当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間期との比較分析は行なっておりません。
また、当中間連結会計期間より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国の経済環境におきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかに回復している状況にあります。一方で、企業収益は改善の動きがみられるものの、米国の通商政策の影響などにより一部で足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。
今後につきましては、雇用・所得環境の改善が景気回復を下支えすることが期待される一方で、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続が、消費者マインドの下振れを通じて個人消費を抑制するリスクとなっており、また金融・資本市場の変動等の外部要因にも注意が必要な状況にあります。
当社グループが属する宗教用具関連業界におきましては、日本国内の死亡者数は増え続ける一方で、2023年３月28日に経済産業省が公表した「令和３年経済センサス‐活動調査結果」によると、2014年の宗教用具小売業の事業所数が3,004か所、年間商品販売額が1,639億42百万円であったのに対し、2021年には、事業所数が1,631か所、年間商品販売額が1,184億96百万円と、市場縮小という大きな問題に直面しております。また、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの開発が求められております。
当社グループにおきましては、社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人員不足の影響により、利益率の低下という課題に直面しており、これに対する対応が喫緊の課題となっております。
このような環境のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな中期経営計画を実行してまいります。新中期経営計画では、当社グループを取り巻く環境及び前中期経営計画の実行結果を踏まえ、お客様のピースフルライフ（心豊かな生活）を実現する企業を目指してまいります。具体的には、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」の４点を３ヵ年の重点課題として設定いたしました。
当中間連結会計期間におきましては、これら重点課題のもと各施策を着実に推進いたしました。「既存事業の進化発展」「戦略的投資の実行」として、店舗政策を推進し、10月にイオンモール各務原店（岐阜県各務原市）を出店し、12月には高崎店（群馬県高崎市）の出店を予定しております。地域特性に応じた店舗展開を進めるとともに、店舗運営面では基幹店を中心としたエリア単位でのサービス提供体制とバックオフィス業務を集約化し、「利益体質への転換」として、少人数でも効率的に運営できる体制の構築に取り組んでおります。これにより生産性の向上と収益構造の改善を図っております。さらに、「新規事業の成長」として、ピースフルライフサポート事業においては、介護施設紹介など終活領域におけるサービス提供を拡充し、既存事業との連携による相乗効果の創出に努めております。今後も将来を見据えた成長基盤の強化と事業ポートフォリオの最適化を通じ、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
このように、各事業において施策を推進した当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形、売掛金及び契約資産）が１億３百万円、営業保証金が１億37百万円及び販売保証金が74百万円減少したものの、現金及び預金が８億76百万円、無形固定資産が１億26百万円及び投資有価証券が73百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて８億35百万円増加し、207億52百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、買掛金が86百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）が５億90百万円、流動負債のその他（主に未払消費税等及びリース債務）が１億17百万円及び固定負債のその他（主にリース債務）が１億70百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて７億80百万円増加し、81億54百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が60百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、125億97百万円となりました。
当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間末においては、自己資本比率は60.7％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は110億45百万円となりました。
営業利益は３億３百万円、経常利益は２億83百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は１億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① はせがわ事業
（仏壇仏具事業）
仏壇仏具事業につきましては、売上高は72億27百万円となりました。
