第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,943	29,768
売掛金	2,976	6,675
有価証券	108,025	99,000
商品	46,715	55,693
その他	10,274	8,791
流動資産合計	181,934	199,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	75,973	76,315
土地	47,563	48,322
その他（純額）	4,100	3,958
有形固定資産合計	127,637	128,596
無形固定資産
その他	1,048	1,036
無形固定資産合計	1,048	1,036
投資その他の資産
差入保証金	28,354	27,923
その他	12,487	12,983
貸倒引当金	△179	△147
投資その他の資産合計	40,662	40,759
固定資産合計	169,349	170,392
資産合計	351,283	370,321
負債の部
流動負債
買掛金	19,446	34,036
短期借入金	102	－
1年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	8,441	4,458
賞与引当金	1,990	4,065
執行役員賞与引当金	47	12
その他	10,208	11,841
流動負債合計	42,236	56,415
固定負債
定時社員退職功労引当金	897	908
役員退職慰労引当金	491	487
執行役員退職慰労引当金	35	49
退職給付に係る負債	952	959
資産除去債務	1,661	1,676
その他	164	179
固定負債合計	4,202	4,259
負債合計	46,439	60,675

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	267,955	272,262
自己株式	△1,321	△1,329
株主資本合計	302,358	306,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,337	2,851
繰延ヘッジ損益	△39	△3
為替換算調整勘定	362	310
退職給付に係る調整累計額	△175	△169
その他の包括利益累計額合計	2,485	2,988
純資産合計	304,843	309,646
負債純資産合計	351,283	370,321

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年５月20日)
売上高	131,647	140,405
売上原価	90,167	94,249
売上総利益	41,479	46,155
営業収入	236	249
営業総利益	41,716	46,405
販売費及び一般管理費	33,018	34,358
営業利益	8,697	12,046
営業外収益
受取利息	136	105
受取配当金	6	7
補助金収入	－	113
為替差益	163	－
配送センター収入	5	4
雑収入	67	88
営業外収益合計	380	319
営業外費用
支払利息	5	2
持分法による投資損失	9	2
為替差損	－	32
雑損失	4	1
営業外費用合計	19	39
経常利益	9,058	12,326
特別利益
特別損失
固定資産除売却損	205	142
減損損失	0	46
災害による損失	0	30
役員退職慰労金	60	－
差入保証金放棄損	31	12
特別損失合計	298	232
税金等調整前四半期純利益	8,759	12,094
法人税等	3,223	4,112
四半期純利益	5,535	7,982
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,535	7,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年５月20日)
四半期純利益	5,535	7,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	362	513
繰延ヘッジ損益	△0	36
為替換算調整勘定	△1	△52
退職給付に係る調整額	△3	5
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	357	503
四半期包括利益	5,893	8,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,893	8,485
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,759	12,094
減価償却費	1,400	1,439
減損損失	0	46
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,036	2,075
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△58	－
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△34
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	16	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△183	△4
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	18
受取利息及び受取配当金	△142	△113
支払利息	5	2
為替差損益（△は益）	△154	28
持分法による投資損益（△は益）	9	2
固定資産除売却損益（△は益）	108	66
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△31
売上債権の増減額（△は増加）	△3,397	△3,700
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,422	△8,994
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△534	1,645
仕入債務の増減額（△は減少）	19,211	14,597
その他の流動負債の増減額（△は減少）	361	1,657
その他	161	279
小計	11,209	21,099
利息及び配当金の受取額	58	15
利息の支払額	△12	△5
法人税等の支払額	△6,666	△8,190
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,589	12,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△10,000
有価証券の取得による支出	△5,000	△14,000
有価証券の償還による収入	－	5,025
有形固定資産の取得による支出	△3,332	△2,728
有形固定資産の売却による収入	－	26
差入保証金の差入による支出	△628	△607
差入保証金の回収による収入	960	1,001
その他	△36	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,038	△21,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△100
自己株式の取得による支出	△17	△7
配当金の支払額	△3,634	△3,643
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,652	△3,752
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	△43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,072	△12,174
現金及び現金同等物の期首残高	23,936	71,943
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,863	※ 59,768

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

    （税金費用の計算）

    税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

    用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

    ます。

（追加情報）

　　　（法人税等の税率の変更等による影響）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9％から平成29年２月21日に開始する連結会計年度及び平成30年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成31年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が153百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円、未払法人税等が49百万円、利益剰余金が11百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円増加し、法人税等が27百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年２月21日 至  平成27年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月21日 至  平成28年５月20日）
現金及び預金勘定	24,863百万円	29,768百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,000	△10,000
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券）	－	40,000
現金及び現金同等物	16,863	59,768

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年５月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配 当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 定時株主総会	普通株式	3,676	100.00	平成27年２月20日	平成27年５月15日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配 当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 定時株主総会	普通株式	3,675	100.00	平成28年２月20日	平成28年５月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	130,232	1,414	131,647	－	131,647
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	130,232	1,414	131,647	－	131,647
セグメント利益又は損失（△）	8,833	△135	8,697	－	8,697

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自平成28年２月21日 至平成28年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	139,140	1,265	140,405	－	140,405
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	139,140	1,265	140,405	－	140,405
セグメント利益又は損失（△）	12,219	△172	12,046	－	12,046

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

 四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

      四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月21日 至　平成28年５月20日）
１株当たり四半期純利益金額	150円59銭	217円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,535	7,982
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,535	7,982
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,759	36,755

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。