第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月
売上高	（百万円）	491,091	501,898	511,893	546,058	565,469
経常利益	（百万円）	47,620	44,016	38,601	40,709	50,079
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	27,523	26,583	23,288	24,747	32,862
包括利益	（百万円）	27,815	27,358	24,838	24,573	33,821
純資産額	（百万円）	248,231	269,368	287,038	304,843	331,354
総資産額	（百万円）	296,730	311,166	331,608	351,283	379,686
１株当たり純資産額	（円）	6,750.58	7,327.03	7,808.33	8,293.63	9,015.46
１株当たり当期純利益金額	(円)	748.46	723.04	633.48	673.25	894.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.7	86.6	86.6	86.8	87.3
自己資本利益率	（％）	11.6	10.3	8.4	8.4	10.3
株価収益率	（倍）	12.43	12.49	17.19	17.85	16.24
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	33,457	25,719	29,169	23,720	47,229
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△31,413	△17,442	△41,339	33,504	890
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,198	△8,034	△8,815	△9,118	△9,311
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	44,095	44,697	23,936	71,943	110,726
従業員数	(人)	2,283	2,358	2,475	2,549	2,615
(外、平均臨時雇用者数)		(11,400)	(11,718)	(11,835)	(12,159)	(12,706)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より

　　「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月
売上高	（百万円）	487,351	497,317	506,007	540,216	559,329
経常利益	（百万円）	47,588	44,193	39,085	41,391	50,423
当期純利益	（百万円）	27,454	26,737	23,272	24,796	33,293
資本金	（百万円）	17,086	17,086	17,086	17,086	17,086
発行済株式総数	（千株）	36,913	36,913	36,913	36,913	36,913
純資産額	（百万円）	249,643	270,799	288,437	306,382	333,388
総資産額	（百万円）	297,885	312,224	332,161	351,748	380,752
１株当たり純資産額	（円）	6,788.97	7,365.68	7,846.08	8,335.18	9,070.46
１株当たり配当額	（円）	150.00	180.00	190.00	195.00	230.00
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(68.00)	(80.00)	(90.00)	(95.00)	(98.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	746.57	727.19	633.04	674.57	905.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.8	86.7	86.8	87.1	87.6
自己資本利益率	（％）	11.5	10.3	8.3	8.3	10.4
株価収益率	（倍）	12.46	12.42	17.20	17.82	16.03
配当性向	（％）	20.09	24.75	30.01	28.91	25.39
従業員数	（人）	2,211	2,265	2,371	2,430	2,487
(外、平均臨時雇用者数)		(11,167)	(11,427)	(11,521)	(11,801)	(12,307)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	摘要
昭和28年５月	埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。
昭和32年４月	総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。
昭和36年５月	２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。
昭和45年５月	㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。
昭和47年９月	㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。
昭和50年５月	商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。
昭和50年８月	物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。
昭和56年９月	商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルインプット）による７桁での単品管理を開始。
昭和57年１月	営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさいたま市北区宮原町に移設。
昭和59年６月	群馬県大泉町のしまむら大泉店の出店により、店舗数は50店舗に。
昭和59年９月	川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。
昭和61年９月	店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。
昭和62年２月	ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。
昭和63年５月	栃木県高根沢町のしまむら高根沢店の出店により、店舗数は100店舗に。
昭和63年10月	さいたま市に250店舗体制を前提とした商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。 福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。
昭和63年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
平成３年８月	東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。
平成３年11月	岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。
平成５年８月	店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。
平成６年10月	中国・四国エリアの物流拠点として倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。
平成６年11月	山形県尾花沢市のしまむら尾花沢店の出店により、店舗数は300店舗に。
平成６年12月	中部・近畿エリアの物流拠点として犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。
平成８年４月	ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。
平成９年10月	台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。 アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。
平成９年11月	福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。
平成９年12月	熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。
平成10年３月	しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求して新本社ビルを竣工。
平成10年７月	思夢樂の１号店を平鎮市に開設。
平成11年１月	大宮商品センターに代わり、桶川市に400店体制を前提とした商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化の徹底した総合物流システムが稼働。
平成12年６月	九州エリアの物流拠点として北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。
平成12年７月	婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。
平成12年９月	ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。
平成12年10月	北海道、北東北エリアの物流拠点として盛岡市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。
平成12年11月	鹿児島県薩摩川内市のしまむら川内店の出店により、店舗数は700店舗に。 さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。

