当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、次期アメリカ大統領にトランプ氏の当選が確定した11月中旬以降、円高基調が続いていた為替は、急激に円安へと進んでいますが、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速も続き、景気の基調において変動要因が多く、全く先行きが見通せなくなっております。
加えて、中東、南シナ海における紛争、朝鮮半島の情勢、イギリスのＥＵ離脱に加え韓国の大統領の弾劾可決など、世界の政治、経済情勢は大きな変革期に入っており、先を見通すことが非常に困難な情勢となっております。
1）消費環境の概要
①企業業績に陰りが見え始めた中において、今春の賃金については昨年より小幅ながらも多くの企業で３年連続ベースアップが実施され、４月以降の有効求人倍率も高水準で推移するなど、雇用を取り巻く環境は改善が見られますが、10月の家計消費支出は８ヶ月連続で減少するなど、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。
②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、ゴールデンウィークの前半の気温低下や８～９月の相次ぐ台風の襲来、９～10月の厳しい残暑など異常気象が続いており、10月下旬以降気温が下がったものの、秋物衣料の販売には厳しいものとなりました。
2）当社グループの状況
このような消費環境のもと、当社グループは“本質を理解して、変革は大胆に” を統一テーマとし、変革のスピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため、あらゆる業務を大胆に変化・進化させ、衣料品のチェーンストアとして更なる業務の単純化・標準化を進めることにより、ローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めております。
3）主力のしまむら事業
①販売の主力となる商品をコア商品として指定し、“裏地あったかパンツ”、“sweaT's（スウェッターズ）”など、新しい使用価値と販売方法を提案し進化・拡大させるとともに、プライベートブランドは「CLOSSHI（クロッシー）」に集約し、売場においてボリューム展開することで認知度を向上させました。
②お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと什器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型新レイアウト」への売場変更を516店舗で実施しました。
③当第３四半期連結累計期間は17店舗を開設し、１店舗を閉店した結果、しまむら事業での店舗数は1,361店舗となりました。また、３店舗で大規模な改装、71店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比3.6％増の3,430億46百万円となりました。
4）アベイル事業
若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、最新のトレンドファッションとジーンズを中心としたカジュアルファッションに靴を組み合わせたトータルコーディネート提案を明確に打ち出すため、商品構成及び商品の展開スケジュールを大幅に見直し、ＮＢ商品を増やすとともにシーズン初めに在庫のボリュームを持つことで、ファッション感度の高いお客様の期待に応える品揃えに変更しました。また、売場の提案力を高めるため、Ｔシャツを品種別に陳列するなどアピール力を向上させました。
当第３四半期連結累計期間は３店舗を開設した結果、店舗数は299店舗となりました。また、20店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比3.4％増の382億76百万円となりました。
5）バースデイ事業
ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、「ベビー・キッズ用品はバースデイへ」をテーマに、国内市場の深耕と来店客数増加を目指し、売場の陳列・演出力を向上させました。また、素材・機能・感度にこだわったプライベートブランド「Birthday＋（バースデイ プラス）」、「futafuta（フタフタ）」の拡大と新たなブランドの導入により、一層の専門店らしい品揃えを追求し、業績向上を図りました。
当第３四半期連結累計期間は26店舗を開設した結果、店舗数は236店舗となりました。また、９店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比25.1％増の354億61百万円となりました。
6）シャンブル事業
シャンブル事業は、30代女性を主力顧客とし、「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、事業の再構築を進めております。
また、本社と店舗の意思疎通を密にするため、店舗運営をブロックマネージャーによるブロック体制からスーパーバイザーによる本社直轄体制に変更し、売場管理レベルの向上と店舗要望への即時対応を図りました。
当第３四半期連結累計期間は３店舗を開設した結果、店舗数は94店舗となりました。また、１店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比5.7％減の70億25百万円となりました。
7）ディバロ事業
ディバロ事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、100坪以下の狭小な店舗を中心に閉鎖を進め、新たに標準売場面積を150坪と定め、店舗の内装を作り変えるなど、店舗の標準化と品揃えの改善を進めております。
当第３四半期連結累計期間は９店舗を閉鎖して店舗数は11店舗となりました。また、３店舗で改装を実施した結果、売上高は前年同期比32.9％減の５億10百万円となりました。
8）以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高4,243億20百万円（前年同期比4.9％増）、
営業利益399億39百万円（同27.4％増）、経常利益407億93百万円（同26.7％増）、四半期純利益は266億54百万円
（同34.1％増）となりました。
9）思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂は、引き続き商品・売場・販促の連動と店舗価値の改善による販売力の向上と、WEB・アプリを活用した販促の強化による認知度の向上により、業績の向上に努めました。
当第３四半期連結累計期間は３店舗を開設した結果、店舗数は42店舗となりました。また、５店舗の大規模な改装を実施した結果、売上高は前年同期比7.0％増（NT＄ベース）の10億87百万 NT＄（37億61百万円）となりました。
10)飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、商品力の強化による売上向上のため現地仕入商品を拡大し、中国マーケットへの適合と品揃えの適正化を進めました。
当第３四半期連結累計期間の出店は無く、２店舗の閉店による既存12店舗の営業で、売上高は前年同期比9.2％減（RMBベース）の24.5百万RMB（３億80百万円）となりました。
11)以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,284億62百万円（前年同期比4.8％増）、営業利
益395億69百万円（同28.1％増）、経常利益405億27百万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は264億23百万円（同35.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、863億39百万円増加し、4,376億22百万円と
なりました。これは主として、現金及び預金の増加1,045億21百万円、商品の増加175億98百万円、売掛金の増加
52億６百万円、建物及び構築物の増加33億86百万円、土地の増加11億59百万円、有価証券の減少460億16百万円等
によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ669億71百万円増加し、1,134億10百万円となりました。これは主として、買掛
金の増加621億58百万円、その他の流動負債の増加101億85百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少20億円、賞
与引当金の減少19億44百万円、未払法人税等の減少16億22百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ193億68百万円増加し、3,242億11百万円となりました。これは主として、利
益剰余金の増加191億45百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億93百万円等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等に
よる投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間に比べ895億13百万円増加し、1,504億
65百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ583億54百万円増加し、760億43百万円となり
ました。これは、たな卸資産の増加額176億26百万円、法人税等の支払額155億72百万円等に対し、税金等調整前四
半期純利益400億35百万円、仕入債務の増加額621億73百万円、その他の流動負債の増加額102億96百万円等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ164億94百万円減少し、120億50百万円となり
ました。これは、有価証券の取得による支出440億円、定期預金の預入による支出100億円、有形固定資産の取得に
よる支出93億38百万円等に対し、有価証券の償還による収入640億25百万円、定期預金の払戻による収入100億円等
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ１億91百万円増加し、93億94百万円となりまし
た。これは、配当金の支払額72億64百万円、長期借入金の返済による支出20億円等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。