第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月21日から平

成28年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年11月20日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,943	118,465
売掛金	2,976	8,182
有価証券	108,025	62,009
商品	46,715	64,313
その他	10,274	11,871
流動資産合計	181,934	264,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	75,973	79,359
土地	47,563	48,723
その他（純額）	4,100	3,825
有形固定資産合計	127,637	131,909
無形固定資産
その他	1,048	1,023
無形固定資産合計	1,048	1,023
投資その他の資産
差入保証金	28,354	27,228
その他	12,487	12,767
貸倒引当金	△179	△147
投資その他の資産合計	40,662	39,848
固定資産合計	169,349	172,780
資産合計	351,283	437,622
負債の部
流動負債
買掛金	19,446	81,605
短期借入金	102	－
1年内返済予定の長期借入金	2,000	－
未払法人税等	8,441	6,819
賞与引当金	1,990	45
執行役員賞与引当金	47	38
その他	10,208	20,393
流動負債合計	42,236	108,902
固定負債
定時社員退職功労引当金	897	941
役員退職慰労引当金	491	488
執行役員退職慰労引当金	35	73
退職給付に係る負債	952	966
資産除去債務	1,661	1,844
その他	164	193
固定負債合計	4,202	4,508
負債合計	46,439	113,410

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	267,955	287,101
自己株式	△1,321	△1,347
株主資本合計	302,358	321,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,337	2,731
繰延ヘッジ損益	△39	35
為替換算調整勘定	362	121
退職給付に係る調整累計額	△175	△155
その他の包括利益累計額合計	2,485	2,733
純資産合計	304,843	324,211
負債純資産合計	351,283	437,622

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年11月20日)
売上高	408,984	428,462
売上原価	278,067	284,185
売上総利益	130,916	144,277
営業収入	732	787
営業総利益	131,649	145,064
販売費及び一般管理費	100,753	105,495
営業利益	30,896	39,569
営業外収益
受取利息	397	305
受取配当金	110	105
投資有価証券売却益	118	－
持分法による投資利益	－	113
為替差益	35	64
配送センター収入	19	16
雑収入	210	363
営業外収益合計	893	969
営業外費用
支払利息	15	5
持分法による投資損失	13	－
貸倒引当金繰入額	34	－
雑損失	6	6
営業外費用合計	70	12
経常利益	31,718	40,527
特別損失
固定資産除売却損	491	316
減損損失	68	67
災害義援金	－	30
災害による損失	80	65
役員退職慰労金	60	－
差入保証金放棄損	33	11
特別損失合計	733	491
税金等調整前四半期純利益	30,984	40,035
法人税等	11,534	13,612
四半期純利益	19,450	26,423
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,450	26,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年11月20日)
四半期純利益	19,450	26,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,042	392
繰延ヘッジ損益	△4	75
為替換算調整勘定	△27	△240
退職給付に係る調整額	7	19
持分法適用会社に対する持分相当額	0	1
その他の包括利益合計	1,017	248
四半期包括利益	20,468	26,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,468	26,671
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	30,984	40,035
減価償却費	4,331	4,394
減損損失	68	67
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34	△31
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,894	△1,944
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△58	－
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	31	△9
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	47	44
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△215	△3
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23	37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	43
受取利息及び受取配当金	△508	△411
支払利息	15	5
為替差損益（△は益）	△21	△37
持分法による投資損益（△は益）	13	△113
固定資産除売却損益（△は益）	220	141
売上債権の増減額（△は増加）	△3,612	△5,206
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,600	△17,626
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,916	△1,375
仕入債務の増減額（△は減少）	27,385	62,173
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,614	10,296
その他	1,087	956
小計	31,062	91,436
利息及び配当金の受取額	255	189
利息の支払額	△24	△10
法人税等の支払額	△13,605	△15,572
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,689	76,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,000	△10,000
定期預金の払戻による収入	8,000	10,000
有価証券の取得による支出	△60,000	△44,000
有価証券の償還による収入	106,002	64,025
有形固定資産の取得による支出	△18,957	△9,338
無形固定資産の取得による支出	△15	△14
差入保証金の差入による支出	△1,468	△1,494
差入保証金の回収による収入	2,864	2,801
その他	120	71
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,545	12,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△103
長期借入金の返済による支出	△2,000	△2,000
自己株式の取得による支出	△46	△25
配当金の支払額	△7,155	△7,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,202	△9,394
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	△178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,015	78,521
現金及び現金同等物の期首残高	23,936	71,943
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 60,951	※ 150,465

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　 （税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

　　　（法人税等の税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9％から平成29年２月21日に開始する連結会計年度及び平成30年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成31年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が154百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、未払法人税等が161百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円、法人税等が70百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年２月21日 至  平成27年11月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年２月21日 至  平成28年11月20日）
現金及び預金勘定	43,951百万円	118,465百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,000	－
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券）	25,000	32,000
現金及び現金同等物	60,951	150,465

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年２月21日　至平成27年11月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 定時株主総会	普通株式	3,676	100.00	平成27年２月20日	平成27年５月15日	利益剰余金
平成27年９月28日 取締役会	普通株式	3,492	95.00	平成27年８月20日	平成27年10月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成28年２月21日　至平成28年11月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 定時株主総会	普通株式	3,675	100.00	平成28年２月20日	平成28年５月16日	利益剰余金
平成28年10月３日 取締役会	普通株式	3,602	98.00	平成28年８月20日	平成28年10月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	404,621	4,362	408,984	－	408,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	404,621	4,362	408,984	－	408,984
セグメント利益又は損失（△）	31,354	△458	30,896	－	30,896

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第３四半期連結累計期間（自平成28年２月21日 至平成28年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	424,320	4,141	428,462	－	428,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	424,320	4,141	428,462	－	428,462
セグメント利益又は損失（△）	39,939	△369	39,569	－	39,569

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

 四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

      四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年11月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年２月21日 至　平成28年11月20日）
１株当たり四半期純利益金額	529円14銭	718円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	19,450	26,423
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,450	26,423
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,758	36,755

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

   中間配当についての取締役会の決議

　 平成28年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

記

　 平成28年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う。

　　　 １．中間配当金の総額　　　　　　　　　　　3,602,108,580円

　　　 ２．１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　98.00円

　　　 ３．本決議の効力発生日及び支払開始日　　 平成28年10月31日