2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,053

1,200

受取手形

3

2

売掛金

999

935

契約資産

2

2

商品

3,624

4,069

前渡金

3

1

前払費用

172

178

その他

59

109

流動資産合計

6,919

6,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

368

366

造作(純額)

371

364

構築物(純額)

59

59

機械及び装置(純額)

3

2

什器備品(純額)

314

274

土地

616

616

リース資産(純額)

68

25

建設仮勘定

1

有形固定資産合計

1,803

1,711

無形固定資産

 

 

商標権

1

1

ソフトウエア

197

182

リース資産

3

電話加入権

32

30

無形固定資産合計

235

215

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 657

※1 615

関係会社株式

38

594

出資金

0

0

関係会社出資金

5

5

長期貸付金

16

11

関係会社長期貸付金

300

破産更生債権等

1

長期前払費用

84

78

前払年金費用

672

1,030

投資不動産

821

営業保証金

3,316

3,318

販売保証金

※4 3,441

※4 3,361

差入保証金

1,244

1,228

その他

112

71

貸倒引当金

482

347

投資その他の資産合計

9,108

11,090

固定資産合計

11,147

13,017

資産合計

18,066

19,518

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

548

563

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,053

※1 1,100

リース債務

52

18

未払金

683

441

未払費用

201

140

未払法人税等

153

156

未払消費税等

132

63

契約負債

1,050

1,050

預り金

152

37

賞与引当金

305

308

資産除去債務

5

2

流動負債合計

4,337

3,882

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,230

※1 2,485

リース債務

28

10

繰延税金負債

48

137

役員株式給付引当金

33

42

退職給付引当金

46

48

資産除去債務

406

408

その他

31

9

固定負債合計

1,825

3,140

負債合計

6,162

7,023

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,037

4,037

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,100

1,100

その他資本剰余金

482

482

資本剰余金合計

1,583

1,583

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,123

6,736

利益剰余金合計

6,123

6,736

自己株式

171

171

株主資本合計

11,573

12,186

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

330

308

評価・換算差額等合計

330

308

純資産合計

11,903

12,494

負債純資産合計

18,066

19,518

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

21,300

20,410

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

3,835

3,624

当期商品仕入高

7,797

7,915

合計

11,633

11,539

他勘定振替高

※2 7

※2 11

商品期末棚卸高

3,624

4,069

商品売上原価

※1 8,001

※1 7,458

売上総利益

13,298

12,951

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

1,046

1,033

販売手数料

1,207

1,118

給料及び賞与手当

4,426

4,546

賞与引当金繰入額

305

308

退職給付費用

147

195

福利厚生費

1,135

1,145

株式報酬費用

8

8

賃借料

1,121

1,159

減価償却費

224

268

その他

2,357

2,351

販売費及び一般管理費合計

11,686

11,744

営業利益

1,612

1,206

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

17

20

受取賃貸料

4

15

受取補償金

※3 57

その他

53

39

営業外収益合計

75

133

営業外費用

 

 

支払利息

21

34

賃貸費用

11

債権売却損

10

11

固定資産除却損

12

9

その他

6

9

営業外費用合計

50

76

経常利益

1,638

1,264

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2

30

受取保険金

※4 14

特別利益合計

17

30

特別損失

 

 

減損損失

44

27

災害による損失

※5 18

特別損失合計

62

27

税引前当期純利益

1,593

1,266

法人税、住民税及び事業税

382

284

法人税等調整額

151

94

法人税等合計

533

379

当期純利益

1,059

887

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,037

1,100

482

1,583

5,338

5,338

174

10,785

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

274

274

274

当期純利益

1,059

1,059

1,059

自己株式の取得

0

0

自己株式の処分

3

3

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

当期変動額合計

785

785

3

788

当期末残高

4,037

1,100

482

1,583

6,123

6,123

171

11,573

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

160

160

10,945

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

274

当期純利益

1,059

自己株式の取得

0

自己株式の処分

3

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

170

170

170

当期変動額合計

170

170

958

当期末残高

330

330

11,903

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,037

1,100

482

1,583

6,123

6,123

171

11,573

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

274

274

274

当期純利益

887

887

887

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

当期変動額合計

612

612

0

612

当期末残高

4,037

1,100

482

1,583

6,736

6,736

171

12,186

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

330

330

11,903

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

274

当期純利益

887

自己株式の取得

0

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

21

21

21

当期変動額合計

21

21

591

当期末残高

308

308

12,494

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主な棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

商品

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

仏壇

個別法

仏具

先入先出法

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び造作並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)は社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金、販売保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 仏壇仏具事業

