(1)業績
当連結会計年度のわが国の経済は、アメリカ大統領選挙でトランプ氏の当選が確定した11月中旬以降、為替は従
前の円高基調から一転して急激な円安へと進む一方で、多くの先進国に加えて大多数の新興国でも経済が引き続き
減速しているなかで、わが国の景気は比較的安定した状況が続いており、難しい局面もありながらまずまずの一年
であったと思われます。
一方で、中東、南シナ海における紛争、朝鮮半島の情勢、イギリスのＥＵ離脱、また隣国韓国での大統領の弾劾
など、世界の政治、経済情勢は幅広く変革期に入っており、先を見通すことが非常に困難な情勢となってきており
ます。
１）当連結会計年度の消費環境の概要
①国内企業の業績には多少の陰りが見え始めた中において、今春の賃金引上げは昨年より小幅ながらも多くの企
業で３年連続のベースアップが実施され、４月以降の有効求人倍率も高水準で推移するなど、雇用を取り巻く
環境は過熱気味になっておりますが、１月の家計消費支出は11ヶ月連続で減少するなど、個人消費には力強さ
を欠く状況が散見されております。
②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、ゴールデンウィークの前半の気温低下、８～９月の相次ぐ台風の襲来、
９～10月の厳しい残暑、12月～２月にかけての全国的な暖冬など異常気象が続いた結果、衣料品の販売には厳
しいものとなりました。
２）当社グループの状況
このような消費環境のもと、当社グループは“本質を理解して、変革は大胆に”を統一テーマとし、あらゆる
業務でその仕組みを大胆に変化・進化させ、国内市場への深耕と、ローコスト運営を徹底させて、業績の向上に
努めてまいりました。
３）主力のしまむら事業
①“裏地あったかパンツ”、“sweaT’s（スウェッターズ）”などの販売の主力となるコア商品は、新しい使用
価値と販売方法の提案を進化・拡大させるとともに、プライベートブランドは「CLOSSHI（クロッシー）」に集
約して、売場でのボリューム展開を進めて、お客様の認知度を向上させました。
②婦人衣料、実用衣料での最適配置を研究し、売場レイアウトと什器、店内販促物を大幅に変更した「2016年型
新レイアウト」への売場変更を647店舗で実施し、お客様にとって買いやすい売場を実現しました。
③当連結会計年度は21店舗を開設し、１店舗を閉店した結果、しまむら事業での店舗数は1,365店舗となりまし
た。また、３店舗で大規模な改装、71店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比2.4％増
の4,519億37百万円となりました。
４）アベイル事業
若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、最新のトレンド・ファッションとジーンズを
中心としたカジュアル・ファッションに靴を組み合わせたトータルコーディネートの提案を強化し、商品構成と
商品展開スケジュールを大幅に見直しました。またＮＢ商品を増やすとともにシーズン初めの在庫ボリュームを
高めてファッション感度の高いお客様の期待に応える品揃えを進めました。
当連結会計年度は５店舗を開設した結果、店舗数は301店舗となりました。また、20店舗で省エネ対応型の改装
を実施した結果、売上高は前年同期比1.8％増の503億77百万円となりました。
５）バースデイ事業
ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、「ベビー・キッズ用品はバースデイへ」をテーマに、国内市場の
深耕と来店客数増加を目指し、売場の陳列・演出力を向上させました。また、素材・機能・感度にこだわったプ
ライベートブランド「Birthday＋（バースデイ プラス）」、「futafuta（フタフタ）」を大幅に拡大して業績の
向上を図りました。
当連結会計年度は30店舗を開設した結果、店舗数は240店舗となりました。また、９店舗で省エネ対応型の改装
を実施した結果、売上高は前年同期比21.6％増の468億82百万円となりました。
６）シャンブル事業
シャンブル事業は、30代女性を主力顧客とし、「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、事業の再
構築を進めております。また、本社と店舗の意思疎通を密にするため、店舗運営をブロックマネージャーによる
ブロック体制からスーパーバイザーによる本社直轄体制に変更し、売場管理レベルの向上と店舗要望への即応体
制を図りました。
当連結会計年度は５店舗を開設した結果、店舗数は96店舗となりました。また、1店舗で省エネ対応型の改装を
実施した結果、売上高は前年同期比5.1％減の95億21百万円となりました。
７）ディバロ事業
ディバロ事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、100坪以下の狭小な店
舗の閉鎖を進め、新たに標準売場面積を150坪と定め、店舗の内装を作り変えるなど、店舗の標準化と品揃えの改
善を進めてまいりました。
当連結会計年度は狭小店９店舗を閉鎖して店舗数は11店舗となりました。また、３店舗で改装を実施した結果
売上高は前年同期比37.7％減の６億11百万円となりました。
８）以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,593億29百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益
492億17百万円（同21.6％増）、経常利益504億23百万円（同21.8％増）、当期純利益は332億93百万円（同34.3％
増）となりました。
９）思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂は、当期に太平洋側の宜蘭県への出店を果たし、ほぼ全台湾への展開となりまし
た。この宜蘭県校舎路店を含めて当連結会計年度は３店舗を開設して総店舗数は42店舗となりました。また、５
店舗の大規模な改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.5％増（NT$ベース）の15億26百万NT$（55億71百万
