第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

      当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

   当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間のわが国の経済は、アベノミクス景気が戦後3番目の長さを記録するなど緩やかな回

復が続いており、企業業績は改善が見られるものの、賃金の伸びは鈍く可処分所得は減少しており、景気回復の実

感が乏しい環境となりました。また、米国ではトランプ大統領就任後政治的な混乱を招いており、北朝鮮やシリア

を巡り緊迫した状態が続くなかで、欧州・中東・アフリカなどを中心に世界各地でテロが相次ぐなど世界情勢は不

安定な状況で、先行きには不透明感が広がっております。

1)消費環境の概要

 ①景気は緩やかな回復基調にあるなか、今春の賃金改定は4年連続で多くの企業においてベースアップが実施さ

  れ、4月の有効求人倍率も43年ぶりの高水準となり雇用環境は改善されてきておりますが、4月の消費支出は14

  ヶ月連続で減少するなど、依然として個人消費は低迷した状況が続いております。

 ②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、3月~4月にかけて気温の低い日が多く、3月下旬には関東地方でも降雪

  が見られ、春物・初夏物商品の販売にとって難しい天候が続きました。

2)当社グループの状況

  このような消費環境のもと、当社グループは“変革3年、完成の年”を統一テーマとし、引き続き変革のスピー

 ド・範囲を拡大し、国内市場への深耕のためあらゆる業務を大胆に変化・進化させ続けるとともに、3,000店舗体制

 へ向けた更なる業務の単純化・標準化を推し進めローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めております。

  3)主力のしまむら事業

 ①「CLOSSHI(クロッシー)」に集約したプライベートブランドは、新たに「CLOSSHI Sports」「CLOSSHI Baby」

  「CLOSSHI Kids」の展開を始め、価値と価格のバリエーションを広げて品揃えを充実させ、お客様の支持拡大を

  図りました。また、チラシが中心となっていた従来の販売促進から、TVCMによる販促を拡大することにより広告

  宣伝の見直しと認知度向上に努めました。

 ②お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと什

  器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型レイアウト」の展開を全店へ拡大すべく189店舗でレイアウト変更

  を実施しました。

 ③当第1四半期連結累計期間は6店舗を開設した結果、しまむら事業での店舗数は1,371店舗となりました。また

  1店舗で大規模な改装、26店舗で省エネ対応型の改装を実施しましたが、3月~4月の低気温の影響で春物・初

  夏物の販売は低調に推移したため、売上高は前年同期比3.4%減の1,070億12百万円となりました。

  4)アベイル事業

  若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、売場を分かりやすくアピールするために主通路

を拡幅して、トータルコーディネート提案を強調すべく103店舗でレイアウト変更を実施し、業績の向上に努めまし

た。

 当第1四半期連結累計期間は1店舗を開設した結果、店舗数は302店舗となりました。

 また、7店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.4%減の130億97百万円となりました。

  5)バースデイ事業

  ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、店舗数の拡大でプライベートブランドの販売量は急増しており、専

門店としての信頼を一層高めるため商品の品質、感度、品揃えにこだわり積極的な出店を進めました。

 当第1四半期連結累計期間は4店舗を開設し、店舗数は244店舗となりました。

 また、5店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比13.5%増の139億89百万円となりました。

 

    6)シャンブル事業

  シャンブル事業は「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、商品構成を大幅に見直し、事業の再構築

を進めております。また、WEBによる販促手法を改善、進化させ若い女性への認知度向上による業績の向上に努めま

した。

 当第1四半期連結累計期間での店舗開設・閉鎖、改装の実施は無く、既存96店舗での営業で売上高は前年同期比

0.0%増の25億46百万円となりました。

   7)ディバロ事業

  ディバロ事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、標準売場面積を150坪と

定め、店舗の標準化と品揃えの改善を進めております。

 当第1四半期連結累計期間での店舗開設・閉鎖、改装の実施は無く既存11店舗での営業となり、前期に9店舗閉

鎖した影響を受けて、売上高は前年同期比48.3%減の1億31百万円となりました。

  8) 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,367億77百万円(前年同期比1.7%減)、

営業利益106億95百万円(同12.5%減)、経常利益108億79百万円(同13.0%減)、四半期純利益は73億32百万円(

同9.4%減)となりました。

  9) 思夢樂事業

  前期に台湾東部の宜蘭県へ出店し、ほぼ台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、出店を継続して店舗展開の密

度を高め、現地に適した商品展開と販促、品質管理のレベル向上に注力しました。

  当第1四半期連結累計期間は1店舗を開設し、2店舗の大規模な改装を実施した結果、店舗数は43店舗となりま

した。また売上高は前年同期比2.0%減(NT$ベース)の3億21百万NT$(11億82百万円)となりました。

  10)飾夢楽事業

 上海を中心に事業展開する飾夢楽は、日本のしまむら商品を製造する現地の工場で中国の消費者に合わせた商品

を調達するなど、中国マーケットへ適合させた品揃えの変更を進め、業績の底上げに努めました。

 当第1四半期連結累計期間の出店は無く既存11店舗の営業となり、前期に3店舗閉鎖した影響を受けて、売上高

は前年同期比28.5%減(RMBベース)の6.5百万RMB(1億9百万円)となりました。

   11)以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,380億70百万円(前年同期比1.7%減)、営業利

益105億12百万円(同12.7%減)、経常利益107億8百万円(同13.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は

71億9百万円(同10.9%減)となりました。

 

 (2)財政状態の分析

  当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、524億42百万円増加し、4,321億29百万円と

 なりました。これは主として、有価証券の増加540億2百万円等によるものです

  負債は、前連結会計年度末に比べ、499億99百万円増加し、983億30百万円となりました。これは主として、買掛

 金の増加528億57百万円、賞与引当金の増加21億70百万円、未払法人税等の減少57億97百万円等によるものです。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ、24億43百万円増加し、3,337億98百万円となりました。これは主として、利

 益剰余金の増加22億57百万円等によるものです。

 

 

  (3)キャッシュ・フローの状況の分析

   当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等

 による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結会計期間末に比べ840億25百万円増加し1,437

 億94百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ253億28百万円増加し、382億46百万円となり

 ました。これは、仕入債務の増加528億57百万円、税金等調整前四半期純利益105億87百万円等に対し、たな卸資産

 の増加額120億79百万円、法人税等の支払額89億64百万円、売上債権の増加36億31百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

   投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ209億93百万円減少し、3億4百万円となりまし

 た。これは、有形固定資産の取得による支出9億20百万円等によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

   財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ11億9百万円増加し、48億61百万円となりまし

 た。これは、配当金の支払額48億16百万円等によるものです。

 

  (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 (5)研究開発活動

  該当事項はありません。