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回 次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決 算 年 月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 当社は、2022年6月1日付で、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第57期及び第58期の連結財務諸表を作成しておりません。また、当社は、2024年10月1日付で、株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化したため、第59期より連結財務諸表を作成しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期及び第59期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第55期、第56期及び第59期の1株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第55期、第56期及び第59期の1株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第58期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第55期及び第56期についても百万円単位に組替え表示しております。
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回 次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
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決 算 年 月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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|
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
|
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
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配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:日経平均) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
413 |
323 |
439 |
401 |
360 |
|
最低株価 |
(円) |
252 |
226 |
247 |
321 |
285 |
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第57期及び第58期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
3 第55期、第56期及び第59期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4 1株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 第58期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第55期から第57期についても百万円単位に組替え表示しております。
|
年月 |
事業内容の変遷 |
|
1929年9月 1936年11月 |
創業社長 長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始 直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業 |
|
1966年12月 |
社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。 |
|
1970年9月 |
オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始 |
|
1976年4月 |
社名を「株式会社はせがわ」に商号変更 |
|
1976年5月 |
本部機能を福岡市博多区に移転 |
|
1978年4月 |
東京都千代田区神田に関東事務所を開設 |
|
1979年2月 |
関東地区1号店として川口芝店開店 |
|
1980年3月 |
仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸(現 株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。 |
|
1982年4月 |
仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立 |
|
1982年11月 |
福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。 |
|
1984年4月 |
子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併 |
|
1984年5月 |
関東事務所を東京都中央区銀座に移転 |
|
1984年8月 |
本店を福岡市博多区に移転 |
|
1988年11月 |
福岡証券取引所に株式上場 |
|
1994年9月 |
東海地区1号店として春日井店開店 |
|
1994年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
1997年4月 |
墓石事業に本格参入 |
|
2002年11月 |
子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、 |
|
2004年5月 |
関東事務所を東京都文京区後楽に移転 |
|
2004年7月 2004年7月 |
本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。 本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。 |
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2007年3月 |
東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設 |
|
2007年10月 |
はせがわビル(福岡本社・福岡本店)を福岡市博多区上川端町に竣工 |
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2009年9月 |
屋内墓苑事業を開始 |
|
2011年4月 |
株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併 |
|
2012年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
2012年5月 |
大阪証券取引所市場第二部上場廃止 |
|
2013年3月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
|
2013年9月 |
株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70%を譲渡し、関連会社へ移行 |
|
2014年5月 |
カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST(ソリッド ボード ジャスト)」の販売を開始 |
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2015年2月 |
リビングスタイル店1号店としてヴィナシス金町店開店 |
|
2017年1月 |
ショッピングセンター内リビングスタイル型1号店としてイオンタウン黒崎店開店 |
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2019年5月 |
飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立 |
|
2019年6月 |
田ノ実1号店として自由が丘店開店 |
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2020年6月 |
百貨店内1号店として東武池袋店開店 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
|
2022年6月 |
子会社の株式会社田ノ実を吸収合併 |
|
2022年10月 |
食のギフトを全店販売開始 |
|
2023年4月 |
ピースフルライフサポート事業の全店提供開始 |
|
2024年10月 |
株式会社現代仏壇の全株式を取得し、子会社化 |
当社グループは、当社、子会社1社及び関連会社4社から構成され、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。
なお、当社は、2024年10月1日付で株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化いたしました。
当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