円）となりました。
10）飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、中国マーケットへの適合化と品揃えの適正化による業績の建て直しを進
めました。当連結会計年度の出店は無く、３店舗の閉店による既存11店舗の営業で、売上高は前年同期比14.9％
減（RMBベース）の33.2百万RMB（５億67百万円）となりました。
11）以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,654億69百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益487億94
百万円（同22.3％増）、経常利益500億79百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は328億62百
万円（同32.8％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ387億83百万円増加し、1,107億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、472億29百万円（前年同期比235億９百万円の増加）となりました。
これは、法人税等の支払額155億97百万円等に対し、税金等調整前当期純利益492億11百万円、減価償却費59億７百万円、その他の流動負債の増加額27億65百万円、その他の流動資産の減少額26億36百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、８億90百万円（前年同期比326億14百万円の減少）となりました。
これは、有価証券の取得による支出840億円、有形固定資産の取得による支出108億49百万円等に対し、有価証券
の償還による収入940億25百万円、定期預金の払戻による収入103億41百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、93億11百万円（前年同期比１億92百万円の増加）となりました。
これは、配当金の支払額72億78百万円、長期借入金の返済による支出20億円等によるものです。
(1)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人衣料 |
99,891 |
101.1 |
|
肌着 |
68,238 |
91.7 |
|
寝装品 |
32,486 |
97.5 |
|
紳士衣料 |
27,843 |
106.4 |
|
ベビー・子供服 |
22,028 |
96.0 |
|
洋品小物 |
19,843 |
86.5 |
|
インテリア |
16,157 |
94.7 |
|
靴 |
14,092 |
89.1 |
|
しまむら |
300,581 |
96.5 |
|
レディスウエア |
13,235 |
98.6 |
|
メンズウエア |
8,613 |
93.4 |
|
シューズ・服飾・雑貨 |
7,922 |
102.4 |
|
アンダーウエア・ソックス |
2,913 |
90.4 |
|
アベイル |
32,684 |
97.3 |
|
バースデイ |
32,605 |
115.7 |
|
シャンブル |
6,633 |
102.2 |
|
ディバロ |
379 |
55.9 |
|
日本計 |
372,885 |
98.0 |
|
思夢樂 |
3,622 |
109.6 |
|
飾夢楽 |
286 |
47.0 |
|
海外計 |
3,908 |
99.8 |
|
合計 |
376,794 |
98.0 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度よりアベイルの事業部門の区分を変更したため、前年同期比については、変更後の区分に組み
替えて記載しております。
(2)売上の状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人衣料 |
146,984 |
103.9 |
|
肌着 |
109,324 |
100.4 |
|
寝装品 |
48,909 |
105.4 |
|
紳士衣料 |
39,559 |
109.6 |
|
ベビー・子供服 |
30,977 |
104.2 |
|
洋品小物 |
30,024 |
94.7 |
|
インテリア |
24,553 |
101.2 |
|
靴 |
21,603 |
95.8 |
|
しまむら |
451,937 |
102.4 |
|
レディスウェア |
20,536 |
103.8 |
|
メンズウェア |
12,467 |
96.6 |
|
シューズ・服飾・雑貨 |
12,542 |
105.6 |
|
アンダーウェア・ソックス |
4,831 |
97.9 |
|
アベイル |
50,377 |
101.8 |
|
バースデイ |
46,882 |
121.6 |
|
シャンブル |
9,521 |
94.9 |
|
ディバロ |
611 |
62.3 |
|
日本計 |
559,329 |
103.5 |
|
思夢樂 |
5,571 |
109.0 |
|
飾夢楽 |
567 |
77.9 |
|
海外計 |
6,139 |
105.1 |
|
合計 |
565,469 |
103.6 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度よりアベイルの事業部門の区分を変更したため、前年同期比については、変更後の区分に組み
替えて記載しております。
(3)都道府県別売上状況
当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。
|
都道府県名 |
当連結会計年度（自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日） |
|||
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
構成比（％） |
期末店舗数 (店) |
|
|
北海道 |
28,518 |
