２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年２月20日)

当事業年度

(平成29年２月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,023

80,139

売掛金

2,965

3,374

有価証券

※１ 108,025

※１ 70,009

商品

46,076

45,040

前払費用

875

898

繰延税金資産

1,669

1,693

立替金

56

47

1年内回収予定の差入保証金

3,546

3,439

その他

4,240

1,856

流動資産合計

179,478

206,499

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

118,534

123,599

減価償却累計額

△48,840

△52,030

建物（純額）

69,693

71,569

構築物

18,435

19,383

減価償却累計額

△14,127

△14,813

構築物（純額）

4,308

4,569

機械及び装置

11,532

10,971

減価償却累計額

△8,528

△8,284

機械及び装置（純額）

3,004

2,686

車両運搬具

85

95

減価償却累計額

△71

△76

車両運搬具（純額）

14

18

工具、器具及び備品

3,187

3,187

減価償却累計額

△2,578

△2,626

工具、器具及び備品（純額）

608

561

土地

47,563

48,706

建設仮勘定

400

454

有形固定資産合計

125,594

128,565

無形固定資産

 

 

借地権

967

941

その他

81

81

無形固定資産合計

1,048

1,022

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年２月20日)

当事業年度

(平成29年２月20日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 6,813

※１ 8,108

関係会社株式

2,057

2,057

出資金

0

0

関係会社出資金

1,520

1,520

関係会社長期貸付金

2,380

2,664

破産更生債権等

147

110

長期前払費用

3,070

2,731

繰延税金資産

1,712

1,310

差入保証金

27,883

※１ 26,283

建設立替金

216

31

その他

7

7

貸倒引当金

△183

△161

投資その他の資産合計

45,626

44,665

固定資産合計

172,269

174,252

資産合計

351,748

380,752

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,127

18,412

1年内返済予定の長期借入金

2,000

－

未払金

2,900

3,055

未払費用

4,841

5,962

未払法人税等

8,438

9,679

預り金

326

350

前受収益

9

9

賞与引当金

1,979

2,092

執行役員賞与引当金

47

59

その他

※１ 1,774

※１ 3,447

流動負債合計

41,443

43,069

固定負債

 

 

退職給付引当金

671

720

定時社員退職功労引当金

897

943

役員退職慰労引当金

491

488

執行役員退職慰労引当金

35

85

資産除去債務

1,661

1,862

受入保証金

164

192

固定負債合計

3,921

4,293

負債合計

45,365

47,363

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年２月20日)

当事業年度

(平成29年２月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,086

17,086

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,637

18,637

資本剰余金合計

18,637

18,637

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,005

1,005

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

161

165

別途積立金

242,420

260,420

繰越利益剰余金

26,091

34,103

利益剰余金合計

269,678

295,694

自己株式

△1,312

△1,344

株主資本合計

304,090

330,073

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,331

3,286

繰延ヘッジ損益

△39

28

評価・換算差額等合計

2,291

3,314

純資産合計

306,382

333,388

負債純資産合計

351,748

380,752

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年２月21日

　至　平成28年２月20日)

当事業年度

(自　平成28年２月21日

　至　平成29年２月20日)

売上高

540,216

559,329

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

35,758

46,076

当期商品仕入高

380,392

372,885

合計

416,150

418,961

他勘定振替高

※３ 29

※３ 0

商品期末たな卸高

46,076

45,040

商品売上原価

370,045

373,920

売上総利益

170,171

185,409

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

328

350

その他の営業収入

632

687

営業収入合計

961

1,038

営業総利益

171,132

186,447

販売費及び一般管理費

※１ 130,665

※１ 137,229

営業利益

40,466

49,217

営業外収益

 

 

受取利息

447

404

有価証券利息

94

24

受取配当金

170

168

投資有価証券売却益

118

－

為替差益

－

183

包装資材売却益

141

150

配送センター収入

1

－

貸倒引当金戻入額

97

21

雑収入

150

262

営業外収益合計

1,223

1,217

営業外費用

 