|
事業の種類 |
会社名 |
事業の内容 |
|
宗教用具 関連事業 |
当社 |
<仏壇仏具事業> 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗及びECサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。 仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。 商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 <墓石事業> 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。 石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。 <屋内墓苑事業> 販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。 |
|
㈱現代仏壇 |
<仏壇仏具事業> 直営店舗及びECサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。また、提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。 暮らしに寄り添う「祈り」の総合ブランドとして多様化する暮らしと価値観に合わせて、バリエーション豊かな商品を企画・開発し、提供しております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 |
|
|
㈱はせがわ美術工芸 |
<寺社関連事業> 全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。 |
|
|
㈱オクノ トレーディング |
<墓石事業> 石材製品の販売及び輸入業を行なっております。 |
|
|
㈱はないし |
<墓石事業> 納骨及び墓石材への彫刻・加工業務を行なっております。 |
|
|
飲食・食品・ 雑貨事業 |
当社 |
<飲食・食品・雑貨事業> 飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。 |
|
ピースフルライフサポート事業 |
当社 |
<ピースフルライフサポート事業> 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて相続・遺品整理・不動産整理などの手続き相談対応やサービスを提供しております。 |
(注)1 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
|
報告セグメントの種類 |
区分 |
事業の内容 |
|
|
はせがわ |
仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 |
仏壇仏具事業(小売販売) 墓石事業 |
|
西日本 |
仏壇仏具事業(小売販売) 墓石事業 |
||
|
屋内墓苑 |
|
屋内墓苑事業(受託販売) |
|
|
飲食・食品・雑貨 |
|
飲食・食品・雑貨事業(小売販売) |
|
|
現代仏壇 |
仏壇仏具 |
|
仏壇仏具事業(小売販売、卸売販売) |
|
はせがわ |
その他 |
|
仏壇仏具事業(卸売販売・EC販売(小売)) ピースフルライフサポート事業(相続・遺品整理・不動産整理の相談対応、介護施設紹介サービス等) |
2 当社グループの企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。
|
会社名 |
事業の内容 |
|
泉州恩慈諮詢服務有限公司(中華人民共和国) |
貿易等のコンサルタント |
なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED(ベトナム社会主義共和国)については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。
主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。
(注)持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 又は被所有 割合(%) |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
取引の内容 |
||||||
|
当社 役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
||||||
|
(連結子会社) ㈱現代仏壇 |
大阪市 東成区 |
1 |
仏壇仏具 事業 |
100.0 |
1 |
2 |
商品の仕入 |
|
(持分法適用関連会社) ㈱はせがわ美術工芸 |
福岡県 直方市 |
30 |
寺社関連 事業 |
30.0 |
- |
4 |
商品の仕入 |
|
(持分法適用関連会社) ㈱オクノトレーディング |
岡山県 笠岡市 |
10 |
墓石事業 |
30.0 |
1 |
1 |
商品の仕入 |
|
(持分法適用関連会社) ㈱はないし |
埼玉県 川口市 |
10 |
墓石事業 |
49.0 |
1 |
1 |
追加彫刻・納骨等の紹介 |
(注)1 上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2 当社は、2024年10月1日付で、株式会社八木研の保有する仏壇仏具事業を会社分割(吸収分割)により承継させた株式会社現代仏壇の全株式を取得いたしました。
3 持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
報告セグメント等の名称 |
区分 |
従業員数(名) |
||
|
はせがわ |
仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 |
|
( |
|
西日本 |
|
( |
||
|
屋内墓苑 |
|
|
( |
|
|
飲食・食品・雑貨 |
|
|
( |
|
|
現代仏壇 |
仏壇仏具(小売・卸売) |
|
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
|
( |
|
|
その他 |
|
|
|
( |
|
全社(共通) |
|
|
|
( |
|
合計 |
|
|
( |
|
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
報告セグメント等の名称 |
区分 |
従業員数(名) |
|
|
仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 |
|
( |
|
西日本 |
|
( |
|
|
屋内墓苑 |
|
|
( |
|
飲食・食品・雑貨 |
|
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
|
( |
|
その他 |
|
|
( |
|
全社(共通) |
|
|
( |
|
合計 |
|
( |
|
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
なお、2025年3月31日現在において他社から当社への出向者はおりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてUAゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、当社の労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
①管理職に 占める女性 労働者の割合 (%) (注)1 |
②男性労働者 の育児休業 取得率 (%) (注)2 |
③労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3 |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 (注)4、5 |
うち 非正規雇用 労働者 (注)4、6 |
|||
|
|
|
|
|
|
①当事業年度末時点(管理職総人数68人に対し女性4人)
②③当事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)を対象期間として算出 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき割合を算出したものであります。なお、ここでいう管理職とは「課長級(チームリーダー・エリア長)」及び「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者を指しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。
4 正社員、準社員及び期間の定めなくフルタイムで勤務する契約社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。
5 正規雇用労働者における差異の要因は、当社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の役職者(管理職・係長職)が男性に比べて少ないことの影響によるものであります。
6 非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者(正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準)で構成される影響によるものであります。