|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
造作(純額) |
|
|
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
什器備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
営業保証金 |
|
|
|
販売保証金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
給料及び賞与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
福利厚生費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主な棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
商品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仏壇
個別法
仏具
先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び造作並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金、販売保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額費用処理しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 仏壇仏具事業
仏壇仏具事業においては、主に仏壇仏具の小売販売を行なっております。
これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
(2) 墓石事業
墓石事業においては、主に墓石建立の受注販売を行なっております。
これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
(3) 屋内墓苑事業
屋内墓苑事業においては、販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の使用権の受託販売を行なっており、受託販売手数料を得ております。
この受託販売については、寺院と屋内墓苑使用者が屋内墓苑の永代使用に関する契約を締結し、屋内墓苑使用者が寺院へ永代使用料を支払った時点で受託販売に関するサービスの支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
(4) 飲食・食品・雑貨事業
飲食・食品・雑貨事業においては、注文に基づく料理の提供、食品・雑貨の販売を行なっております。
これらの販売については、顧客へ料理を提供した時点、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度64百万円、132,398株、当事業年度64百万円、132,398株であります。
1.営業保証金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
営業保証金 |
3,316 |
3,318 |
|
貸倒引当金 |
444 |
342 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.営業保証金の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2.販売保証金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売保証金 |
3,441 |
3,361 |
|
貸倒引当金 |
- |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.販売保証金の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
3.店舗固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
店舗固定資産 |
1,139 |
1,059 |
|
減損損失 |
44 |
27 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.店舗固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より、独立掲記しております。
前事業年度において独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」、「移動運搬収入」、「営業保証金回収差益」及び「団体定期保険受取配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」10百万円、「移動運搬収入」21百万円、「営業保証金回収差益」3百万円、「団体定期保険受取配当金」5百万円及び「その他」15百万円は、「受取賃貸料」4百万円及び「その他」53百万円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券 |
588百万円 |
589百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
397百万円 |
400百万円 |
|
長期借入金 |
390 |
860 |
|
計 |
787 |
1,260 |
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
3,000 |
3,000 |
3 保証債務
当社は、連結子会社である株式会社現代仏壇の一部の店舗において、賃貸借契約に対する連帯保証を行なっております。
※4 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当事業年度末から2026年12月までの販売保証額は最大で428百万円であります。
※1 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
△ |
△ |
※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
7百万円 |
11百万円 |
※3 受取補償金
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
受取補償金は、収用に伴う店舗の対価補償金及び移転補償金であります。
※4 受取保険金
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
受取保険金は、2023年9月の台風による浸水被害に対応するものであります。
※5 災害による損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
災害による損失は、2023年9月の台風による浸水被害に関連する損失額であります。
前事業年度(2024年3月31日)
関連会社株式(貸借対照表計上額 38百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 556百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 38百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
153百万円 |
|
108百万円 |
|
賞与引当金 |
93 |
|
93 |
|
役員株式給付引当金 |
13 |
|
16 |
|
退職給付引当金 |
14 |
|
15 |
|
減損損失 |
322 |
|
319 |
|
資産除去債務 |
125 |
|
128 |
|
繰延資産 |
24 |
|
17 |
|
その他 |
158 |
|
156 |
|
繰延税金資産小計 |
905 |
|
856 |
|
評価性引当額 |
△647 |
|
△574 |
|
繰延税金資産合計 |
258 |
|
282 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△21 |
|
△21 |
|
前払年金費用 |
△204 |
|
△323 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△80 |
|
△74 |
|
|
|
|
|
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繰延税金負債合計 |
△306 |
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△419 |
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繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△48 |
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△137 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
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当事業年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.5% |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
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住民税均等割額 |
4.6 |
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評価性引当額の増減額 |
△2.6 |
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その他 |
0.7 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5 |
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3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(株式取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高
(百万円) |
当期増加額
(百万円) |
当期減少額
(百万円) |
当期末残高
(百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額
(百万円) |
差引当期末 (百万円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
984 |
14 |
2 |
995 |
629 |
15 |
366 |
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造作 |
1,853 |
67 |
44 (18) |
1,876 |
1,512 |
55 |
364 |
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構築物 |
332 |
5 |
4 |
333 |
274 |
5 |
59 |
|
機械及び装置 |
14 |
- |
- |
14 |
11 |
1 |
2 |
|
什器備品 |
1,396 |
61 |
45 (9) |
1,411 |
1,136 |
91 |
274 |
|
土地 |
616 |
- |
- |
616 |
- |
- |
616 |
|
リース資産 |
265 |
- |
136 |
129 |
103 |
43 |
25 |
|
建設仮勘定 |
- |
179 |
177 |
1 |
- |
- |
1 |
|
有形固定資産計 |
5,463 |
327 |
411 (27) |
5,379 |
3,668 |
213 |
1,711 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
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商標権 |
2 |
- |
- |
2 |
0 |
0 |
1 |
|
ソフトウエア |
293 |
32 |
- |
326 |
143 |
48 |
182 |
|
リース資産 |
43 |
- |
- |
43 |
43 |
3 |
- |
|
電話加入権 |
32 |
- |
1 |
30 |
- |
- |
30 |
|
無形固定資産計 |
371 |
32 |
1 |
402 |
187 |
51 |
215 |
|
長期前払費用 |
94 |
13 |
21 |
86 |
7 |
3 |
78 |
|
投資不動産 |
- |
830 |
- |
830 |
8 |
8 |
821 |
(注)1 建設仮勘定の当期増加額は、主に既存店舗設備の更新によるものであります。
2 有形固定資産のリース資産の当期減少額は、リース期間満了によるものであります。
3 長期前払費用の当期末残高には、非償却資産72百万円が含まれております。
4 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 |
当期末残高 (百万円) |
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目的使用 (百万円) |
その他 (百万円) |
||||
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貸倒引当金 |
482 |
3 |
125 |
13 |
347 |
|
賞与引当金 |
305 |
308 |
305 |
- |
308 |
|
役員株式給付引当金 |
33 |
8 |
- |
- |
42 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替えによる戻入れ及び回収による取崩しであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。