仏壇仏具事業においては、主に仏壇仏具の小売販売を行なっております。

これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

(2) 墓石事業

墓石事業においては、主に墓石建立の受注販売を行なっております。

これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

(3) 屋内墓苑事業

屋内墓苑事業においては、販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の使用権の受託販売を行なっており、受託販売手数料を得ております。

この受託販売については、寺院と屋内墓苑使用者が屋内墓苑の永代使用に関する契約を締結し、屋内墓苑使用者が寺院へ永代使用料を支払った時点で受託販売に関するサービスの支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

(4) 飲食・食品・雑貨事業

飲食・食品・雑貨事業においては、注文に基づく料理の提供、食品・雑貨の販売を行なっております。

これらの販売については、顧客へ料理を提供した時点、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度64百万円、132,398株、当事業年度64百万円、132,398株であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.営業保証金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

営業保証金

3,316

3,318

貸倒引当金

444

342

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.営業保証金の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

2.販売保証金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売保証金

3,441

3,361

貸倒引当金

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.販売保証金の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

3.店舗固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

店舗固定資産

1,139

1,059

減損損失

44

27

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.店舗固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より、独立掲記しております。

前事業年度において独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」、「移動運搬収入」、「営業保証金回収差益」及び「団体定期保険受取配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」10百万円、「移動運搬収入」21百万円、「営業保証金回収差益」3百万円、「団体定期保険受取配当金」5百万円及び「その他」15百万円は、「受取賃貸料」4百万円及び「その他」53百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

588百万円

589百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

397百万円

400百万円

長期借入金

390

860

787

1,260

 

2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

3 保証債務

当社は、連結子会社である株式会社現代仏壇の一部の店舗において、賃貸借契約に対する連帯保証を行なっております。

 

※4 販売保証

当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。

受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当事業年度末から2026年12月までの販売保証額は最大で428百万円であります。

 

(損益計算書関係)

※1 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

3百万円

2百万円

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

7百万円

11百万円

 

※3 受取補償金

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

受取補償金は、収用に伴う店舗の対価補償金及び移転補償金であります。

 

※4 受取保険金

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

受取保険金は、2023年9月の台風による浸水被害に対応するものであります。

 

※5 災害による損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

災害による損失は、2023年9月の台風による浸水被害に関連する損失額であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

関連会社株式(貸借対照表計上額 38百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 556百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 38百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

153百万円

 

108百万円

賞与引当金

93

 

93

役員株式給付引当金

13

 

16

退職給付引当金

14

 

15

減損損失

322

 

319

資産除去債務

125

 

128

繰延資産

24

 

17

その他

158

 

156

繰延税金資産小計

905

 

856

評価性引当額

△647

 

△574

繰延税金資産合計

258

 

282

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△21

 

△21

前払年金費用

△204

 

△323

その他有価証券評価差額金

△80

 

△74

 

 

 

 

繰延税金負債合計

△306

 

△419

繰延税金資産(△は負債)の純額

△48

 

△137

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

住民税均等割額

4.6

 

評価性引当額の増減額

△2.6

 

その他

0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

 

当期首残高

 

(百万円)

 

当期増加額

 

(百万円)

 

当期減少額

 

(百万円)

 

当期末残高

 

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

 

当期償却額

 

(百万円)

 

差引当期末
残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

984

14

2

995

629

15

366

造作

1,853

67

44

(18)

1,876

1,512

55

364

構築物

332

5

4

333

274

5

59

機械及び装置

14

14

11

1

2

什器備品

1,396

61

45

(9)

1,411

1,136

91

274

土地

616

616

616

リース資産

265

136

129

103

43

25

建設仮勘定

179

177

1

1

有形固定資産計

5,463

327

411

(27)

5,379

3,668

213

1,711

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

2

2

0

0

1

ソフトウエア

293

32

326

143

48

182

リース資産

43

43

43

3

電話加入権

32

1

30

30

無形固定資産計

371

32

1

402

187

51

215

長期前払費用

94

13

21

86

7

3

78

投資不動産

830

830

8

8

821

(注)1 建設仮勘定の当期増加額は、主に既存店舗設備の更新によるものであります。

2 有形固定資産のリース資産の当期減少額は、リース期間満了によるものであります。

3 長期前払費用の当期末残高には、非償却資産72百万円が含まれております。

4 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

当期末残高

(百万円)

目的使用

(百万円)

その他

(百万円)

貸倒引当金

482

3

125

13

347

賞与引当金

305

308

305

308

役員株式給付引当金

33

8

42

(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替えによる戻入れ及び回収による取崩しであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。