

※5 販売保証

当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。

受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当連結会計年度末から2026年12月までの販売保証額は最大で428百万円であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料及び賞与手当

4,729百万円

賞与引当金繰入額

330

退職給付費用

193

賃借料

1,275

 

※4 負ののれん発生益

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

負ののれん発生益は、株式会社現代仏壇の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

 

※5 減損損失

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

イオンモール浜松志都呂店

造作等

浜松市中央区

13

東武宇都宮店

造作等

栃木県宇都宮市

14

 

 

合計

27

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗ごとに資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位ごとに把握しております。

将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、備忘価額をもって評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

当期発生額

2百万円

組替調整額

△30

法人税等及び税効果調整前

△28

法人税等及び税効果額

6

その他有価証券評価差額金

△21

退職給付に係る調整額:

 

当期発生額

組替調整額

△11

法人税等及び税効果調整前

△11

法人税等及び税効果額

3

退職給付に係る調整額

△8

その他の包括利益合計

△29

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,646,376

18,646,376

合計

18,646,376

18,646,376

自己株式

 

 

 

 

普通株式

455,763

148

455,911

合計

455,763

148

455,911

(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首132,398株、当連結会計年度末132,398株)が含まれております。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加148株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

137

7.50

2024年3月31日

2024年6月4日

2024年11月5日

取締役会

普通株式

137

7.50

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)1 2024年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2 2024年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

137

利益剰余金

7.50

2025年3月31日

2025年6月4日

(注) 2025年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,457百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△62

現金及び現金同等物

1,395

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社現代仏壇を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社現代仏壇の取得価額と株式会社現代仏壇取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

624百万円

固定資産

174

流動負債

△83

固定負債

△147

負ののれん

△20

株式会社現代仏壇株式の取得価額

546

株式会社現代仏壇現金及び現金同等物

△6

差引:株式会社現代仏壇取得のための支出

539

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

コンピュータ関連機器等であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

121

1年超

274

合計

396

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、販売管理規程、与信管理規程及び組織規程の職務権限基準表に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の把握や軽減を行なっております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。

営業保証金は、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して霊園の建墓権(墓石を販売する権利)取得のために差入れた金銭債権であり、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料(墓地を使用する権利料)を支払った後、霊園の経営主体から返還されるものであります。そのため、霊園開発計画の遅延や頓挫、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営の許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による営業保証金回収計画に対する遅延等によるリスクに晒されております。

当該リスクに関しては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類して把握し、その軽減に努めております。

販売保証金は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合に不足額を保証金として宗教法人へ預託した金銭債権であり、受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。そのため、屋内墓苑の経営状態の悪化、地方自治体による納骨堂(屋内墓苑を含む)経営許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による販売保証金回収計画に対する遅延等による信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、その回収状況に応じて正常屋内墓苑、回収長期化屋内墓苑、問題屋内墓苑、回収不能屋内墓苑に分類して把握し、その軽減に努めております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を契約時及び随時に把握することを通じて、リスクの軽減を行なっております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資、営業保証金(建墓権)及び販売保証金に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

595

595

(2)営業保証金(*3)

2,976

2,826

△149

(3)販売保証金

3,361

3,020

△340

(4)差入保証金

1,393

1,261

△132

資産計

8,327

7,704

△623

(1)長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

3,585

3,544

△40

(2)リース債務

(1年以内返済予定を含む)

34

34

△0

負債計

3,619

3,579

△40

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。「(1)投資有価証券」に含まれない市場価値のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

68

(*3)営業保証金に対して計上している貸倒引当金を控除した金額を連結貸借対照表計上額として記載しております。

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,457

受取手形

2

売掛金

1,069

合計

2,530

 

2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

1,100

970

720

600

195

リース債務

(1年以内返済予定を含む)

20

11

2

合計

1,120

981

722

600

195

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

595

595

資産計

595

595

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業保証金

2,826

2,826

販売保証金

3,020

3,020

差入保証金

1,261

1,261

資産計

7,108

7,108

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

3,544

3,544

リース債務

(1年以内返済予定を含む)

34

34

負債計

3,579

3,579

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。

 

営業保証金

営業保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

販売保証金

販売保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

差入保証金

差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(1年以内返済予定を含む)

元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

595

212

383

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

595

212

383

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

595

212

383

 

