第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月21日から平成28年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,943	99,749
売掛金	2,976	4,147
有価証券	108,025	45,009
商品	46,715	45,040
その他	10,274	9,809
流動資産合計	181,934	203,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	75,973	76,373
土地	47,563	48,784
その他（純額）	4,100	4,075
有形固定資産合計	127,637	129,232
無形固定資産
その他	1,048	1,032
無形固定資産合計	1,048	1,032
投資その他の資産
差入保証金	28,354	27,424
その他	12,487	12,533
貸倒引当金	△179	△147
投資その他の資産合計	40,662	39,809
固定資産合計	169,349	170,074
資産合計	351,283	373,831
負債の部
流動負債
買掛金	19,446	25,099
短期借入金	102	－
1年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	8,441	9,210
賞与引当金	1,990	2,251
執行役員賞与引当金	47	25
その他	10,208	13,207
流動負債合計	42,236	51,795
固定負債
定時社員退職功労引当金	897	917
役員退職慰労引当金	491	487
執行役員退職慰労引当金	35	61
退職給付に係る負債	952	956
資産除去債務	1,661	1,718
その他	164	189
固定負債合計	4,202	4,330
負債合計	46,439	56,126

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	267,955	280,976
自己株式	△1,321	△1,343
株主資本合計	302,358	315,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,337	2,449
繰延ヘッジ損益	△39	△87
為替換算調整勘定	362	143
退職給付に係る調整累計額	△175	△159
その他の包括利益累計額合計	2,485	2,347
純資産合計	304,843	317,705
負債純資産合計	351,283	373,831

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)
売上高	265,697	281,085
売上原価	182,223	187,745
売上総利益	83,473	93,340
営業収入	488	522
営業総利益	83,962	93,862
販売費及び一般管理費	※ 66,062	※ 68,685
営業利益	17,900	25,176
営業外収益
受取利息	269	208
受取配当金	88	79
投資有価証券売却益	101	－
持分法による投資利益	28	79
為替差益	53	－
配送センター収入	102	34
雑収入	126	263
営業外収益合計	770	665
営業外費用
支払利息	11	4
為替差損	－	153
雑損失	7	3
営業外費用合計	19	161
経常利益	18,651	25,680
特別損失
固定資産除売却損	306	205
減損損失	16	46
災害義援金	－	30
災害による損失	0	65
役員退職慰労金	60	－
差入保証金放棄損	31	11
特別損失合計	415	358
税金等調整前四半期純利益	18,236	25,321
法人税等	6,769	8,624
四半期純利益	11,466	16,696
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,466	16,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)
四半期純利益	11,466	16,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,130	112
繰延ヘッジ損益	△2	△47
為替換算調整勘定	27	△218
退職給付に係る調整額	2	15
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	1,158	△137
四半期包括利益	12,624	16,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,624	16,558
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,236	25,321
減価償却費	2,845	2,896
減損損失	16	46
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△31
賞与引当金の増減額（△は減少）	221	262
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△58	－
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21	△22
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	30	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△216	△3
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	30
受取利息及び受取配当金	△357	△287
支払利息	11	4
為替差損益（△は益）	△49	147
持分法による投資損益（△は益）	△28	△79
固定資産除売却損益（△は益）	144	89
売上債権の増減額（△は増加）	△1,335	△1,172
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,990	1,615
その他の流動資産の増減額（△は増加）	230	731
仕入債務の増減額（△は減少）	8,811	5,683
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△781	2,970
その他	558	706
小計	21,345	38,953
利息及び配当金の受取額	193	151
利息の支払額	△12	△5
法人税等の支払額	△6,692	△8,212
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,833	30,886

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,000	△10,000
定期預金の払戻による収入	8,000	10,000
有価証券の取得による支出	△50,000	△44,000
有価証券の償還による収入	67,000	64,025
有形固定資産の取得による支出	△5,791	△5,071
無形固定資産の取得による支出	△9	△9
差入保証金の差入による支出	△1,032	△956
差入保証金の回収による収入	1,871	1,924
その他	125	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,164	15,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△95
自己株式の取得による支出	△33	△21
配当金の支払額	△3,675	△3,675
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,709	△3,792
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	△208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,320	42,806
現金及び現金同等物の期首残高	23,936	71,943
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 47,256	※ 114,749

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

    （税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

  用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

  ます。

（追加情報）

　　　（法人税等の税率の変更等による影響）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9％から平成29年２月21日に開始する連結会計年度及び平成30年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成31年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が146百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、未払法人税等が102百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円、法人税等が11百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月21日 　　至  平成27年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月21日 　　至  平成28年８月20日）
広告宣伝費	6,930百万円	7,091百万円
給与手当	22,347	23,562
賞与引当金繰入額	2,168	2,251
執行役員賞与引当金繰入額	21	25
退職給付費用	358	385
定時社員退職功労引当金繰入額	59	53
役員退職慰労引当金繰入額	31	2
執行役員退職慰労引当金繰入額	11	25
賃借料	14,408	15,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月21日 至　平成28年８月20日）
現金及び預金勘定	25,256百万円	99,749百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,000	－
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券）	30,000	15,000
現金及び現金同等物	47,256	114,749

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年８月20日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 定時株主総会	普通株式	3,676	100.00	平成27年２月20日	平成27年５月15日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月28日 取締役会	普通株式	3,492	95.00	平成27年８月20日	平成27年10月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年８月20日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 定時株主総会	普通株式	3,675	100.00	平成28年２月20日	平成28年５月16日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月３日 取締役会	普通株式	3,602	98.00	平成28年８月20日	平成28年10月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	262,676	3,021	265,697	－	265,697
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	262,676	3,021	265,697	－	265,697
セグメント利益又は損失（△）	18,142	△242	17,900	－	17,900

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自平成28年２月21日 至平成28年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	278,490	2,595	281,085	－	281,085
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	278,490	2,595	281,085	－	281,085
セグメント利益又は損失（△）	25,406	△229	25,176	－	25,176

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年８月20日）

　　　　事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前

　　　　連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）

　　　　当第２四半期連結会計期間末（平成28年８月20日）

　　　　当第２四半期連結会計期間末におけるその他の有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要

　　　　なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当第２四半期連結会計期間末（平成28年８月20日）

　　　　事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の

　　　　末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月21日 至　平成28年８月20日）
１株当たり四半期純利益金額	311円94銭	454円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,466	16,696
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,466	16,696
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,758	36,755

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  中間配当についての取締役会の決議

  平成28年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

                                             記

　平成28年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。

      １．中間配当金の総額                     3,602,108,580円

      ２．１株当たり配当額                             98.00円

      ３．本決議の効力発生日及び支払開始日    平成28年10月31日