第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

   に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ

   いて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当連結会計年度 (平成28年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,936	13,943
売掛金	2,529	2,976
有価証券	※１ 103,002	※１ 108,025
商品	36,351	46,715
繰延税金資産	1,499	1,632
その他	5,636	8,642
流動資産合計	172,954	181,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	133,755	140,347
減価償却累計額	△60,792	△64,374
建物及び構築物（純額）	72,963	75,973
機械装置及び運搬具	11,615	11,717
減価償却累計額	△7,984	△8,669
機械装置及び運搬具（純額）	3,631	3,047
工具、器具及び備品	3,317	3,291
減価償却累計額	△2,801	△2,641
工具、器具及び備品（純額）	515	649
土地	37,284	47,563
建設仮勘定	429	403
有形固定資産合計	114,824	127,637
無形固定資産
その他	1,085	1,048
無形固定資産合計	1,085	1,048
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 9,414	※１,※２ 9,111
繰延税金資産	－	119
差入保証金	29,919	28,354
その他	3,548	3,257
貸倒引当金	△139	△179
投資その他の資産合計	42,744	40,662
固定資産合計	158,653	169,349
資産合計	331,608	351,283

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当連結会計年度 (平成28年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,807	19,446
短期借入金	－	102
1年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	6,957	8,441
賞与引当金	1,947	1,990
役員賞与引当金	58	－
執行役員賞与引当金	－	47
その他	※１ 11,815	※１ 10,208
流動負債合計	37,586	42,236
固定負債
長期借入金	2,000	－
繰延税金負債	121	－
定時社員退職功労引当金	845	897
役員退職慰労引当金	707	491
執行役員退職慰労引当金	－	35
退職給付に係る負債	1,568	952
資産除去債務	1,564	1,661
その他	176	164
固定負債合計	6,983	4,202
負債合計	44,570	46,439
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	249,922	267,955
自己株式	△1,267	△1,321
株主資本合計	284,379	302,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,379	2,337
繰延ヘッジ損益	4	△39
為替換算調整勘定	427	362
退職給付に係る調整累計額	△152	△175
その他の包括利益累計額合計	2,659	2,485
純資産合計	287,038	304,843
負債純資産合計	331,608	351,283

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)
売上高	511,893	546,058
売上原価	※４ 349,459	※４ 373,854
売上総利益	162,433	172,204
営業収入	935	964
営業総利益	163,369	173,168
販売費及び一般管理費	※１ 126,545	※１ 133,254
営業利益	36,823	39,913
営業外収益
受取利息	593	521
受取配当金	123	139
投資有価証券売却益	212	118
持分法による投資利益	24	25
為替差益	282	－
包装資材売却益	123	141
配送センター収入	189	26
雑収入	282	154
営業外収益合計	1,830	1,127
営業外費用
支払利息	37	18
貸倒引当金繰入額	－	40
為替差損	－	264
雑損失	16	8
営業外費用合計	53	332
経常利益	38,601	40,709
特別利益
受取補償金	7	－
収用補償金	－	1
特別利益合計	7	1
特別損失
固定資産除売却損	※２ 374	※２ 508
減損損失	※３ 66	※３ 864
災害による損失	8	79
役員退職慰労金	－	60
差入保証金放棄損	－	51
その他	－	3
特別損失合計	448	1,568
税金等調整前当期純利益	38,160	39,142
法人税、住民税及び事業税	14,747	14,767
法人税等調整額	124	△372
法人税等合計	14,871	14,395
少数株主損益調整前当期純利益	23,288	24,747
当期純利益	23,288	24,747

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)
少数株主損益調整前当期純利益	23,288	24,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,357	△38
繰延ヘッジ損益	23	△44
為替換算調整勘定	167	△64
退職給付に係る調整額	－	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△4
その他の包括利益合計	※ 1,550	※ △174
包括利益	24,838	24,573
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,838	24,573
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年２月21日 　至  平成27年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,086	18,637	233,620	△1,237	268,106
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,086	18,637	233,620	△1,237	268,106
当期変動額
剰余金の配当			△6,985		△6,985
当期純利益			23,288		23,288
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,302	△30	16,272
当期末残高	17,086	18,637	249,922	△1,267	284,379