年月	摘要
平成14年３月	商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指した直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。
平成14年10月	沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了し、熊本県大津町のしまむら大津店の出店により、店舗数は800店舗に。
平成15年５月	中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。
平成15年10月	愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。
平成15年12月	岩手県花巻市のアベイル花巻店の出店により、アベイルとして100店舗を達成。
平成16年10月	埼玉県入間市のバースデイ入間野田店の出店により、しまむらグループとして1,100店舗を達成。
平成17年７月	佐賀県武雄市のしまむら武雄店の出店により、しまむらグループとして1,200店舗を達成。
平成18年７月	静岡県伊豆の国市のしまむら大仁店の出店により、しまむらグループとして1,300店舗を達成。
平成18年10月	埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗達成。
平成19年１月	神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。
平成19年７月	東京都新宿区のしまむら高田馬場店の出店により、しまむらグループとして1,400店舗を達成。
平成19年11月	北海道稚内市のアベイル稚内店の出店により、アベイルとして200店舗を達成。
平成20年７月 平成20年９月	福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。 茨城県取手市のしまむら取手東店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,100店舗達成。
平成20年12月 平成21年６月 平成21年８月 平成21年11月 平成22年12月	福岡県北九州市のバースデイ小嶺FM店の出店により、バースデイ事業として100店舗を達成。 簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。 子会社の㈱アベイルと合併。 愛知県常滑市のしまむら常滑北店の出店により、しまむらグループとして1,600店舗を達成。 東京都大田区のしまむら蒲田店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,200店舗を達成。
平成23年５月	兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。
平成23年６月	大阪府大阪市のしまむらフォレオ大阪ドームシティ店の出店により、しまむらグループとして1,700店舗を達成。
平成23年７月	中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。
平成24年４月	飾夢楽の１号店を上海市に開設。
平成24年12月	埼玉県幸手市のバースデイ幸手店の出店により、しまむらグループとして1,800店舗を達成。
平成26年３月	栃木県宇都宮市のしまむら大曽店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,300店舗を達成。
平成26年10月	長崎県時津町のバースデイ時津店の出店により、しまむらグループとして1,900店舗を達成。
平成27年５月	埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。
平成27年11月	神奈川県伊勢原市のバースデイ成瀬店の出店により、バースデイ事業として200店舗を達成。
平成27年12月 平成28年12月 平成28年12月	愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして 2,000店舗を達成。 長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。 宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。

３【事業の内容】

　当社の企業集団（当社及び当社子会社、関連会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社２社、関連会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。

１．事業に係わる各社の位置づけ
　当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

１）株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしており
　　ます。

・「ファッションセンターしまむら」は主たる顧客層を20代～50代の女性とし、ファッション衣料と関連品、および実用衣料を販売する事業を展開しています。

・「アベイル」は若者向けに、最新のトレンドファッションとジーンズを中心としたカジュアルファッション、および靴を販売する事業を展開しています。

・「バースデイ」はベビー・子供用品を深く幅広く扱う事業を展開しています。

・「シャンブル」は女性のファッション雑貨等を扱う事業を展開しています。

・「ディバロ」は女性のカジュアルシューズ等を扱う事業を展開しています。

２）思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。

３）飾夢楽（上海）商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。

２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な 事業の内容	子会社の議決権に対する所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等		資金援助 （百万円）	取引の内容	業務提携等
					当社役員 （人）	当社従業員（人）
(連結子会社) 思夢樂 股份有限公司	台湾 桃園市	百万NT$ 100	衣料品の販売	100.0	6	-	2,664	事務処理の受託	なし
飾夢楽(上海)商貿有限公司	中国 上海市	百万RMB 192	衣料品の販売	100.0	4	-	-	事務処理の受託	なし
(持分法適用  関連会社) 株式会社 田原屋	川崎市 川崎区	百万円 478	衣料品の販売	28.1	-	-	-	なし	なし

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。

平成29年2月20日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
しまむら	1,723	（9,052）
アベイル	355	（1,565）
バースデイ	281	（1,201）
シャンブル	118	（469）
ディバロ	10	（20）
日本計	2,487	（12,307）
思夢樂	90	（324）
飾夢楽	38	（75）
海外計	128	（399）
合計	2,615	（12,706）

（注）従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

平成29年2月20日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,487（12,307）	40.1	13.4	5,939

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。