2.売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

43

30

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

43

30

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

 

(デリバティブ取引関係)

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(全て積立型制度)と確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数に基づいた一時金もしくは年金で受給できる制度としております。

執行役員及びパートタイマーの一部については退職一時金制度(全て非積立型制度)を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

また、連結子会社である株式会社現代仏壇は、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)からの給付額で充当しております。簡便法を採用しており、簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,435百万円

勤務費用

151

利息費用

16

数理計算上の差異の発生額

△412

退職給付の支払額

△63

退職給付債務の期末残高

2,127

(注)簡便法による退職給付債務を含んでおります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,105百万円

期待運用収益

31

数理計算上の差異の発生額

△38

事業主からの拠出額

107

退職給付の支払額

△62

年金資産の期末残高

3,142

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,079百万円

年金資産

△3,142

 

△1,062

非積立型制度の退職給付債務

48

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,014

 

 

退職給付に係る負債

48

退職給付に係る資産

△1,062

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,014

(注)簡便法による退職給付債務を含んでおります。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

151百万円

利息費用

16

期待運用収益

△31

数理計算上の差異の費用処理額

△373

過去勤務費用の費用処理額

△11

確定給付制度に係る退職給付費用

△248

(注)簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

11百万円

合計

11

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△32百万円

合計

△32

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

37.8%

株式

30.9

債券

28.4

その他

2.9

合計

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.94%

長期期待運用収益率

1.00%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度54百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

108百万円

 

 

賞与引当金

101

 

 

役員株式給付引当金

16

 

 

退職給付に係る負債

15

 

 

減損損失

319

 

 

資産除去債務

147

 

 

繰延資産

17

 

 

その他

166

 

 

繰延税金資産小計

893

 

 

評価性引当額

△596

 

 

繰延税金資産合計

297

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△21

 

 

退職給付に係る資産

△323

 

 

退職給付に係る調整累計額

△10

 

 

差額負債調整勘定

△41

 

 

その他有価証券評価差額金

△74

 

 

繰延税金負債合計

△471

 

 

繰延税金負債の純額

△173

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

当社は、2024年8月5日開催の取締役会において、株式会社八木研の保有する仏壇仏具事業を会社分割(吸収分割)により承継させた株式会社現代仏壇の株式を、双方の合意に基づき取得すること(以下「本株式取得」という)を決議いたしました。また、株式会社八木研と2024年8月26日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2024年10月1日付で同社の全株式を取得しております。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称  :株式会社 現代仏壇

事業の内容     :仏壇・仏具の小売及び卸売

(2) 企業結合を行なった主な理由

当社は創業以来、仏壇仏具事業を中核事業として位置づけ、成長に向けた事業活動を推進しております。

この度、「現代仏壇」などをはじめとする主力商品ブランドを軸に、全国で仏壇の小売及び卸売事業を展開してきた株式会社八木研の会社分割により、仏壇仏具事業を承継させた100%子会社の全株式を取得いたしました。これにより、株式会社八木研が長年にわたって築いてきた高い品質と強いブランド力を持つ商品群を、当社グループに取り込むことが可能となります。今後は、これらの資産を活かしながら、当社グループ全体としての企業ブランド及び商品ブランドの一層の強化を図ってまいります。

また、本株式取得により、当社グループは仏壇仏具事業において販売数量の拡大を実現するとともに、未進出地域における新たな販売拠点を得ることとなります。当社としては、従来の商圏での事業活動の推進とともに、新しい商圏において地域ごとの状況や、お客様の価値観やニーズに合わせて、最適な商品・サービスを提案・提供してまいります。

今後は、当社グループとして更なる収益性の改善に取り組み、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年10月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  546百万円

取得原価       546百万円

なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用  9百万円

 

5.発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

20百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産  624百万円

固定資産  174百万円

資産合計  798百万円

 

流動負債   83百万円

固定負債  147百万円

負債合計  231百万円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から6年~30年と見積り、割引率は0%~2.29%を使用しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

411百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

15

時の経過による調整額

3

資産除去債務の履行による減少額

△20

連結子会社の取得に伴う増加額

61

期末残高

471

 