102.4 |
5.0 |
111 |
|
青森県 |
9,236 |
99.7 |
1.6 |
35 |
|
岩手県 |
8,010 |
99.6 |
1.4 |
30 |
|
宮城県 |
13,811 |
100.6 |
2.4 |
56 |
|
秋田県 |
6,953 |
101.3 |
1.2 |
30 |
|
山形県 |
7,642 |
103.1 |
1.4 |
30 |
|
福島県 |
15,310 |
101.1 |
2.7 |
59 |
|
茨城県 |
20,976 |
104.4 |
3.7 |
87 |
|
栃木県 |
14,967 |
100.6 |
2.7 |
62 |
|
群馬県 |
14,167 |
101.1 |
2.5 |
61 |
|
埼玉県 |
42,149 |
103.0 |
7.5 |
151 |
|
千葉県 |
29,849 |
102.5 |
5.3 |
113 |
|
東京都 |
26,532 |
105.8 |
4.7 |
76 |
|
神奈川県 |
26,880 |
106.5 |
4.8 |
79 |
|
新潟県 |
13,311 |
100.7 |
2.4 |
54 |
|
富山県 |
6,287 |
101.7 |
1.1 |
27 |
|
石川県 |
5,551 |
103.7 |
1.0 |
23 |
|
福井県 |
4,563 |
102.1 |
0.8 |
18 |
|
山梨県 |
5,852 |
100.7 |
1.0 |
22 |
|
長野県 |
14,430 |
100.3 |
2.6 |
58 |
|
岐阜県 |
8,584 |
105.1 |
1.5 |
31 |
|
静岡県 |
19,429 |
104.9 |
3.4 |
59 |
|
愛知県 |
25,722 |
103.3 |
4.6 |
71 |
|
三重県 |
8,106 |
104.3 |
1.4 |
32 |
|
滋賀県 |
6,818 |
104.4 |
1.2 |
27 |
|
京都府 |
7,383 |
107.3 |
1.3 |
22 |
|
大阪府 |
23,133 |
107.6 |
4.1 |
69 |
|
兵庫県 |
17,354 |
106.4 |
3.1 |
60 |
|
奈良県 |
6,315 |
101.9 |
1.1 |
27 |
|
和歌山県 |
4,964 |
100.8 |
0.9 |
17 |
|
鳥取県 |
3,790 |
99.3 |
0.7 |
13 |
|
島根県 |
3,451 |
106.1 |
0.6 |
17 |
|
岡山県 |
9,059 |
102.4 |
1.6 |
30 |
|
広島県 |
9,176 |
99.4 |
1.6 |
30 |
|
山口県 |
6,644 |
98.4 |
1.2 |
27 |
|
徳島県 |
3,514 |
104.4 |
0.6 |
12 |
|
香川県 |
4,560 |
102.8 |
0.8 |
18 |
|
愛媛県 |
6,996 |
105.6 |
1.2 |
28 |
|
高知県 |
3,936 |
102.8 |
0.7 |
15 |
|
福岡県 |
21,694 |
108.8 |
3.8 |
77 |
|
佐賀県 |
3,933 |
103.3 |
0.7 |
13 |
|
長崎県 |
6,134 |
103.2 |
1.1 |
21 |
|
熊本県 |
9,132 |
112.8 |
1.6 |
27 |
|
大分県 |
6,099 |
104.6 |
1.1 |
23 |
|
宮崎県 |
6,273 |
107.6 |
1.1 |
21 |
|
鹿児島県 |
7,516 |
100.6 |
1.3 |
26 |
|
沖縄県 |
4,596 |
106.2 |
0.8 |
18 |
|
日本計 |
559,329 |
103.5 |
98.9 |
2,013 |
|
思夢樂（台湾） |
5,571 |
109.0 |
1.0 |
42 |
|
飾夢楽（中国） |
567 |
77.9 |
0.1 |
11 |
|
海外計 |
6,139 |
105.1 |
1.1 |
53 |
|
合計 |
565,469 |
103.6 |
100.0 |
2,066 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)単位当たりの売上状況
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
|
売上高（百万円） |
546,058 |
565,469 |
|
従業員数（平均）（人） |
14,720.9 |
15,336.5 |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
37,094 |
36,870 |
|
売場面積（平均）（㎡） |
1,988,492 |
2,060,431 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
274 |
274 |
（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
わが国の今後の経済状況は、引き続く世界的な政治、経済の不透明感から不安定感が広がっておりますが、輸出企業を中心とした企業業績は拡大傾向にあります。また、少子高齢化から雇用情勢は厳しさを増しますが、企業を超えて社会全体での合理化とスリム化が進むことにより、国内消費経済は依然として力強さを欠きながらも景気は緩やかな回復が続くものと思われます。
一方で、OPECの減産合意を受けて原油価格は緩やかな上昇基調にあり、その他の資源価格も総じて持ち直しつつあり、世界経済は落ち着きを取り戻しつつありますが、政権交代後のアメリカ、国政選挙が立て続けに予定されている欧州、混乱が続く中東の政情不安、中国の経済減速は引き続き大きな懸念となっております。
前回の消費税増税の影響があまりに大きかったことで、平成29年の再増税と軽減税率導入は見送られたものの
消費を取り巻く厳しい環境は変わらず、総家計消費支出が減少する中でチェーン各社の出店が高水準で続くことにより業種、業態を超えた競争はますます激しくなっていくものと思われます。
