(1)業績
当連結会計年度のわが国の経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和策の効果が浸透して幅広い業種で企業業
績の回復が続いてきており、製造業を中心とする工場設備の国内回帰などから設備投資は全般に増加傾向となり、
景気は好転してきております。一方で、世界に目を向けますと、中国経済の急激な減速は世界経済の大きな不安要
素であり、資源国の経済を直撃した原油価格の大幅下落はやや落ち着きを取り戻したものの、中東の内戦と欧州へ
の難民流入問題、フランスやベルギーの同時多発テロなど、世界は経済・政治ともに出口の見通せない不安定な情
勢が広まっております。
１）当連結会計年度の消費環境の概要
①企業業績の回復から雇用環境は、有効求人倍率の上昇や失業率の改善でもわかる通り大幅に改善しておりま
す。一方で、家計の実収入及び可処分所得は、９月から減少に転じ、消費支出も歩調を合わせマイナスの状況
が続くなど、平成26年の消費増税後から回復しつつあった個人消費は足踏みが見られております。
②衣料品の消費に大きな影響を及ぼす天候は、春先に大雪はあったものの、夏から秋口まで概ね恵まれた状況が
続きましたが、11月に入ると全国的に気温の高い日が続き、その後の記録的な暖冬は冬物・防寒物の販売を直
撃し、消化のため割引率拡大で対応するなど、衣料品販売においては異常気象に一喜一憂した年となりまし
た。
２）当社グループの状況
このような消費環境のもと、当社グループは“2,000店舗、変革の年”を当期の統一テーマとし、グループで
2,000店舗となる節目に従来の仕組みを大幅に変革し、更なる業務の単純化・標準化を進め、ローコスト運営を徹
底し業績の向上に努めてまいりました。
３）主力のしまむら事業
①当連結会計年度は、商品コントロールの変革を目指して、商品展開スケジュールと在庫管理技術の精度向上を
進め、あるべき季節商品の導入から最終処理までの責任と権限の明確化を図りました。
②プライベートブランド「CLOSSHI（クロッシー）」は、高品質でベーシックアイテムの裏地あったかパンツを婦
人・紳士・子供部門で展開し、売場づくり、チラシ、テレビCMを連動させることでコア商品としてブランド認
知度を大きく高め、業績を拡大させました。
③当連結会計年度は26店舗を開設し、１店舗を閉店、１店舗で業態変更による閉店を行いました。この内17店舗
が東京都をはじめとする都市部への出店で、引き続き都市部への店舗開発に力を入れております。さらに、既
存６店舗の建替えと12店舗で大規模な改装、76店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、しまむら事業の店
舗数は1,345店舗となり、売上高は前年同期比6.5％増の4,411億52百万円となりました。
４）アベイル事業
若者向けの感度の高いファッションを扱うアベイル事業は、商品構成の変革を目指し、ナショナルブランド商
品の取り扱いを拡大し、アウターからシューズ・服飾雑貨を含めたトータルコーディネートの提案力を向上させ
お客様の購買額を引き上げるべく、全店舗を新しいレイアウトに変更しました。
当連結会計年度は13店舗の開設と６店舗の業態変更による閉店を行いました。さらに、１店舗の大規模改装と
13店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、店舗数は296店舗となり、売上高は前年同期比0.9％減の495億円と
なりました。
５）バースデイ事業
ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、商品開発の進化による品揃えの変革を目指し、アウターではデザ
イン・素材にこだわり、「高品質・高機能で子供に優しい商品」をコンセプトにした新プライベートブランド
「Birthday＋（バースデイ プラス）」の展開がお客様の支持を受け、既存の「futafuta（フタフタ）」ブランド
も好調が続き、業績の向上につながりました。
当連結会計年度も業容の拡大を目指して36店舗を開設し、店舗数は210店舗となりました。さらに、１店舗で
大規模改装、１店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比23.5％増の385億52百万円となり
ました。
６）シャンブル事業
女性のファッション雑貨を扱うシャンブル事業は、「おしゃれ生活空間」をトータルで提案するため、アウタ
ーと雑貨の２部体制であった商品仕入部門を１部体制に集約し、トータルの品揃えにより売場全体の提案力を強
化しました。
当連結会計年度は９店舗の開設と２店舗の業態変更による閉店を行いました。さらに、２店舗で省エネ対応型
の改装を実施した結果、店舗数は91店舗となり、売上高は前年同期比2.2％増の100億31百万円となりました。
７）ディバロ事業
女性を主たる顧客層としたファミリー靴専門店のディバロ事業は、婦人靴が強い専門店として、国産商品の取
り扱いを増やし、商品グレードの引き上げに努めました。