市場が縮小し、お客様獲得競争が激化する中、専門店ならではの品揃えをお客様にわかりやすくお伝えするため、４つの商品ブランドを展開しております。各ブランドの商品開発を推進すると共に、子会社である株式会社現代仏壇の取扱い店舗を拡大し、当社ブランドと子会社ブランドの強みを融合させ、商品・サービス両面でシナジーを創出することで、収益基盤の拡充とブランド価値の向上を図っております。
当中間連結会計期間におきましては、カリモク家具株式会社との共同開発商品「ＨＫ ＣＬＡＭ（エイチケイ クラム）や家具デザイナーの小泉誠氏との共同開発商品「ｔｏｎａｒｉステージ」と「ｔｏｎａｒｉ位牌」の販売を開始いたしました。
（墓石事業）
墓石事業につきましては、売上高は20億４百万円となりました。
当社はお客様のニーズに幅広くお応えするため、墓石に加え、樹木葬や永代供養墓の販売に注力し、これらを合わせた遺骨供養全体の受注件数増加を目指しております。特に、墓石と樹木葬を同一施設内でご提案できる墓所の企画・提案に注力しております。
当中間連結会計期間におきましては、東日本地区で３施設、東海地区で２施設、西日本地区で３施設 、合計８施設の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。
（屋内墓苑事業)
屋内墓苑事業につきましては、売上高は１億57百万円となりました。
屋内墓苑とは、ご遺骨を納めた厨子を自動で呼び出せる搬送式の納骨堂のことで、現在当社では５施設の販売を実施しております。各施設の特色を活かした集客策を実施し、墓石事業と共に、遺骨供養全体として受注件数増加を目指してまいります。
（飲食・食品・雑貨事業）
飲食・食品・雑貨事業につきましては、売上高は１億96百万円となりました。
飲食ブランド「田ノ実（たのみ）」店舗の運営に加え、返礼品や手土産にふさわしいギフト商材の企画・販売を行なっております。
当中間連結会計期間におきましては、田ノ実店舗の第２号店となる「東京スカイツリータウン・ソラマチ店」を５月に新規出店いたしました。
（ピースフルライフサポート事業)
ピースフルライフサポート事業につきましては、売上高は１億18百万円となりました。
ピースフルライフサポートとは、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などのご逝去前後で発生する終活領域や相続領域のご相談サービスでございます。死亡者数の増加に伴い、当事業領域の市場は今後も持続的に成長していくと捉えており、提供サービスのさらなる充実を図ってまいります。
当中間連結会計期間におきましては、仏壇仏具・墓石などの既存商品をお求めにご来店いただいたお客様への対応品質を高めると共に、サービスの認知度向上と相談件数の増加を目指し、対面・オンラインの無料セミナー開催、ＴＶＣＭ、新聞広告、折込チラシ、ＷＥＢ広告などの集客策を積極的に実行してまいりました。
② 現代仏壇事業
（仏壇仏具事業）
現代仏壇事業につきましては、売上高は８億23百万円となりました。
株式会社現代仏壇は、モダンかつデザイン性に優れた高品質なお仏壇を開発し、直営店と提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。商品面・販売網の両面から、当社及び現代仏壇双方の強みを活かしたシナジー創出を目指してまいります。
当中間連結会計期間におきましては、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率を高めることに注力いたしました。商品開発においては、現代の住空間に馴染むモダンなお仏壇・お仏具を開発し、岩田屋三越インテリアフェアでの先行展示など積極的に展開してまいりました。
③ その他
（はせがわ 仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）））
ＥＣ販売につきましては、売上高は４億９百万円となりました。
仏壇仏具の自社ＥＣ及び各ＥＣモールでの販売をはじめ、来店予約や店舗在庫のオンライン表示を行なうなど、ＥＣと実店舗間の相互送客を推進しております。
当中間連結会計期間におきましては、盆用品・盆提灯の特設ページを開設し、お盆に関するアンケート結果や、地域別の人気お盆提灯ランキングを発表するなど社外リリースを通じて集客を図ってまいりました。
（はせがわ 仏壇仏具事業（卸売販売）他）
卸売販売他につきましては、売上高は１億67百万円となりました。
卸売販売は、当社店舗商圏外の仏壇販売店を対象とし、「卸売販売限定商品」をはじめ、国内有数の家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」などの当社ならではのオリジナル仏壇を提供しております。
なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（報告セグメント別売上高の構成比）
|
報告 セグメント等 の名称 |
区分 |
当中間 連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||||
|
金額 |
構成比 |
|||||
|
(百万円) |
(％) |
|||||
|
報告セグメント |
はせがわ |
仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 |
仏壇仏具 |
5,657 |
51.2 |
|
墓石 |
1,662 |
15.0 |
||||
|
|
計 |
7,319 |
66.2 |
|||
|
西日本 |
仏壇仏具 |
1,569 |
14.2 |
|||
|
墓石 |
341 |
3.1 |
||||
|
|
計 |
1,911 |
17.3 |
|||
|
計 |
仏壇仏具 |
7,227 |
65.4 |
|||
|
墓石 |
2,004 |
18.1 |
||||
