第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は、前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間期との比較分析は行なっておりません。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,457

2,334

受取手形、売掛金及び契約資産

1,075

－

売掛金及び契約資産

－

971

商品

4,659

4,642

その他

354

413

流動資産合計

7,546

8,361

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

537

521

造作（純額）

364

353

土地

1,327

1,327

その他（純額）

304

392

有形固定資産合計

2,533

2,594

無形固定資産

215

342

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

664

738

退職給付に係る資産

1,062

1,052

営業保証金

3,318

3,180

販売保証金

※２ 3,361

※２ 3,287

差入保証金

1,393

1,396

その他

168

140

貸倒引当金

△347

△344

投資その他の資産合計

9,621

9,453

固定資産合計

12,369

12,390

資産合計

19,916

20,752

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

624

537

１年内返済予定の長期借入金

1,100

1,310

未払金

469

446

未払法人税等

171

197

契約負債

1,095

1,028

賞与引当金

330

343

資産除去債務

2

11

その他

302

419

流動負債合計

4,095

4,295

固定負債

 

 

長期借入金

2,485

2,865

繰延税金負債

173

207

役員株式給付引当金

42

47

退職給付に係る負債

48

45

資産除去債務

469

463

その他

60

230

固定負債合計

3,278

3,858

負債合計

7,373

8,154

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,037

4,037

資本剰余金

1,583

1,583

利益剰余金

6,761

6,759

自己株式

△171

△171

株主資本合計

12,211

12,209

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

308

369

退職給付に係る調整累計額

22

18

その他の包括利益累計額合計

331

387

純資産合計

12,542

12,597

負債純資産合計

19,916

20,752

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

（単位：百万円）

 

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

売上高

※１ 11,045

売上原価

4,058

売上総利益

6,986

販売費及び一般管理費

※２ 6,683

営業利益

303

営業外収益

 

受取利息

0

受取配当金

11

その他

14

営業外収益合計

26

営業外費用

 

支払利息

24

持分法による投資損失

14

その他

8

営業外費用合計

46

経常利益

283

税金等調整前中間純利益

283

法人税、住民税及び事業税

139

法人税等調整額

7

法人税等合計

147

中間純利益

135

親会社株主に帰属する中間純利益

135

 
【中間連結包括利益計算書】

 

（単位：百万円）

 

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

中間純利益

135

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

60

退職給付に係る調整額

△3

その他の包括利益合計

56

中間包括利益

192

（内訳）

 

親会社株主に係る中間包括利益

192

非支配株主に係る中間包括利益

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：百万円）

 

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

283

減価償却費

124

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△3

賞与引当金の増減額（△は減少）

13

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

4

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△2

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

4

受取利息及び受取配当金

△12

支払利息

24

売上債権の増減額（△は増加）

103

棚卸資産の増減額（△は増加）

16

仕入債務の増減額（△は減少）

△86

契約負債の増減額（△は減少）

△66

その他

55

小計

458

利息及び配当金の受取額

12

利息の支払額

△27

法人税等の支払額

△111

営業活動によるキャッシュ・フロー

331

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△35

無形固定資産の取得による支出

△50

貸付金の回収による収入

1

営業保証金の支出

△145

営業保証金の回収による収入

282

販売保証金の支出

△63

販売保証金の回収による収入

131

差入保証金の差入による支出

△12

差入保証金の回収による収入

9

その他

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

116

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

1,200

長期借入金の返済による支出

△610

自己株式の取得による支出

△0

リース債務の返済による支出

△18

配当金の支払額

△136

財務活動によるキャッシュ・フロー

434

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

882

現金及び現金同等物の期首残高

1,395

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,278

 

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

当座貸越極度額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

3,000

3,000

 

※２　販売保証

当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。

受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当中間連結会計期間末から2026年12月までの販売保証額は最大で240百万円であります。

なお、販売保証期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は、全額が返還されるまで販売業務委託契約を延長するものとしております。

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

給料及び賞与手当

2,419百万円

賞与引当金繰入額

336

退職給付費用

90

賃借料

696

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

2,334百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△56

現金及び現金同等物

2,278

 

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月15日

取締役会

普通株式

137

7.50

2025年３月31日

2025年６月４日

利益剰余金

（注）2025年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月７日

取締役会

普通株式

137

7.50

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

（注）2025年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

はせがわ

（注）１

現代仏壇（注）２

計

 

仏壇仏具・墓石

屋内

墓苑

飲食・

食品・

雑貨

ピースフルライフ

サポート

計

仏壇

仏具

 

東日本

西日本

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

7,319

1,911

9,231

157

195

118

9,703

768

10,471

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

－

－

－

－

0

－

0

54

55

計

7,319

1,911

9,231

157

196

118

9,703

823

10,527

セグメント利益又は損失（△）

335

155

491

27

△20

△16

481

△44

437

 

 

 

 

 

 

その他（注）３

合計

調整額（注）４

中間

連結損益

計算書

計上額

（注）５

売上高

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

573

11,045

－

11,045

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

3

58

△58

－

計

577

11,104

△58

11,045

セグメント利益又は損失（△）

△22

414

△111

303

（注）１．「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」の区分は、小売販売であります。

２．「現代仏壇」の「仏壇仏具」の区分は、小売販売及び卸売販売であります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）・卸売販売）」などであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

（単位：百万円）

報告セグメント等の名称

区分

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

報告セグメント

はせがわ

仏壇仏具

・

墓石

（注）１

東日本

仏壇仏具

5,657

墓石

1,662

西日本

仏壇仏具

1,569

墓石

341

屋内墓苑（注）２

157

飲食・食品・雑貨（注）１

195

ピースフルライフサポート（注）３

118

現代仏壇

仏壇仏具（注）４

768

その他（注）５

573

合計

11,045

（注）１．「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．「はせがわ」の「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。

３．「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」は、相続・遺品整理・不動産整理等の紹介サービス事業であります。

４．「現代仏壇」の「仏壇仏具」は、小売事業及び卸売事業であります。

５．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）・卸売販売）」などであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

 

７円47銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

135

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

135

普通株式の期中平均株式数

（千株）

18,190

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間132千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

(1) 期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………137百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月４日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。

 

(2) 中間配当

2025年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………137百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。