当連結会計年度は２店舗を開設した結果、店舗数は20店舗となり、売上高は前年同期比11.0％増の９億80百万
円となりました。
８）以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,402億16百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益
404億66百万円（同9.1％増）、経常利益413億91百万円（同5.9％増）、当期純利益は247億96百万円（同6.5％
増）となりました。
９）思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂は、輸入規制緩和に対応して、日本企画での中国生産品の直接輸入を拡大させて商
品力を高め、また、Web・アプリを活用した販促の強化による認知度の向上により、業容の拡大に努めました。
当連結会計年度は２店舗を開設し、店舗数は39店舗となりました。さらに、１店舗の建替えと４店舗で大規模
改装を実施した結果、売上高は前年同期比5.1％増（NT＄ベース）の15億３百万NT＄（51億13百万円）となりまし
た。
10）飾夢楽事業
中国で事業展開する飾夢楽は、上海経済圏で速やかに30店舗の店舗網を築いて、中国の消費者に支持される商
品構成での生産ロットを確保するための店舗開発に力を注ぎました。
当連結会計年度は７店舗を開設し、１店舗を閉店した結果、店舗数は14店舗となり、売上高は前年同期比47.0
％増（RMBベース）の39百万RMB（７億28百万円）となりました。
11）以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,460億58百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益399億13
百万円（同8.4％増）、経常利益407億９百万円（同5.5％増）、当期純利益は247億47百万円（同6.3％増）となり
ました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ480億７百万円増加し、719億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、237億20百万円（前年同期比54億49百万円の減少）となりました。
これは、法人税等の支払額132億46百万円、たな卸資産の増加額104億13百万円、その他の流動資産の増加額30億82百万円等に対し、税金等調整前当期純利益391億42百万円、減価償却費58億49百万円、仕入債務の増加額46億64百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、335億４百万円（前年同期は413億39百万円の支出）となりました。
これは、有価証券の償還による収入1,550億２百万円、定期預金の払戻による収入160億円等に対し、有価証券の取得による支出1,100億円、有形固定資産の取得による支出216億円91百万円、定期預金の預入による支出80億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、91億18百万円（前年同期比３億３百万円の増加）となりました。
これは、配当金の支払額71億67百万円、長期借入金の返済による支出20億円等によるものです。
(1)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人衣料 |
98,830 |
107.8 |
|
肌着 |
74,375 |
105.0 |
|
寝装品 |
33,304 |
104.1 |
|
紳士衣料 |
26,162 |
111.1 |
|
ベビー・子供服 |
22,945 |
113.3 |
|
洋品小物 |
22,931 |
119.3 |
|
インテリア |
17,069 |
104.5 |
|
靴 |
15,809 |
121.6 |
|
しまむら |
311,430 |
108.6 |
|
レディスウエア |
13,427 |
109.6 |
|
メンズウエア |
8,670 |
100.6 |
|
シューズ・服飾・雑貨 |
7,734 |
104.8 |
|
アンダーウエア・ソックス |
3,222 |
89.9 |
|
キッズウエア |
549 |
89.3 |
|
アベイル |
33,604 |
103.6 |
|
バースデイ |
28,186 |
126.8 |
|
シャンブル |
6,493 |
104.2 |
|
ディバロ |
678 |
105.2 |
|
日本計 |
380,392 |
109.2 |
|
思夢樂 |
3,305 |
97.6 |
|
飾夢楽 |
610 |
153.5 |
|
海外計 |
3,915 |
103.5 |
|
合計 |
384,308 |
109.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)売上の状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人衣料 |