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,020	△18	259	－	1,261	269,368
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,020	△18	259	－	1,261	269,368
当期変動額
剰余金の配当						△6,985
当期純利益						23,288
自己株式の取得						△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,359	23	167	△152	1,397	1,397
当期変動額合計	1,359	23	167	△152	1,397	17,670
当期末残高	2,379	4	427	△152	2,659	287,038

当連結会計年度（自  平成27年２月21日 　至  平成28年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,086	18,637	249,922	△1,267	284,379
会計方針の変更による累積的影響額			453		453
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,086	18,637	250,376	△1,267	284,832
当期変動額
剰余金の配当			△7,168		△7,168
当期純利益			24,747		24,747
自己株式の取得				△53	△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,579	△53	17,525
当期末残高	17,086	18,637	267,955	△1,321	302,358

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,379	4	427	△152	2,659	287,038
会計方針の変更による累積的影響額						453
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,379	4	427	△152	2,659	287,492
当期変動額
剰余金の配当						△7,168
当期純利益						24,747
自己株式の取得						△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△42	△44	△64	△22	△174	△174
当期変動額合計	△42	△44	△64	△22	△174	17,351
当期末残高	2,337	△39	362	△175	2,485	304,843

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	38,160	39,142
減価償却費	5,285	5,849
減損損失	66	864
のれん償却額	74	-
為替差損益（△は益）	△264	245
持分法による投資損益（△は益）	△24	△25
固定資産除売却損益（△は益）	125	222
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△55	40
賞与引当金の増減額（△は減少）	42	43
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△58
執行役員賞与引当金増減額（△は減少）	－	47
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	62	52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	71	△215
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	36
受取利息及び受取配当金	△717	△660
支払利息	37	18
売上債権の増減額（△は増加）	△518	△450
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,707	△10,413
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△760	△3,082
仕入債務の増減額（△は減少）	1,013	4,664
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,969	△997
その他	1,420	1,301
小計	44,327	36,661
利息及び配当金の受取額	353	328
利息の支払額	△38	△24
法人税等の支払額	△15,472	△13,246
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,169	23,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,589	△8,000
定期預金の払戻による収入	16,589	16,000
有価証券の取得による支出	△180,000	△110,000
有価証券の償還による収入	149,000	155,002
有形固定資産の取得による支出	△12,267	△21,691
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△52	△21
投資有価証券の取得による支出	△59	△54
建設立替金・差入保証金の増加による支出	△2,462	△1,774
建設立替金・差入保証金の回収による収入	4,121	3,865
その他	380	179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,339	33,504

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	102
長期借入金の返済による支出	△1,800	△2,000
自己株式の取得による支出	△30	△53
配当金の支払額	△6,984	△7,167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,815	△9,118
現金及び現金同等物に係る換算差額	222	△98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,761	48,007
現金及び現金同等物の期首残高	44,697	23,936
現金及び現金同等物の期末残高	※ 23,936	※ 71,943

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  2社

  連結子会社の名称

    思夢樂股份有限公司

　　飾夢楽（上海）商貿有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　　　　　　持分法を適用した関連会社の名称

　　　　　　　株式会社田原屋

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち飾夢楽（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引につ

いては、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    有形固定資産

　当社

建　物：定率法(簿価の21.1％)及び定額法(簿価の78.9％)

その他：定率法

在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物      ２～50年

機械装置及び運搬具  ４～12年

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員（定時社員を含む）の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．執行役員賞与引当金

執行役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ヘ．執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して

おります。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が666百万円減少し、利益剰余金が453百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、12.34円増加し、１株当たり当期純利益金額は、0.88円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」、「包装資材売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた529百万円は「受取配当金」123百万円、「包装資材売却益」123百万円、「雑収入」282百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

前連結会計年度（平成27年２月20日）

有価証券２百万円、投資有価証券45百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券71百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

