第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,936	25,256
売掛金	2,529	3,865
有価証券	103,002	108,027
商品	36,351	43,353
その他	7,135	6,841
流動資産合計	172,954	187,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	72,963	74,642
土地	37,284	37,583
その他（純額）	4,576	4,482
有形固定資産合計	114,824	116,708
無形固定資産
その他	1,085	1,068
無形固定資産合計	1,085	1,068
投資その他の資産
差入保証金	29,919	29,174
その他	12,963	14,247
貸倒引当金	△139	△139
投資その他の資産合計	42,744	43,282
固定資産合計	158,653	161,059
資産合計	331,608	348,403
負債の部
流動負債
買掛金	14,807	23,624
1年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	6,957	7,156
賞与引当金	1,947	2,168
役員賞与引当金	58	－
執行役員賞与引当金	－	21
その他	11,815	10,416
流動負債合計	37,586	45,388
固定負債
長期借入金	2,000	2,000
定時社員退職功労引当金	845	875
役員退職慰労引当金	707	490
執行役員退職慰労引当金	－	11
退職給付に係る負債	1,568	917
資産除去債務	1,564	1,601
その他	298	711
固定負債合計	6,983	6,608
負債合計	44,570	51,996

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	249,922	258,167
自己株式	△1,267	△1,301
株主資本合計	284,379	292,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,379	3,511
繰延ヘッジ損益	4	2
為替換算調整勘定	427	454
退職給付に係る調整累計額	△152	△150
その他の包括利益累計額合計	2,659	3,817
純資産合計	287,038	296,407
負債純資産合計	331,608	348,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)
売上高	253,538	265,697
売上原価	172,269	182,223
売上総利益	81,268	83,473
営業収入	470	488
営業総利益	81,738	83,962
販売費及び一般管理費	※ 62,575	※ 66,062
営業利益	19,163	17,900
営業外収益
受取利息	296	269
受取配当金	85	88
投資有価証券売却益	187	101
持分法による投資利益	94	28
為替差益	45	53
配送センター収入	264	102
雑収入	150	126
営業外収益合計	1,124	770
営業外費用
支払利息	19	11
雑損失	6	7
営業外費用合計	25	19
経常利益	20,261	18,651
特別損失
固定資産除売却損	209	306
減損損失	－	16
災害による損失	0	0
役員退職慰労金	－	60
差入保証金放棄損	－	31
特別損失合計	210	415
税金等調整前四半期純利益	20,051	18,236
法人税等	7,869	6,769
少数株主損益調整前四半期純利益	12,181	11,466
四半期純利益	12,181	11,466

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益	12,181	11,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	773	1,130
繰延ヘッジ損益	32	△2
為替換算調整勘定	△102	27
退職給付に係る調整額	－	2
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	703	1,158
四半期包括利益	12,885	12,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,885	12,624
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,051	18,236
減価償却費	2,471	2,845
減損損失	－	16
のれん償却額	74	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	212	221
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27	△58
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	21
退職給付引当金の増減額（△は減少）	24	－
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	35	30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	40	△216
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	11
退職給付に係る負債の増減額	－	25
受取利息及び受取配当金	△382	△357
支払利息	19	11
為替差損益（△は益）	△42	△49
持分法による投資損益（△は益）	△94	△28
固定資産除売却損益（△は益）	58	144
売上債権の増減額（△は増加）	△1,229	△1,335
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,045	△6,990
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△531	230
仕入債務の増減額（△は減少）	7,858	8,811
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,907	△781
その他	611	558
小計	30,009	21,345
利息及び配当金の受取額	179	193
利息の支払額	△19	△12
法人税等の支払額	△7,408	△6,692
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,761	14,833

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,498	△8,000
定期預金の払戻による収入	8,000	8,000
有価証券の取得による支出	△62,000	△50,000
有価証券の償還による収入	37,000	67,000
有形固定資産の取得による支出	△6,522	△5,791
無形固定資産の取得による支出	△32	△9
差入保証金の差入による支出	△1,382	△1,032
差入保証金の回収による収入	2,009	1,871
その他	297	125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,129	12,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△20	△33
配当金の支払額	△3,676	△3,675
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,697	△3,709
現金及び現金同等物に係る換算差額	△75	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,140	23,320
現金及び現金同等物の期首残高	44,697	23,936
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,556	※ 47,256

【注記事項】

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が666百万円減少し、利益剰余金が453百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

    （税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

  用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

  ます。

（追加情報）

　　　　（法人税等の税率の変更）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2％から平成28年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6％に、平成29年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が338百万円、その他有価証券評価差額金が169百万円、未払法人税等が129百万円、利益剰余金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円増加し、法人税等が23百万円減少しております。

      （執行役員賞与引当金）

執行役員制度導入に伴い、執行役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。

　　　（執行役員退職慰労引当金）

　　　　執行役員制度導入に伴い、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年２月21日 　　至  平成26年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月21日 　　至  平成27年８月20日）
広告宣伝費	6,842百万円	6,930百万円
給与手当	21,527	22,347
賞与引当金繰入額	2,116	2,168
執行役員賞与引当金繰入額	－	21
退職給付費用	339	358
定時社員退職功労引当金繰入額	66	59
役員退職慰労引当金繰入額	40	31
執行役員退職慰労引当金繰入額	－	11
賃借料	13,706	14,408

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年２月21日 至　平成26年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日）
現金及び預金勘定	24,055百万円	25,256百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,498	△8,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券）	17,000	30,000
現金及び現金同等物	32,556	47,256

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年２月21日　至　平成26年８月20日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月16日 定時株主総会	普通株式	3,676	100.00	平成26年２月20日	平成26年５月19日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月29日 取締役会	普通株式	3,308	90.00	平成26年８月20日	平成26年10月31日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年８月20日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 定時株主総会	普通株式	3,676	100.00	平成27年２月20日	平成27年５月15日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月28日 取締役会	普通株式	3,492	95.00	平成27年８月20日	平成27年10月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間（自平成26年２月21日 至平成26年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	251,163	2,374	253,538	－	253,538
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	251,163	2,374	253,538	－	253,538
セグメント利益又は損失（△）	19,263	△100	19,163	－	19,163

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	262,676	3,021	265,697	－	265,697
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	262,676	3,021	265,697	－	265,697
セグメント利益又は損失（△）	18,142	△242	17,900	－	17,900

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年８月20日）

　　　　事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前

　　　　連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）

　　　　当第２四半期連結会計期間末（平成27年８月20日）

　　　　当第２四半期連結会計期間末におけるその他の有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要

　　　　なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当第２四半期連結会計期間末（平成27年８月20日）

　　　　事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の

　　　　末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年２月21日 至　平成26年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日）
１株当たり四半期純利益金額	331円36銭	311円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	12,181	11,466
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	12,181	11,466
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,762	36,758

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  当社はより効率的な業務体制の構築と更なる業容の拡大を図るため、平成27年８月31日に固定資産（事業用土地）の取得に係る売買契約を締結し、平成27年９月29日に物件の引き渡しを受けております。

１．所在地　　　埼玉県さいたま市大宮区

２．敷地面積　　14,770㎡

３．投資総額　　8,935百万円

２【その他】

  中間配当についての取締役会の決議

  平成27年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

                                             記

　平成27年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。

      １．中間配当金の総額                     3,492,123,810円

      ２．１株当たり配当額                             95.00円

      ３．本決議の効力発生日及び支払開始日     平成27年10月30日