 

支払利息

18

5

為替差損

272

－

整理済商品券回収損

2

2

雑損失

5

3

営業外費用合計

299

11

経常利益

41,391

50,423

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年２月21日

　至　平成28年２月20日)

当事業年度

(自　平成28年２月21日

　至　平成29年２月20日)

特別利益

 

 

収用補償金

1

0

特別利益合計

1

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※２ 504

※２ 317

減損損失

814

293

関係会社出資金評価損

811

－

災害による損失

77

74

災害義援金

－

30

役員退職慰労金

60

－

差入保証金放棄損

33

－

その他

3

－

特別損失合計

2,303

715

税引前当期純利益

39,088

49,707

法人税、住民税及び事業税

14,764

16,397

法人税等調整額

△472

16

法人税等合計

14,292

16,414

当期純利益

24,796

33,293

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年２月21日 　至  平成28年２月20日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,086

18,637

1,005

153

227,420

23,016

251,596

△1,258

286,062

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

453

453

 

453

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,086

18,637

1,005

153

227,420

23,470

252,050

△1,258

286,515

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

△0

 

0

－

 

－

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

7

 

△7

－

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

15,000

△15,000

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△7,168

△7,168

 

△7,168

当期純利益

 

 

 

 

 

24,796

24,796

 

24,796

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△53

△53

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

7

15,000

2,620

17,628

△53

17,574

当期末残高

17,086

18,637

1,005

161

242,420

26,091

269,678

△1,312

304,090

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,370

4

2,374

288,437

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

453

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,370

4

2,374

288,890

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

－

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△7,168

当期純利益

 

 

 

24,796

自己株式の取得

 

 

 

△53

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△38

△44

△83

△83

当期変動額合計

△38

△44

△83

17,491

当期末残高

2,331

△39

2,291

306,382

 

当事業年度（自  平成28年２月21日 　至  平成29年２月20日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,086

18,637

1,005

161

242,420

26,091

269,678

△1,312

304,090

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

－

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,086

18,637

1,005

161

242,420

26,091

269,678

△1,312

304,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

△0

 

0

－

 

－

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

4

 

△4

－

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

18,000

△18,000

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△7,277

△7,277

 

△7,277

当期純利益

 

 

 

 

 

33,293

33,293

 

33,293

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△32

△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

3

18,000

8,011

26,015

△32

25,982

当期末残高

17,086

18,637

1,005

165

260,420

34,103

295,694

△1,344

330,073

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,331

△39

2,291

306,382

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,331

△39

2,291

306,382

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

－

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△7,277

当期純利益

 

 

 

33,293

自己株式の取得

 

 

 

△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

955

67

1,022

1,022

当期変動額合計

955

67

1,022

27,005

当期末残高

3,286

28

3,314

333,388

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　　　　　　　建　物：定率法（簿価の18.3％）及び定額法（簿価の81.7％）

　構築物：定率法（簿価の83.8％）及び定額法（簿価の16.2％）

その他　定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建　物         ３～50年

構築物         ４～20年

機械及び装置   ７～12年

長期前払費用

契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。

 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

 

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）執行役員賞与引当金

執行役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(7）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお

ります。

 

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した当社の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。

 

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

前事業年度（平成28年２月20日）

有価証券25百万円、投資有価証券26百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券79百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

 

当事業年度（平成29年２月20日）

有価証券９百万円、投資有価証券17百万円、差入保証金30百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券95百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

 

２．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成28年２月20日）

当事業年度

（平成29年２月20日）

思夢樂股份有限公司

102百万円

－

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％であります。

 