有価証券25百万円、投資有価証券26百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券79百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
投資有価証券（株式）	2,307百万円	2,297百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 　　至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 　　至　平成28年２月20日）
広告宣伝費	13,598百万円	13,649百万円
給与手当	45,924	47,681
賞与引当金繰入額	1,947	1,990
役員賞与引当金繰入額	58	－
執行役員賞与引当金繰入額	－	47
退職給付費用	682	716
定時社員退職功労引当金繰入額	121	114
役員退職慰労引当金繰入額	71	32
執行役員退職慰労引当金繰入額	－	35
賃借料	27,816	29,115

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
建物及び構築物除却損	123百万円	218百万円
工具、器具及び備品除却損	2	4
小計	126	222
機械装置及び運搬具売却損	0	－
工具、器具及び備品売却損	－	0
小計	0	0
撤去費用	247	285
合計	374	508

※３　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

（単位：百万円）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	静岡県	24
		埼玉県	6
		青森県	4
		中国（上海市）	27
	土地	埼玉県	2
合計			66

(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

（単位：百万円）

種類	金額
建物及び構築物	63
土地	2
合計	66

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

（単位：百万円）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	神奈川県	97
		福岡県	82
		大分県	81
		東京都	41
		山口県	25
		大阪府	22
		茨城県	18
		三重県	17
		兵庫県	17
		長崎県	10
		千葉県	9
		静岡県	6
		北海道	5
		岡山県	4
		埼玉県	4
		栃木県	3
		愛媛県	1
		新潟県	0
		佐賀県	0
		京都府	0
		中国（上海市）	50
	工具、器具及び備品	埼玉県	0
		千葉県	0
		京都府	0
		神奈川県	0
		新潟県	0
		山口県	0
		静岡県	0
		茨城県	0
		岡山県	0
		佐賀県	0
	土地	栃木県	201
		岡山県	127
		新潟県	19
		千葉県	7
	無形固定資産 （借地権）	北海道	3
		千葉県	1
		山口県	0
合計			864

(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価格が著しく下落した資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

（単位：百万円）

種類	金額
建物及び構築物	503
工具、器具及び備品	0
土地	355
無形固定資産（借地権）	5
合計	864

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.59％で割り引いて算定しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

　　　れております。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 　　至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 　　至　平成28年２月20日）
	2,953百万円	3,926百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,306百万円	△115百万円
組替調整額	△212	△118
税効果調整前	2,094	△233
税効果額	△737	195
その他有価証券評価差額金	1,357	△38
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	37	△66
税効果額	△13	21
繰延ヘッジ損益	23	△44
為替換算調整勘定：
当期発生額	167	△64
退職給付に係る調整額
当期発生額	－	△47
組替調整額	－	29
税効果調整前	－	△18
税効果額	－	△3
退職給付に係る調整額	－	△22
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2	△4
その他の包括利益合計	1,550	△174

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年２月21日 　至  平成27年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,913	－	－	36,913
合計	36,913	－	－	36,913
自己株式
普通株式 （注）	149	3	－	152
合計	149	3	－	152

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月16日 定時株主総会	普通株式	3,676	100.00	平成26年２月20日	平成26年５月19日
平成26年９月29日 取締役会	普通株式	3,308	90.00	平成26年８月20日	平成26年10月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 定時株主総会	普通株式	3,676	利益剰余金	100.00	平成27年２月20日	平成27年５月15日

当連結会計年度（自  平成27年２月21日 　至  平成28年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,913	－	－	36,913
合計	36,913	－	－	36,913
自己株式
普通株式 （注）	152	4	－	156
合計	152	4	－	156

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 定時株主総会	普通株式	3,676	100.0	平成27年２月20日	平成27年５月15日
平成27年９月28日 取締役会	普通株式	3,492	95.00	平成27年８月20日	平成27年10月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 定時株主総会	普通株式	3,675	利益剰余金	100.00	平成28年２月20日	平成28年５月16日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
現金及び預金勘定	23,936百万円	13,943百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,000	－
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する 譲渡性預金（有価証券）	8,000	58,000
現金及び現金同等物	23,936	71,943