141,521 |
109.0 |
|
肌着 |
108,865 |
101.0 |
|
寝装品 |
46,414 |
100.9 |
|
紳士衣料 |
36,101 |
109.0 |
|
洋品小物 |
31,688 |
115.0 |
|
ベビー・子供服 |
29,727 |
106.6 |
|
インテリア |
24,272 |
103.9 |
|
靴 |
22,561 |
121.5 |
|
しまむら |
441,152 |
106.5 |
|
レディスウェア |
19,778 |
105.5 |
|
メンズウェア |
12,205 |
93.4 |
|
シューズ・服飾・雑貨 |
11,877 |
100.8 |
|
アンダーウェア・ソックス |
4,936 |
89.9 |
|
キッズウェア |
701 |
81.1 |
|
アベイル |
49,500 |
99.1 |
|
バースデイ |
38,552 |
123.5 |
|
シャンブル |
10,031 |
102.2 |
|
ディバロ |
980 |
111.0 |
|
日本計 |
540,216 |
106.8 |
|
思夢樂 |
5,113 |
95.3 |
|
飾夢楽 |
728 |
139.5 |
|
海外計 |
5,841 |
99.2 |
|
合計 |
546,058 |
106.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)都道府県別売上状況
当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。
|
都道府県名 |
当連結会計年度（自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日） |
|||
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
構成比（％） |
期末店舗数 (店) |
|
|
北海道 |
27,843 |
106.5 |
5.1 |
107 |
|
青森県 |
9,262 |
104.7 |
1.7 |
35 |
|
岩手県 |
8,046 |
106.4 |
1.5 |
29 |
|
宮城県 |
13,733 |
103.8 |
2.5 |
55 |
|
秋田県 |
6,866 |
105.8 |
1.3 |
28 |
|
山形県 |
7,409 |
105.6 |
1.4 |
28 |
|
福島県 |
15,139 |
104.4 |
2.8 |
59 |
|
茨城県 |
20,089 |
105.1 |
3.7 |
84 |
|
栃木県 |
14,884 |
103.3 |
2.7 |
61 |
|
群馬県 |
14,015 |
103.1 |
2.6 |
59 |
|
埼玉県 |
40,930 |
103.4 |
7.5 |
148 |
|
千葉県 |
29,135 |
105.0 |
5.3 |
113 |
|
東京都 |
25,076 |
113.2 |
4.6 |
75 |
|
神奈川県 |
25,243 |
112.5 |
4.6 |
76 |
|
新潟県 |
13,218 |
105.5 |
2.4 |
54 |
|
富山県 |
6,184 |
103.4 |
1.1 |
27 |
|
石川県 |
5,355 |
106.2 |
1.0 |
23 |
|
福井県 |
4,467 |
110.4 |
0.8 |
18 |
|
山梨県 |
5,809 |
101.7 |
1.1 |
22 |
|
長野県 |
14,391 |
101.7 |
2.6 |
55 |
|
岐阜県 |
8,165 |
109.1 |
1.5 |
31 |
|
静岡県 |
18,524 |
105.7 |
3.4 |
55 |
|
愛知県 |
24,893 |
105.5 |
4.6 |
71 |
|
三重県 |
7,774 |
104.3 |
1.4 |
30 |
|
滋賀県 |
6,528 |
104.0 |
1.2 |
26 |
|
京都府 |
6,879 |
116.0 |
1.3 |
20 |
|
大阪府 |
21,495 |
114.1 |
3.9 |
65 |
|
兵庫県 |
16,308 |
112.1 |
3.0 |
57 |
|
奈良県 |
6,196 |
105.3 |
1.1 |
27 |
|
和歌山県 |
4,925 |
108.8 |
0.9 |
17 |
|
鳥取県 |
3,817 |
102.2 |
0.7 |
13 |
|
島根県 |
3,253 |
122.5 |
0.6 |
17 |
|
岡山県 |
8,847 |
109.0 |
1.6 |
30 |
|
広島県 |
9,233 |
105.6 |
1.7 |
31 |
|
山口県 |
6,754 |
106.1 |
1.2 |
27 |
|
徳島県 |
3,367 |
108.5 |
0.6 |
12 |
|
香川県 |
4,435 |
