第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月21日から平

成27年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年11月20日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,936	43,951
売掛金	2,529	6,141
有価証券	103,002	74,025
商品	36,351	65,953
その他	7,135	8,967
流動資産合計	172,954	199,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	72,963	76,767
土地	37,284	46,810
その他（純額）	4,576	4,247
有形固定資産合計	114,824	127,824
無形固定資産
その他	1,085	1,060
無形固定資産合計	1,085	1,060
投資その他の資産
差入保証金	29,919	28,897
その他	12,963	14,020
貸倒引当金	△139	△173
投資その他の資産合計	42,744	42,744
固定資産合計	158,653	171,629
資産合計	331,608	370,669
負債の部
流動負債
買掛金	14,807	42,193
1年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	6,957	5,201
賞与引当金	1,947	53
役員賞与引当金	58	－
執行役員賞与引当金	－	31
その他	11,815	15,799
流動負債合計	37,586	65,278
固定負債
長期借入金	2,000	－
定時社員退職功労引当金	845	892
役員退職慰労引当金	707	491
執行役員退職慰労引当金	－	23
退職給付に係る負債	1,568	914
資産除去債務	1,564	1,648
その他	298	673
固定負債合計	6,983	4,644
負債合計	44,570	69,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	249,922	262,659
自己株式	△1,267	△1,314
株主資本合計	284,379	297,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,379	3,422
繰延ヘッジ損益	4	－
為替換算調整勘定	427	400
退職給付に係る調整累計額	△152	△145
その他の包括利益累計額合計	2,659	3,677
純資産合計	287,038	300,745
負債純資産合計	331,608	370,669

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年11月20日)
売上高	383,824	408,984
売上原価	259,895	278,067
売上総利益	123,929	130,916
営業収入	705	732
営業総利益	124,634	131,649
販売費及び一般管理費	94,740	100,753
営業利益	29,893	30,896
営業外収益
受取利息	447	397
受取配当金	107	110
投資有価証券売却益	212	118
持分法による投資利益	138	－
為替差益	357	35
配送センター収入	97	19
雑収入	249	210
営業外収益合計	1,609	893
営業外費用
支払利息	28	15
持分法による投資損失	－	13
貸倒引当金繰入額	－	34
雑損失	13	6
営業外費用合計	42	70
経常利益	31,461	31,718
特別利益
受取補償金	8	－
特別利益合計	8	－
特別損失
固定資産除売却損	354	491
減損損失	－	68
災害による損失	1	80
役員退職慰労金	－	60
差入保証金放棄損	－	33
特別損失合計	356	733
税金等調整前四半期純利益	31,112	30,984
法人税等	12,198	11,534
少数株主損益調整前四半期純利益	18,914	19,450
四半期純利益	18,914	19,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年11月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益	18,914	19,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,259	1,042
繰延ヘッジ損益	44	△4
為替換算調整勘定	1	△27
退職給付に係る調整額	－	7
持分法適用会社に対する持分相当額	1	0
その他の包括利益合計	1,306	1,017
四半期包括利益	20,220	20,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,220	20,468
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	31,112	30,984
減価償却費	3,803	4,331
減損損失	－	68
のれん償却額	74	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,858	△1,894
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△58
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	31
退職給付引当金の増減額（△は減少）	31	－
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	56	47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	55	△215
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	23
退職給付に係る負債の増減額	－	29
受取利息及び受取配当金	△554	△508
支払利息	28	15
為替差損益（△は益）	△321	△21
持分法による投資損益（△は益）	△138	13
固定資産除売却損益（△は益）	124	220
売上債権の増減額（△は増加）	△3,477	△3,612
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18,625	△29,600
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△218	△1,916
仕入債務の増減額（△は減少）	23,203	27,385
その他の流動負債の増減額（△は減少）	7,792	4,614
その他	668	1,087
小計	41,741	31,062
利息及び配当金の受取額	260	255
利息の支払額	△32	△24
法人税等の支払額	△15,450	△13,605
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,518	17,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,541	△8,000
定期預金の払戻による収入	8,541	8,000
有価証券の取得による支出	△85,000	△60,000
有価証券の償還による収入	69,000	106,002
有形固定資産の取得による支出	△9,862	△18,957
無形固定資産の取得による支出	△39	△15
差入保証金の差入による支出	△2,074	△1,468
差入保証金の回収による収入	3,030	2,864
その他	321	120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,623	28,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△2,000
自己株式の取得による支出	△24	△46
配当金の支払額	△6,965	△7,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,990	△9,202
現金及び現金同等物に係る換算差額	96	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,998	37,015
現金及び現金同等物の期首残高	44,697	23,936
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,698	※ 60,951

【注記事項】

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が666百万円減少し、利益剰余金が453百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　 （税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

ます。

（追加情報）

　　　（法人税等の税率の変更）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2％から平成28年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6％に、平成29年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が333百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円、未払法人税等が221百万円、利益剰余金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円、法人税等が69百万円増加しております。

      （執行役員賞与引当金）

執行役員制度導入に伴い、執行役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。

　　　（執行役員退職慰労引当金）

　　　　執行役員制度導入に伴い、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年２月21日 至  平成26年11月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年２月21日 至  平成27年11月20日）
現金及び預金勘定	38,698百万円	43,951百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,000	△8,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券）	9,000	25,000
現金及び現金同等物	39,698	60,951

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月21日　至　平成26年11月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月16日 定時株主総会	普通株式	3,676	100.00	平成26年２月20日	平成26年５月19日	利益剰余金
平成26年９月29日 取締役会	普通株式	3,308	90.00	平成26年８月20日	平成26年10月31日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年11月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 定時株主総会	普通株式	3,676	100.00	平成27年２月20日	平成27年５月15日	利益剰余金
平成27年９月28日 取締役会	普通株式	3,492	95.00	平成27年８月20日	平成27年10月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自平成26年２月21日 至平成26年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	379,793	4,031	383,824	－	383,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	379,793	4,031	383,824	－	383,824
セグメント利益又は損失（△）	30,079	△185	29,893	－	29,893

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第３四半期連結累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	404,621	4,362	408,984	－	408,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	404,621	4,362	408,984	－	408,984
セグメント利益又は損失（△）	31,354	△458	30,896	－	30,896

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

 四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

      四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年２月21日 至　平成26年11月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年11月20日）
１株当たり四半期純利益金額	514円51銭	529円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	18,914	19,450
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	18,914	19,450
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,762	36,758

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

   中間配当についての取締役会の決議

　 平成27年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

記

　 平成27年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う。

　　　 １．中間配当金の総額　　　　　　　　　　　3,492,123,810円

　　　 ２．１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　95.00円

　　　 ３．本決議の効力発生日及び支払開始日　　 平成27年10月30日