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
１年内	6,405	6,723
１年超	34,883	32,533
合計	41,289	39,257

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、主として１ヶ月の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で５年であります。なお、一部の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、残高管理を行っています。満期保有目的の債券は、内規に基づき、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金については、必要に応じて固定金利の借入金を調達することで、金利の変動リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については内部規定に従い運用しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	23,936	23,936	－
(2）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	47	47	0
②その他有価証券	109,738	109,738	－
(3）差入保証金 　（１年内回収予定のものを含む）	25,941
貸倒引当金	－
	25,941	27,464	1,523
資産計	159,662	161,186	1,523
(4）買掛金	14,807	14,807	－
(5）長期借入金 　（1年内返済予定のものを含む）	4,000	4,000	－
負債計	18,807	18,807	－
デリバティブ取引※	7	7	－

　　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	13,943	13,943	－
(2）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	51	51	0
②その他有価証券	114,463	114,463	－
(3）差入保証金 　（１年内回収予定のものを含む）	23,546
貸倒引当金	－
	23,546	24,908	1,361
資産計	152,004	153,366	1,362
(4）買掛金	19,446	19,446	－
(5）短期借入金	102	102	－
(6）長期借入金 　（1年内返済予定のものを含む）	2,000	2,000	－
負債計	21,548	21,548	－
デリバティブ取引※	△58	△58	－

　　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(3）差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

負　債

(4）買掛金、(5）短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
非上場株式　※1	2,631	2,621
差入保証金　※2	7,602	8,359

※1　非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2）有価証券

及び投資有価証券」には含めておりません。

※2　差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められ

るため、「(3）差入保証金」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	18,356	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	2	45	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金	103,000	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
差入保証金	3,624	12,929	9,185	202
合計	124,983	12,974	9,185	202

当連結会計年度（平成28年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	9,208	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	25	26	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金	108,000	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
差入保証金	3,551	11,169	7,274	1,551
合計	120,785	11,195	7,274	1,551

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,000	2,000	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年２月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	47	47	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	47	47	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		47	47	0

当連結会計年度（平成28年２月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	51	51	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	51	51	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		51	51	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,503	2,778	3,724
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,503	2,778	3,724
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	235	301	△66
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）譲渡性預金	103,000	103,000	－
	小計	103,235	103,301	△66
合計		109,738	106,080	3,657

当連結会計年度（平成28年２月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,682	1,888	3,794
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,682	1,888	3,794
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	781	1,151	△370
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）譲渡性預金	108,000	108,000	－
	小計	108,781	109,151	△370
合計		114,463	111,040	3,423

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	376	212	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	376	212	－

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	207	118	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	207	118	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成27年２月20日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成28年２月20日）

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成27年２月20日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 　１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	1,538	－	7

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成28年２月20日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 　１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	1,414	－	△58

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度を設けております。

一部の在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
退職給付債務の期首残高	7,040	百万円	7,543	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－		△666
会計方針の変更を反映した期首残高	7,040		6,876
勤務費用	561		676
利息費用	89		47
数理計算上の差異の発生額	53		43
退職給付の支払額	△212		△192
その他	11		△12
退職給付債務の期末残高	7,543		7,439

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
年金資産の期首残高	5,355	百万円	5,974	百万円
期待運用収益	53		59
数理計算上の差異の発生額	161		△4
事業主からの拠出額	612		653
退職給付の支払額	△212		△192
その他	4		△3
年金資産の期末残高	5,974		6,486

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
積立型制度の退職給付債務	7,543	百万円	7,439	百万円
年金資産	△5,974		△6,486
	1,568		952
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,568		952
退職給付に係る負債	1,568		952
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,568		952

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
勤務費用	561	百万円	676	百万円
利息費用	89		47
期待運用収益	△53		△59
数理計算上の差異の費用処理額	59		25
確定給付制度に係る退職給付費用	656		689

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
数理計算上の差異	－	百万円	△18	百万円
合計	－		△18