105.1 |
0.8 |
18 |
|
愛媛県 |
6,622 |
108.5 |
1.2 |
27 |
|
高知県 |
3,828 |
106.9 |
0.7 |
13 |
|
福岡県 |
19,945 |
111.3 |
3.6 |
72 |
|
佐賀県 |
3,806 |
103.6 |
0.7 |
13 |
|
長崎県 |
5,943 |
105.3 |
1.1 |
20 |
|
熊本県 |
8,097 |
104.3 |
1.5 |
27 |
|
大分県 |
5,832 |
106.8 |
1.1 |
23 |
|
宮崎県 |
5,831 |
103.3 |
1.1 |
20 |
|
鹿児島県 |
7,470 |
107.6 |
1.4 |
26 |
|
沖縄県 |
4,330 |
109.3 |
0.8 |
18 |
|
日本計 |
540,216 |
106.8 |
99.0 |
1,962 |
|
思夢樂（台湾） |
5,113 |
95.3 |
0.9 |
39 |
|
飾夢楽（中国） |
728 |
139.5 |
0.1 |
14 |
|
海外計 |
5,841 |
99.2 |
1.0 |
53 |
|
合計 |
546,058 |
106.7 |
100.0 |
2,015 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)単位当たりの売上状況
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
|
売上高（百万円） |
511,893 |
546,058 |
|
従業員数（平均）（人） |
14,303.6 |
14,720.9 |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
35,787 |
37,094 |
|
売場面積（平均）（㎡） |
1,919,417 |
1,988,492 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
266 |
274 |
（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
わが国の今後の経済状況は、日銀による最後の金融緩和策とも目されたマイナス金利の導入も為替は円高基調となり、輸出企業の業績不安から株式市場は年初から乱高下を繰り返すなど、予断を許さない状況が続いております。企業業績の回復と人手不足から、賃金の引き上げは続くものの上昇幅は小幅にとどまり、国内消費は力強さを欠き、緩やかな回復にとどまるものと思われます。
一方で、行き過ぎた原油安は下げ止まり、資源価格の下落も持ち直しの気配となるなど、世界経済は落ち着きを取り戻しつつありますが、中東や欧州の政情不安、中国の経済失速は大きな懸念となっております。
小売業界においては、平成26年４月の消費増税の影響が大きく残る中で、平成29年の再増税と軽減税率導入が見送られるかどうかが最大の関心事となっております。消費を取り巻く環境は、可処分所得が伸び悩む中で、消費者の消費選別が一層進み、業種、業態を超えた競争はますます激しくなっていくものと思われます。
このような状況下で、当社グループはお客様への新たな商品提案として取り組んでおりますコア商品を品揃えの中心に据え、商品力と販売力の向上を図り、業容の拡大を進めてまいります。
平成28年度のグループ統一テーマを“本質を理解して、変革は大胆に”とし、当期は変革のスピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため、あらゆる業務を大胆に変化・進化させ、更なる業務の単純化・標準化を進めることにより、ローコスト運営を徹底し業績の向上に努めてまいります。
１）主力のしまむら事業
①販売の主力商品をコア商品として指定し、新しい使用価値を提案し進化・拡大させるとともに、プライベートブ
ランドは「CLOSSHI（クロッシー）」に集約し、売場においてボリューム展開することで認知度を向上させま
す。
②チラシ、Web、テレビCMなど多岐にわたる販促媒体のうち、商品の特長が一番お客様に伝わる販促方法をタイム
リーに実施することで、最大の広告宣伝効果を狙います。
③お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと什
器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型新レイアウト」への売場変更に着手します。
④平成28年度も都市部への出店を基本に20店舗の開設と１店舗の閉店を予定し、引き続き積極的な業容の拡大を目
指して、年度末には1,364店舗とする予定です。
２）アベイル事業
事業のコンセプトである若者向け高感度ファッションについて、最新のトレンドファッションとジーンズを中心としたカジュアルファッションに靴を組み合わせ、トータルでのコーディネート提案を明確に打ち出します。商品構成及び商品の展開スケジュールを大幅に見直すとともに売場での提案力を高め、業績改善に努めます。
