２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月20日)	当事業年度 (平成28年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,384	12,023
売掛金	2,487	2,965
有価証券	※１ 103,002	※１ 108,025
商品	35,758	46,076
前払費用	869	875
繰延税金資産	1,499	1,669
立替金	63	56
1年内回収予定の差入保証金	3,620	3,546
その他	1,107	4,240
流動資産合計	170,794	179,478
固定資産
有形固定資産
建物	112,783	118,534
減価償却累計額	△45,867	△48,840
建物（純額）	66,915	69,693
構築物	17,608	18,435
減価償却累計額	△13,455	△14,127
構築物（純額）	4,153	4,308
機械及び装置	11,445	11,532
減価償却累計額	△7,851	△8,528
機械及び装置（純額）	3,594	3,004
車両運搬具	81	85
減価償却累計額	△63	△71
車両運搬具（純額）	18	14
工具、器具及び備品	3,130	3,187
減価償却累計額	△2,657	△2,578
工具、器具及び備品（純額）	473	608
土地	37,284	47,563
建設仮勘定	402	400
有形固定資産合計	112,841	125,594
無形固定資産
借地権	1,004	967
その他	81	81
無形固定資産合計	1,085	1,048

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月20日)	当事業年度 (平成28年２月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,107	※１ 6,813
関係会社株式	2,057	2,057
出資金	－	0
関係会社出資金	1,380	1,520
関係会社長期貸付金	2,625	2,380
破産更生債権等	122	147
長期前払費用	3,378	3,070
繰延税金資産	1,405	1,712
差入保証金	29,547	27,883
建設立替金	90	216
その他	7	7
貸倒引当金	△281	△183
投資その他の資産合計	47,440	45,626
固定資産合計	161,367	172,269
資産合計	332,161	351,748
負債の部
流動負債
買掛金	14,498	19,127
1年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払金	3,145	2,900
未払費用	4,633	4,841
未払法人税等	6,957	8,438
預り金	320	326
前受収益	9	9
賞与引当金	1,935	1,979
役員賞与引当金	58	－
執行役員賞与引当金	－	47
その他	※１ 3,567	※１ 1,774
流動負債合計	37,126	41,443
固定負債
長期借入金	2,000	－
退職給付引当金	1,304	671
定時社員退職功労引当金	845	897
役員退職慰労引当金	707	491
執行役員退職慰労引当金	－	35
資産除去債務	1,564	1,661
受入保証金	176	164
固定負債合計	6,597	3,921
負債合計	43,724	45,365

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月20日)	当事業年度 (平成28年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金
資本準備金	18,637	18,637
資本剰余金合計	18,637	18,637
利益剰余金
利益準備金	1,005	1,005
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	153	161
別途積立金	227,420	242,420
繰越利益剰余金	23,016	26,091
利益剰余金合計	251,596	269,678
自己株式	△1,258	△1,312
株主資本合計	286,062	304,090
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,370	2,331
繰延ヘッジ損益	4	△39
評価・換算差額等合計	2,374	2,291
純資産合計	288,437	306,382
負債純資産合計	332,161	351,748

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当事業年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)
売上高	506,007	540,216
売上原価
商品期首たな卸高	33,160	35,758
当期商品仕入高	348,384	380,392
合計	381,545	416,150
他勘定振替高	※３ 8	※３ 29
商品期末たな卸高	35,758	46,076
商品売上原価	345,778	370,045
売上総利益	160,228	170,171
営業収入
不動産賃貸収入	269	328
その他の営業収入	662	632
営業収入合計	932	961
営業総利益	161,161	171,132
販売費及び一般管理費	※１ 124,079	※１ 130,665
営業利益	37,081	40,466
営業外収益
受取利息	489	447
有価証券利息	114	94
受取配当金	155	170
投資有価証券売却益	212	118
為替差益	266	－
包装資材売却益	122	141
配送センター収入	157	1
貸倒引当金戻入額	302	97
雑収入	226	150
営業外収益合計	2,047	1,223
営業外費用
支払利息	37	18
為替差損	－	272
雑損失	6	7
営業外費用合計	43	299
経常利益	39,085	41,391

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当事業年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)
特別利益
収用補償金	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除売却損	※２ 372	※２ 504
減損損失	38	814
関係会社出資金評価損	668	811
災害による損失	8	77
役員退職慰労金	－	60
差入保証金放棄損	－	33
その他	－	3
特別損失合計	1,088	2,303
税引前当期純利益	37,996	39,088
法人税、住民税及び事業税	14,747	14,764
法人税等調整額	△23	△472
法人税等合計	14,724	14,292
当期純利益	23,272	24,796

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年２月21日 　至  平成27年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,086	18,637	1,005	153	207,420	26,729	235,309	△1,228	269,805
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,086	18,637	1,005	153	207,420	26,729	235,309	△1,228	269,805
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－		－
別途積立金の積立				0	20,000	△20,000	－		－
剰余金の配当						△6,985	△6,985		△6,985
当期純利益						23,272	23,272		23,272
自己株式の取得								△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	20,000	△3,712	16,287	△30	16,257
当期末残高	17,086	18,637	1,005	153	227,420	23,016	251,596	△1,258	286,062

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,012	△18	994	270,799
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,012	△18	994	270,799
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△6,985
当期純利益				23,272
自己株式の取得				△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,357	23	1,380	1,380
当期変動額合計	1,357	23	1,380	17,637
当期末残高	2,370	4	2,374	288,437