前事業年度

（自　平成27年２月21日

　　至　平成28年２月20日）

当事業年度

（自　平成28年２月21日

　　至　平成29年２月20日）

広告宣伝費

13,479百万円

13,868百万円

給与手当

47,004

49,851

賞与引当金繰入額

1,979

2,092

執行役員賞与引当金繰入額

47

59

退職給付費用

680

723

定時社員退職功労引当金繰入額

114

110

役員退職慰労引当金繰入額

32

3

執行役員退職慰労引当金繰入額

35

49

賃借料

28,453

29,688

減価償却費

5,681

5,724

 

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

 

 

 

 前事業年度

（自　平成27年２月21日

至　平成28年２月20日）

 当事業年度

（自　平成28年２月21日

至　平成29年２月20日）

建物除却損

210百万円

129百万円

構築物除却損

7

4

機械及び装置除却損

－

0

車両運搬具除却損

－

0

工具、器具及び備品除却損

3

1

小計

222

136

 

 

 

車輌運搬具売却損

－

0

小計

－

0

 

 

 

撤去費用

281

181

合計

504

317

 

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年２月21日

　　至　平成28年２月20日）

当事業年度

（自　平成28年２月21日

　　至　平成29年２月20日）

　災害による損失

29百万円

0百万円

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年２月20日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円、関連会社株式2,057百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年２月20日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円、関連会社株式2,057百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年２月20日）

 

当事業年度

（平成29年２月20日）

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

415百万円

 

411百万円

関係会社株式評価損

1,180

 

1,117

関係会社出資金評価損

471

 

446

未払事業税

621

 

661

賞与引当金

645

 

638

退職給付引当金

214

 

217

定時社員退職功労引当金

286

 

285

役員退職慰労引当金

156

 

147

執行役員退職慰労引当金

－

 

25

資産除去債務

529

 

562

その他

801

 

752

繰延税金資産合計

5,323

 

5,267

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△322

 

△343

その他有価証券評価差額金

△1,092

 

△1,421

差入保証金時価評価

△442

 

△410

圧縮記帳積立金

△75

 

△71

その他

△8

 

△15

繰延税金負債合計

△1,941

 

△2,263

繰延税金資産の純額

3,382

 

3,004

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成28年２月20日）

 

当事業年度

（平成29年２月20日）

流動資産－繰延税金資産

1,669百万円

 

1,693百万円

固定資産－繰延税金資産

1,712

 

1,310

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年２月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下

であるため注記を省略しております。

 

当事業年度（平成29年２月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下

であるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した31.9％から平成29年２月21日に開始する事業年度及び平成30年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成31年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は150百万円減少し、その他有価証券評価差額金が80百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、法人税等調整額が230百万円増加しております。

 
（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

差引当期末

残高

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

118,534

6,368

1,302

（264）

123,599

52,030

4,071

71,569

構築物

18,435

982

35

（7）

19,383

14,813

709

4,569

機械及び装置

11,532

245

807

（0）

10,971

8,284

563

2,686

車両運搬具

85

10

1

95

76

7

18

工具、器具及び備品

3,187

274

274

（0）

3,187

2,626

319

561

土地

47,563

1,223

80

（19）

48,706

－

－

48,706

建設仮勘定

400

387

333

454

－

－

454

有形固定資産計

199,740

9,491

2,835

（292）

206,397

77,832

5,671

128,565

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1,241

27

1

（1）

1,267

326

52

941

その他

81

－

－

81

－

－

81

無形固定資産計

1,322

27

1

（1）

1,348

326

52

1,022

長期前払費用

3,221

32

365

2,888

156

6

2,731

 

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　新規出店による店舗建物　　　　　　　3,382百万円

２．当期減少額欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（目的使用）

（百万円）

当期減少額

（その他）

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

183

14

－

36

161

賞与引当金

1,979

2,092

1,979

－

2,092

執行役員賞与引当金

47

59

47

－

59

定時社員退職功労引当金

897

110

63

－

943

役員退職慰労引当金

491

3

6

－

488

執行役員退職慰労引当金

35

49

－

－

85

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として債務者の変更に伴い引当対象債権（破産更生債権等）が一般債権（差入保証金）になったことによる戻入であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。