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

報告セグメント等の名称

区分

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

報告セグメント

はせがわ

仏壇仏具

墓石

(注)1

東日本

仏壇仏具

11,390

墓石

3,469

西日本

仏壇仏具

2,875

墓石

758

屋内墓苑(注)2

569

飲食・食品・雑貨(注)1

285

現代仏壇

仏壇仏具(注)3

818

その他(注)4

1,059

合計

21,228

(注)1 報告セグメントの「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

2 報告セグメントの「はせがわ」の「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。

3 報告セグメントの「現代仏壇」の「仏壇仏具」は、小売事業及び卸売事業であります。

4 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業(EC販売(小売)・卸売販売)」及び「ピースフルライフサポート事業」(相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等)などであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,002

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,072

契約資産(期首残高)(注)1

2

契約資産(期末残高)(注)1

2

契約負債(期首残高)(注)2

1,050

契約負債(期末残高)(注)2

1,095

(注)1 契約資産は、宗教法人からの霊園管理業務の受託収入によるものであります。

2 契約負債は、顧客からの前受金であります。

 

(2) 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,034百万円であります。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。

したがって、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「はせがわ 仏壇仏具・墓石」、「はせがわ 屋内墓苑」、「はせがわ 飲食・食品・雑貨」、「現代仏壇 仏壇仏具」の4つを報告セグメントとしております。

さらに、「はせがわ 仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。

「はせがわ 仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。

「はせがわ 屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。

「はせがわ 飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。

「現代仏壇 仏壇仏具」は、仏壇仏具の小売販売及び卸売販売を行なっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)3

合計

調整額(注)4

連結財

務諸表

計上額

(注)5

 

はせがわ(注)1

現代仏壇(注)2

 

仏壇仏具・墓石

屋内

墓苑

飲食・

食品・

雑貨

仏壇

仏具

 

東日本

西日本

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,859

3,634

18,494

569

285

19,349

818

20,168

1,059

21,228

21,228

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

28

28

28

28

14,859

3,634

18,494

569

286

19,350

847

20,197

1,059

21,257

28

21,228

セグメント利益又は損失(△)

989

271

1,261

232

8

1,486

9

1,476

59

1,417

213

1,204

セグメント資産

8,178

2,029

10,208

3,553

21

13,783

2,344

16,127

163

16,290

3,625

19,916

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)6

210

50

260

3

0

264

8

273

2

276

1

277

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)7

115

19

135

4

139

830

970

1

972

46

1,018

(注)1 「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」の区分は、小売販売であります。

2 「現代仏壇」の「仏壇仏具」の区分は、小売販売及び卸売販売であります。

3 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業(EC販売(小売)・卸売販売)」及び「ピースフルライフサポート事業」(相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等)などであります。

4 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△213百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額3,625百万円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、主にシステム開発費等であります。

5 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

6 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。

7 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、全株式を取得し子会社化した株式会社現代仏壇を連結の範囲に含めたことに伴い、「現代仏壇」の「仏壇仏具」の区分を追加しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

仏壇仏具

墓石

屋内墓苑

飲食・食品・

雑貨

その他

合計

外部顧客への売上高

15,084

4,228

569

285

1,059

21,228

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

はせがわ

現代仏壇

 

仏壇仏具・墓石

屋内

墓苑

飲食・食品・雑貨

仏壇

仏具

 

東日本

西日本

減損損失

27

27

27

27

27

27

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、株式会社現代仏壇の全株式を取得し子会社化したことにより、「現代仏壇」の「仏壇仏具」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連

当事者

との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主が議決権の過半数を所有している会社

株式会社オオモリ総建

福岡市

博多区

100

内装業

(被所有)

直接 0.1

改装工事等

21

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 当社の主要株主である長谷川 裕一は、議決権の73.7%を間接所有しております。

2 改装工事は、市場価格に基づき、一般取引条件と同様に、複数の見積を入手し、交渉のうえ決定しております。

3 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

689.50円

1株当たり当期純利益

49.76円

(注)1 「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度132千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度132千株)。

 

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

905

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

905

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,190

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,053

1,100

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

52

20

0.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,230

2,485

1.0

2026年4月1日

から

2029年9月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28

13

0.7

2026年4月1日

から

2027年9月30日

合計

2,365

3,619

(注)1 平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

970

720

600

195

リース債務

11

2

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

21,228

税金等調整前中間(当期)

純利益(百万円)

1,288

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

905

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

49.76

(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間については記載しておりません。