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
未認識数理計算上の差異	△213	百万円	△232	百万円
合計	△213		△232

　(7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
一般勘定	67	％	68	％
債券	18		19
株式	7		6
その他	8		7
合計	100		100

　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
割引率	主として1.3	％	主として0.7	％
長期期待運用収益率	主として1.0	％	主として1.0	％

３．確定拠出制度

一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）26百万円、当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）27百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）		当連結会計年度 （平成28年２月20日）
繰延税金資産
減損損失	203百万円		427百万円
未払事業税	495		621
賞与引当金	683		645
未払社会保険料	208		199
退職給付に係る負債	527		278
定時社員退職功労引当金	297		286
役員退職慰労引当金	248		156
資産除去債務	550		529
税務上の繰越欠損金	308		434
その他	403		655
繰延税金資産小計	3,927		4,235
評価性引当額	△325		△502
繰延税金資産合計	3,602		3,732
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△347		△322
その他有価証券評価差額金	△1,287		△1,092
差入保証金時価評価	△488		△442
圧縮記帳積立金	△83		△75
その他	△17		△48
繰延税金負債合計	△2,224		△1,981
繰延税金資産の純額	1,377		1,751

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）		当連結会計年度 （平成28年２月20日）
流動資産－繰延税金資産	1,499百万円		1,632百万円
固定資産－繰延税金資産	－		119
固定負債－繰延税金負債	△121		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年２月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.2％から32.6％に、平成29年２月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は87百万円減少し、法人

税等調整額が17百万円増加しております。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月21日に開始する連結会計年度及び平成30年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9％から30.5％に、平成31年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9％から30.2％となります。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は114百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円増加し、法人税等調整額が59百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円減少する見込みであります。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
期首残高	1,478百万円	1,564百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54	64
時の経過による調整額	30	32
期末残高	1,564	1,661

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

（退職給付に関する会計基準等の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で32百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	506,007	5,885	511,893	－	511,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	506,007	5,885	511,893	－	511,893
セグメント利益又は損失（△）	37,081	△257	36,823	－	36,823
セグメント資産	332,161	4,572	336,734	△5,125	331,608
セグメント負債	43,724	3,239	46,963	△2,393	44,570
その他の項目
減価償却費	5,137	148	5,285	－	5,285
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,591	344	12,936	－	12,936

（注）調整額は以下の通りです。

(1）セグメント資産の調整額△5,125百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△2,393百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	540,216	5,841	546,058	－	546,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	540,216	5,841	546,058	－	546,058
セグメント利益又は損失（△）	40,466	△553	39,913	－	39,913
セグメント資産	351,748	5,004	356,752	△5,469	351,283
セグメント負債	45,365	3,389	48,755	△2,315	46,439
その他の項目
減価償却費	5,681	167	5,849	－	5,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,804	478	20,282	－	20,282

（注）調整額は以下の通りです。

(1）セグメント資産の調整額△5,469百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△2,315百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至  平成27年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至  平成28年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月21日　至  平成27年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	合計
減損損失	38	27	66	－	66

当連結会計年度（自  平成27年２月21日　至  平成28年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	合計
減損損失	814	50	864	－	864

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至  平成27年２月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至  平成28年２月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至  平成27年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至  平成28年２月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

当連結会計年度における関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

当連結会計年度における関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
１株当たり純資産額	7,808円 33銭	8,293円 63銭
１株当たり当期純利益金額	633円 48銭	673円 25銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日)
当期純利益金額（百万円）	23,288	24,747
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	23,288	24,747
期中平均株式数（千株）	36,761	36,757

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	102	1.000	平成28. 4.18
１年以内に返済予定の長期借入金	2,000	2,000	0.557	平成28. 9.15
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,000	2,102	－	－

（注）平均利率は、期末時残高及び利率に基づき算定しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	131,647	265,697	408,984	546,058
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,759	18,236	30,984	39,142
四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,535	11,466	19,450	24,747
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	150.59	311.94	529.14	673.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	150.59	161.34	217.20	144.10