このような状況下で、当社グループは、平成29年度のグループ統一テーマを“変革３年、完成の年”とし、当期は変革のスピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため、あらゆる業務を大胆に変化・進化させた成果を実感するとともに、3000店舗体制へ向けた更なる業務の単純化・標準化を進めることにより、ローコスト運営を徹底し業績の向上に努めてまいります。
１）主力のしまむら事業
①「CLOSSHI（クロッシー）」に集約したプライベートブランドは、新たに「CLOSSHI Sports」「CLOSSHI Baby」
「CLOSSHI Kids」の展開を始め、価値・価格のバリエーションを広げて品揃えを充実させ、お客様の支持拡大を
図ります。また、チラシ中心となっていた販促から、テレビCMによる販促を拡大することにより、広告宣伝効果
の拡大を進めます。
②買いやすい売場と好評な、婦人衣料、実用衣料での「2016年型新レイアウト」の完成度を高め、全店への拡大を
進める一方、作業のシステム化の一層の改善を進めてまいります。
③平成29年度も都市部への出店を基本に26店舗の開設と３店舗の閉店を予定し、引き続き積極的な業容の拡大を目
指して、年度末には1,388店舗とする予定です。
２）アベイル事業
事業のコンセプトである若者向け高感度ファッションについて、トータルでのコーディネート提案を一層明確に打ち出します。また、しまむら同様にシステムとしての商品発注及び在庫管理精度を向上させて、値下げ率を減らし粗利益率の改善を図ります。
平成29年度は、15店舗の開設を予定し、年度末には316店舗とする予定です。
３）バースデイ事業
店舗数の拡大で、プライベートブランドの販売量は急増しており、専門店としての信頼を一層高めるためにも、平成29年度も業容の拡大を目指して積極的な出店を進めます。
平成29年度は、30店舗の開設と２店舗の閉店を予定し、年度末には268店舗とする予定です。
４）シャンブル事業
「暮らしに彩り」を新たなコンセプトとし、一層明確にするため商品構成を大幅に見直し、業態の再構築を進めます。また、WEBによる販促手法を改善、拡大して若い女性への認知度の向上を目指して業績向上に努めます。
平成29年度は５店舗を開設し、年度末には101店舗とする予定です。
５）ディバロ事業
標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃え、陳列・演出力に特長のあるファミリー靴専門店の業態を確立するため、平成29年度は９店舗を開設し、年度末には20店舗とする予定です。
６）思夢樂事業
台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、引き続き店舗展開の密度を高めるため、平成29年度は３店舗を開設し、年度末では45店舗とする予定です。
７）飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、日本のしまむらの製品を製造する現地の工場で中国の消費者に合わせた製品を生産して中国マーケットへの適合を図るとともに、適切なチェーン展開の基準を確定してドミナント展開を進めます。
平成29年度は２店舗の開設と１店舗の閉店を予定し、年度末では12店舗となる予定です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成29年２月20日）現在において当社グループが判断したものです。
（１）経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）特定の地域への生産の依存について
当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制について
店舗の出店及び増床に際しては、平成12年６月１日より「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。
申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（５）自然災害、事故等について
当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成29年２月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して261億９百万円増加して2,080億44百万円となりました。これは、主として、現金及び預金の増加671億24百万円、有価証券の減少380億16百万円、流動資産のその他の減少23億77百万円、商品の減少10億44百万円によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して22億93百万円増加して1,716億42百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物の増加23億41百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して13億40百万円増加して435億77百万円となりました。これは、主として、流動負債のその他の増加27億68百万円、未払法人税等の増加12億59百万円、１年内返済予定長期借入金の減少20億円、買掛金の減少８億21百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して５億51百万円増加して47億54百万円となりました。これは主として、繰延税金負債の増加２億15百万円、資産除去債務の増加２億１百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ265億10百万円増加し、3,313億54百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加255億84百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
（４）経営成績の分析
経営成績の分析については、「１．業績等の概要 (1)業績」をご覧下さい。