当事業年度（自  平成27年２月21日 　至  平成28年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,086	18,637	1,005	153	227,420	23,016	251,596	△1,258	286,062
会計方針の変更による累積的影響額						453	453		453
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,086	18,637	1,005	153	227,420	23,470	252,050	△1,258	286,515
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－		－
圧縮記帳積立金の積立				7		△7	－		－
別途積立金の積立					15,000	△15,000	－		－
剰余金の配当						△7,168	△7,168		△7,168
当期純利益						24,796	24,796		24,796
自己株式の取得								△53	△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	7	15,000	2,620	17,628	△53	17,574
当期末残高	17,086	18,637	1,005	161	242,420	26,091	269,678	△1,312	304,090

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,370	4	2,374	288,437
会計方針の変更による累積的影響額				453
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,370	4	2,374	288,890
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
圧縮記帳積立金の積立				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△7,168
当期純利益				24,796
自己株式の取得				△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38	△44	△83	△83
当期変動額合計	△38	△44	△83	17,491
当期末残高	2,331	△39	2,291	306,382

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建　物　定率法(簿価の21.1％)及び定額法(簿価の78.9％)

その他　定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建　物         ３～50年

構築物         ２～20年

機械及び装置   ７～12年

長期前払費用

契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）執行役員賞与引当金

執行役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(7）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお

ります。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が666百万円減少し、繰越利益剰余金が453百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は32百万円減少しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は、12.34円増加し、１株当たり当期純利益金額は、0.87円減少しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「包装資材売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた349百万円は、「包装資材売却益」122百万円、「雑収入」226百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１.　担保に供している資産

前事業年度（平成27年２月20日）

有価証券２百万円、投資有価証券45百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券71百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

当事業年度（平成28年２月20日）

有価証券25百万円、投資有価証券26百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券79百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

２．保証債務

　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年２月20日）	当事業年度 （平成28年２月20日）
思夢樂股份有限公司	－	102百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％であります。

	前事業年度 （自　平成26年２月21日 　　至　平成27年２月20日）	当事業年度 （自　平成27年２月21日 　　至　平成28年２月20日）
広告宣伝費	13,432百万円	13,479百万円
給与手当	45,278	47,004
賞与引当金繰入額	1,935	1,979
役員賞与引当金繰入額	58	－
執行役員賞与引当金繰入額	－	47
退職給付費用	649	680
定時社員退職功労引当金繰入額	121	114
役員退職慰労引当金繰入額	71	32
執行役員退職慰労引当金繰入額	－	35
賃借料	27,130	28,453
減価償却費	5,137	5,681

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
建物除却損	118百万円	210百万円
構築物除却損	3	7
工具、器具及び備品除却損	2	3
小計	124	222
車輌運搬具売却損	0	－
小計	0	－
撤去費用	247	281
合計	372	504

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月21日 　　至　平成27年２月20日）	当事業年度 （自　平成27年２月21日 　　至　平成28年２月20日）
災害による損失	8百万円	29百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年２月20日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円、関連会社株式2,057百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年２月20日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円、関連会社株式2,057百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月20日）		当事業年度 （平成28年２月20日）
繰延税金資産
減損損失	196百万円		415百万円
関係会社株式評価損	1,302		1,180
関係会社出資金評価損	235		471
未払事業税	495		621
賞与引当金	681		645
退職給付引当金	459		214
定時社員退職功労引当金	297		286
役員退職慰労引当金	248		156
資産除去債務	550		529
その他	661		801
繰延税金資産合計	5,129		5,323
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△347		△322
その他有価証券評価差額金	△1,287		△1,092
差入保証金時価評価	△488		△442
圧縮記帳積立金	△83		△75
その他	△17		△8
繰延税金負債合計	△2,224		△1,941
繰延税金資産の純額	2,905		3,382

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月20日）		当事業年度 （平成28年２月20日）
流動資産－繰延税金資産	1,499百万円		1,669百万円
固定資産－繰延税金資産	1,405		1,712

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年２月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下

であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成28年２月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下

であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.2％から32.6％に、平成29年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は77百万円減少し、法人税等調整額が188百万円増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月21日に開始する事業年度及び平成30年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9％から30.5％に、平成31年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9％から30.2％となります。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29百万円、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円増加する見込みであります。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	112,783	7,387	1,635 （426）	118,534	48,840	3,971	69,693
構築物	17,608	905	78 （26）	18,435	14,127	715	4,308
機械及び装置	11,445	87	－	11,532	8,528	676	3,004
車両運搬具	81	5	1	85	71	8	14
工具、器具及び備品	3,130	395	338 （0）	3,187	2,578	255	608
土地	37,284	10,635	355 （355）	47,563	－	－	47,563
建設仮勘定	402	366	368	400	－	－	400
有形固定資産計	182,736	19,782	2,778 （809）	199,740	74,146	5,628	125,594
無形固定資産
借地権	1,224	21	5 （5）	1,241	273	53	967
その他	81	－	－	81	－	－	81
無形固定資産計	1,305	21	5 （5）	1,322	273	53	1,048
長期前払費用	3,522	67	369	3,221	150	6	3,070

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　新規出店による店舗建物　　　　　　　4,769百万円

土地　　　　　事業用地　　　　　　　　　　　　　 10,635百万円

２．当期減少額欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	281	44	－	142	183
賞与引当金	1,935	1,979	1,935	－	1,979
役員賞与引当金	58	－	58	－	－
執行役員賞与引当金	－	47	－	－	47
定時社員退職功労引当金	845	114	62	－	897
役員退職慰労引当金	707	32	247	－	491
執行役員退職慰労引当金	－	35	－	－	35

(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として関係会社の財務内容の改善によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。