|
|
計 |
9,231 |
83.5 |
|||
|
屋内墓苑 |
157 |
1.4 |
||||
|
飲食・食品・雑貨 |
食のギフト |
119 |
1.1 |
|||
|
田ノ実 |
76 |
0.7 |
||||
|
|
計 |
196 |
1.8 |
|||
|
ピースフルライフサポート |
118 |
1.1 |
||||
|
現代仏壇 |
仏壇仏具（小売・卸売） |
823 |
7.5 |
|||
|
その他 |
はせがわ |
仏壇仏具（ＥＣ販売（小売）） |
409 |
3.7 |
||
|
仏壇仏具（卸売販売） 他 |
167 |
1.5 |
||||
|
|
計 |
577 |
5.2 |
|||
|
調整額 |
△58 |
△0.5 |
||||
|
合計 |
11,045 |
100.0 |
||||
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円増加し、22億78百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億31百万円となりました。
これは主に、仕入債務の減少額86百万円、契約負債の減少額66百万円及び法人税等の支払額１億11百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益２億83百万円に加え、減価償却費１億24百万円、売上債権の減少額１億３百万円及びその他の増加額55百万円などの増加要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億16百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出35百万円及び無形固定資産の取得による支出50百万円などの減少要因があったものの、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額１億37百万円（回収２億82百万円－支出１億45百万円）及び販売保証金の回収の純額68百万円（回収１億31百万円－支出63百万円）などの増加要因があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億34百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出６億10百万円及び配当金の支払額１億36百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入12億円の増加要因があったためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。
② 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、納税、配当金及び賞与支払に伴う不足資金を短期借入金により調達することとしており、その他の運転資金、設備投資、Ｍ＆Ａ投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金を長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は44億25百万円、有利子負債依存度は21.3％となっております。
(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。
営業保証金を差入れております112法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。
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相手先 |
契約内容 |
契約期限 |
|
株式会社 みどりの杜 |
墓地販売業務提携 |
建墓権に基づく建墓工事が完了するまで |
|
宗教法人 万年寺 |
墓地販売業務提携 |
建墓権に基づく建墓工事が完了するまで |
|
宗教法人 清龍院 |
墓地販売業務提携 |
建墓権に基づく建墓工事が完了するまで |
|
株式会社 大友石材工業 |
墓地販売業務提携 |
建墓権に基づく建墓工事が完了するまで |
|
宗教法人 大法寺 |
墓地販売業務提携 |
建墓権に基づく建墓工事が完了するまで |
(2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。
屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている１法人の契約の概要は、以下のとおりであります。
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相手先 |
契約内容 |
契約期限 |
|
宗教法人 千光寺 |
販売業務委託 |
2026年12月31日まで （注） |
（注）契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は全額が返還されるまで延長するものとしております。
以下の４法人については、販売業務委託契約に基づく販売保証を終了しておりますが、預託した販売保証金の残額が残っているため、販売を継続しております。なお、当社と４法人との間で新たに販売に関する契約書または原契約に基づく覚書等を締結し、取引条件を定めております。
|
相手先 |
契約内容 |
契約期限 |
|
宗教法人 伝燈院 |
販売業務委託 |
全区画数の販売が完了するまで |
|
宗教法人 勝楽寺 |
販売業務委託 |
販売保証金の預託残高の返還が完了するまで |
|
宗教法人 源覚寺 |
販売業務委託 |
販売保証金の預託残高の返還が完了するまで |
|
宗教法人 仙行寺 |
販売業務委託 |
販売保証金の預託残高の返還が完了するまで |