平成28年度は、15店舗の開設と１店舗の閉店を予定し、年度末には310店舗とする予定です。
３）バースデイ事業
「ベビー・キッズ用品はバースデイへ」をテーマに、国内市場を深耕し来店数を増加させるため、売場の陳列・演出力を向上させます。また、素材・機能・感度にこだわったプライベートブランド「Birthday＋（バースデイ プラス）」「futafuta（フタフタ）」の拡大により、一層の専門店らしい品揃えを追求し、業績向上を図ります。
平成28年度は業容の拡大を目指して積極的な出店を進め30店舗の開設と２店舗の閉店を予定し、年度末には238店舗とする予定です。
４）シャンブル事業
30歳代女性を主力顧客とし、「暮らしに彩り」を新たなコンセプトとして、業態の再構築を進めます。また、本社と店舗の意思疎通を密にするため、店舗運営をブロックマネージャーによるブロック体制からスーパーバイザーによる本社直轄体制に変更し、売場管理レベル向上と店舗要望の即時対応を図り、業績向上に努めます。
平成28年度は５店舗を開設し、年度末には96店舗とする予定です。
５）ディバロ事業
女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、100坪以下の狭小な店舗を中心に廃止を進め、新たに標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃えの改善により業績の底上げを進めます。
平成28年度は９店舗を閉店し、年度末には11店舗とする予定です。
６）思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂は、引き続き商品・売場・販促の連動と店舗価値の改善により、お客様の信認を高めることで業績の向上を図ります。
平成28年度は２店舗を開設し、年度末では41店舗とする予定です。
７）飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、現地仕入商品拡大による中国マーケットへの適合と品揃えの適正化を図るとともに、チェーン展開を目指して既存エリアでのドミナント展開を進めます。
平成28年度は８店舗の開設と２店舗の閉店を予定し、年度末では20店舗となる予定です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成28年２月20日）現在において当社グループが判断したものです。
（１）経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）特定の地域への生産の依存について
当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制について
店舗の出店及び増床に際しては、平成12年６月１日より「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。
申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（５）自然災害、事故等について
当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成28年２月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して89億79百万円増加して1,819億34百万円となりました。これは、主として、商品の増加103億63百万円、有価証券の増加50億22百万円、流動資産のその他の増加30億６百万円、現金及び預金の減少99億92百万円によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して106億95百万円増加して1,693億49百万円となりました。これは、主として、土地の増加102億79百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して46億50百万円増加して422億36百万円となりました。これは、主として、買掛金の増加46億38百万円、未払法人税等の増加14億83百万円、流動負債のその他の減少16億６百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して27億81百万円減少して42億２百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少20億円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ178億５百万円増加し、3,048億43百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加180億32百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
（４）経営成績の分析
経営成績の分析については、「１．業績等の概要 (1)業績」をご覧下さい。