第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

      当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

   当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間のわが国の経済は、日銀が金融緩和策としてマイナス金利政策を導入したにも関わらず、為替は円高の基調が続き、輸出企業の業績不安から株価の下落要因となり、景気の一部に弱さが見られる状況になっております。

また、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速に加えて、米国の追加利上げ観測の後退がもう一段の円高を招くなど、経済情勢は不安定さを増しており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

1)消費環境の概要

 ①企業業績に陰りが見え始めた中において、今春の賃金については昨年より小幅ながらも3年連続多くの企業でベ

  ースアップが実施され、4月の有効求人倍率も高水準で推移するなど、雇用を取り巻く環境は良好な状況が維持

  されておりますが、4月の消費支出は2ヶ月連続で減少するなど、個人消費は力強さを欠く状況が続いておりま

  す。

 ②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、東京の開花宣言の後に寒さが戻り満開までに10日もかかり、ゴールデン

  ウィークの前半には気温低下となるなど、異常な天候が続いておりますが、期間を通して気温は高めに推移し、

  春夏商品の販売には追い風となりました。

2)当社グループの状況

  このような消費環境のもと、当社グループは“本質を理解して、変革は大胆に” を統一テーマとし、変革のスピ

 ード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため、あらゆる業務を大胆に変化・進化させ、衣料品のチェーンストア

 として更なる業務の単純化・標準化を進めることにより、ローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めてまいりま

 す。

  3)主力のしまむら事業

 ①販売の主力商品をコア商品として指定し、“素肌涼やかデニム&パンツ”、“T's(ティース)”を代表に新し

  い使用価値と販売方法を提案し進化・拡大させるとともに、プライベートブランドは「CLOSSHI(クロッシー)」

  に集約し、売場においてボリューム展開することで認知度を向上させました。

 ②お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと什

  器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型新レイアウト」への売場変更を136店舗で実施しました。

 ③当第1四半期連結累計期間は3店舗を開設し、1店舗を閉店した結果、しまむら事業での店舗数は1,347店舗と

  なりました。また、1店舗で大規模な改装、25店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比

  5.4%増の1,107億30百万円となりました。

  4) アベイル事業

  若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、最新のトレンドファッションとジーンズを中心

としたカジュアルファッションに靴を組み合わせ、トータルでのコーディネート提案を明確に打ち出すため、商品

構成及び商品の展開スケジュールを大幅に見直し、NB商品を増やすとともにシーズン初めに在庫のボリュームを

持ち、ファッション感度の高いお客様の期待に応えました。また、売場の提案力を高めるため、Tシャツを品種別

に陳列するなどアピール力を向上させました。

 当第1四半期連結累計期間は2店舗を開設した結果、店舗数は298店舗となりました。

 また、10店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比5.5%増の132億81百万円となりました。

 

  5)バースデイ事業

  ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、「ベビー・キッズ用品はバースデイへ」をテーマに、国内市場を深

耕し来店数増加を目指し、売場の陳列・演出力を向上させました。また、素材・機能・感度にこだわったプライベ

ートブランド「Birthday+(バースデイ プラス)」、「futafuta(フタフタ)」の拡大により、一層の専門店らし

い品揃えを追求し、業績向上を図りました。

 当第1四半期連結累計期間は8店舗を開設し、店舗数は218店舗となりました。

 また、4店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比27.9%増の123億28百万円となりまし

た。

    6)シャンブル事業

  30代女性を主力顧客とし、「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、シャンブル事業の再構築を進め

ております。

 また、本社と店舗の意思疎通を密にするため、店舗運営をブロックマネージャーによるブロック体制からスーパ

ーバイザーによる本社直轄体制に変更し、売場管理レベルの向上と店舗要望の即時対応を図りましたが、業績の回

復には至っておりません。

 当第1四半期連結累計期間での店舗開設・閉鎖、改装の実施は無く、既存91店舗での営業で売上高は前年同期比

3.6%減の25億46百万円となりました。

   7)ディバロ事業

  ディバロ事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、100坪以下の狭小な店舗

を中心に閉鎖を進め、新たに標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃えの改善を進めております。

 当第1四半期連結累計期間は9店舗を閉鎖して店舗数は11店舗となり、売上高は前年同期比2.1%減の2億54百万

円となりました。

  8) 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,391億40百万円(前年同期比6.8%増)、

営業利益122億19百万円(同38.3%増)、経常利益125億3百万円(同35.5%増)、四半期純利益は80億88百万円(

同44.7%増)となりました。

  9) 思夢樂事業

  台湾で事業展開する思夢樂は、引き続き商品・売場・販促の連動と店舗価値の改善による販売力の向上と、WEB・

アプリを活用した販促の強化による認知度の向上により、業績の向上に努めました。

  当第1四半期連結累計期間の出店は無く、2店舗の大規模な改装を実施し、既存39店舗の営業で、売上高は前年

同期比3.4%増(NT$ベース)の3億28百万 NT$(11億2百万円)となりました。

  10)飾夢楽事業

 上海を中心に事業展開する飾夢楽は、商品力の強化による売上向上のため現地仕入商品を拡大し、中国マーケッ

トへの適合と品揃えの適正化を進めました。

 当第1四半期連結累計期間の出店は無く、2店舗の閉店による既存12店舗の営業で、売上高は前年同期比16.9%

増(RMBベース)の9.2百万RMB(1億63百万円)となりました。

   11)以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,404億5百万円(前年同期比6.7%増)、営業利

益120億46百万円(同38.5%増)、経常利益123億26百万円(同36.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は

79億82百万円(同44.2%増)となりました。

 

 (2)財政状態の分析

  当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、190億38百万円増加し、3,703億21百万円と

 なりました。これは主として、現金及び預金の増加158億25百万円、商品の増加89億78百万円、売掛金の増加36億99

 百万円、有価証券の減少90億25百万円等によるものです

  負債は、前連結会計年度末に比べ、142億36百万円増加し、606億75百万円となりました。これは主として、買掛

 金の増加145億89百万円、賞与引当金の増加20億75百万円、未払法人税等の減少39億82百万円等によるものです。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ、48億2百万円増加し、3,096億46百万円となりました。これは主として、利

 益剰余金の増加43億6百万円等によるものです。

 

 

  (3)キャッシュ・フローの状況の分析

   当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等

 による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結会計期間末に比べ429億4百万円増加し597億

 68百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ83億28百万円増加し、129億18百万円となりま

 した。これは、仕入債務の増加145億97百万円、税金等調整前四半期純利益120億94百万円等に対し、たな卸資産の

 増加額89億94百万円、法人税等の支払額81億90百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

   投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ132億59百万円増加し、212億97百万円となりまし

 た。これは、有価証券の取得による支出140億円、定期預金の預入による支出100億円等によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

   財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ99百万円増加し、37億52百万円となりました。こ

 れは、配当金の支払額36億43百万円等によるものです。

 

  (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 (5)研究開発活動

  該当事項はありません。