第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

   当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、日銀が金融緩和策としてマイナス金利政策を導入したにも関わらず、為替は依然として円高基調が続き、設備投資に持ち直しの動きが見えるものの、景気はまだ弱さが見られる状況になっております。

 また、リオデジャネイロ・オリンピックという明るいニュースはあったものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速に加えて、イギリスのEU離脱問題や世界各地で相次ぐテロなど、世界情勢は不安定さを一層増しており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

  1)消費環境の概要

企業業績に陰りが見え始めた中において、今春の賃金については昨年より小幅ながらも多くの企業で3年連続ベースアップが実施され、4月以降の有効求人倍率も高水準で推移するなど、雇用を取り巻く環境は改善が見られますが、7月の消費支出は5ヶ月連続で減少するなど、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。

衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、ゴールデンウィークの前半の気温低下や7月の西日本を中心とした豪雨、8月の相次ぐ台風の襲来など異常気象が続いておりますが、期間を通して気温は高めに推移し、春夏物衣料の販売には追い風となりました。

    2)当社グループの状況

     このような消費環境のもと、当社グループは“本質を理解して、変革は大胆に” を統一テーマとし、変革のスピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため、あらゆる業務を大胆に変化・進化させ、衣料品のチェーンストアとして更なる業務の単純化・標準化を進めることにより、ローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めております。

   3)主力のしまむら事業

販売の主力となる商品をコア商品として指定し、“素肌涼やかデニム&パンツ”、“T’s(ティース)”など、新しい使用価値と販売方法を提案し進化・拡大させるとともに、プライベートブランドは「CLOSSHI(クロッシー)」に集約し、売場においてボリューム展開することで認知度を向上させました。

お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと什器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型新レイアウト」への売場変更を277店舗で実施しました。

③当第2四半期連結累計期間は10店舗を開設し、1店舗を閉店した結果、しまむら事業での店舗数は1,354店舗となりました。また、1店舗で大規模な改装、45店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比4.7%増の2,253億15百万円となりました。

   4)アベイル事業

 若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、最新のトレンドファッションとジーンズを中心としたカジュアルファッションに靴を組み合わせたトータルコーディネート提案を明確に打ち出すため、商品構成及び商品の展開スケジュールを大幅に見直し、NB商品を増やすとともにシーズン初めに在庫のボリュームを持つことで、ファッション感度の高いお客様の期待に応える品揃えに変更しました。また、売場の提案力を高めるため、Tシャツを品種別に陳列するなどアピール力を向上させました。

 当第2四半期連結累計期間は2店舗を開設した結果、店舗数は298店舗となりました。また、10店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比5.0%増の259億99百万円となりました。

 

   5)バースデイ事業

  ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、「ベビー・キッズ用品はバースデイへ」をテーマに、国内市場の深耕と来店客数増加を目指し、売場の陳列・演出力を向上させました。また、素材・機能・感度にこだわったプライベートブランド「Birthday+(バースデイ プラス)」、「futafuta(フタフタ)」の拡大と新たなブランドの導入により、一層の専門店らしい品揃えを追求し、業績向上を図りました。

 当第2四半期連結累計期間は15店舗を開設し、店舗数は225店舗となりました。また、4店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比27.7%増の220億35百万円となりました。

   6)シャンブル事業

  シャンブル事業は、30代女性を主力顧客とし、「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、事業の再構築を進めております。

 また、本社と店舗の意思疎通を密にするため、店舗運営をブロックマネージャーによるブロック体制からスーパーバイザーによる本社直轄体制に変更し、売場管理レベルの向上と店舗要望への即時対応を図りました。

 当第2四半期連結累計期間は2店舗を開設して93店舗となり、売上高は前年同期比4.9%減の47億63百万円となりました。

    7)ディバロ事業

  ディバロ事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、100坪以下の狭小な店舗を中心に閉鎖を進め、新たに標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃えの改善を進めております。

 当第2四半期連結累計期間は9店舗を閉鎖して店舗数は11店舗となり、売上高は前年同期比25.4%減の3億76百万円となりました。

     8)以上の結果、当第2四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高2,784億90百万円(前年同期比6.0%増)、

営業利益254億6百万円(同40.0%増)、経常利益258億59百万円(同36.9%増)、四半期純利益は168億18百万円(同45.0%増)となりました。

  9)思夢樂事業

 台湾で事業展開する思夢樂は、引き続き商品・売場・販促の連動と店舗価値の改善による販売力の向上と、WEB・アプリを活用した販促の強化による認知度の向上により、業績の向上に努めました。

 当第2四半期連結累計期間の出店は無く、2店舗の大規模な改装を実施し、既存39店舗の営業で、売上高は前年同期比4.2%増(NT$ベース)の7億26百万 NT$(23億16百万円)となりました。

  10)飾夢楽事業

 上海を中心に事業展開する飾夢楽は、商品力の強化による売上向上のため現地仕入商品を拡大し、中国マーケットへの適合と品揃えの適正化を進めました。

 当第2四半期連結累計期間の出店は無く、2店舗の閉店による既存12店舗の営業で、売上高は前年同期比1.5%減(RMBベース)の17.7百万RMB(2億79百万円)となりました。

   11)以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,810億85百万円(前年同期比5.8%増)、営業利

益251億76百万円(同40.6%増)、経常利益256億80百万円(同37.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億96百万円(同45.6%増)となりました。

 

 (2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、225億48百万円増加し、3,738億31百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加858億6百万円、土地の増加12億20百円、売掛金の増加11億71百万円、有価証券の減少630億16百万円、商品の減少16億74百万円、差入保証金の減少9億30百万円等によるものです。

 負債は前連結会計年度末と比べ、96億86百万円増加し、561億26百万円となりました。これは主として買掛金の増加56億53百万円、その他の流動負債の増加29億99百万円、未払法人税等の増加7億69百万円等によるものです。

 純資産は前連結会計年度末と比べ、128億61百万円増加し、3,177億5百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加130億20百万円、為替換算調整勘定の減少2億18百万円等によるものです。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ674億93百万円増加し1,147億49百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、160億52百万円増加し、308億86百万円となりました。これは法人税等の支払額82億12百万円等に対し、税金等調整前四半期純利益253億21百万円、仕入債務の増加額56億83百万円、その他流動負債の増加額29億70百万円、減価償却費28億96百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、37億56百万円増加し、159億21百万円となりました。これは有価証券の取得による支出440億円、定期預金の預入による支出100億円、有形固定資産の取得による支出50億71百万円等に対し、有価証券の償還による収入640億25百万円、定期預金の払戻による収入100億円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、83百万円増加し、37億92百万円となりました。これは配当金の支払額36億75百万円等によるものです。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

  該当事項はありません。