(1)業績
当連結会計年度のわが国の経済は、アベノミクス景気が「いざなぎ景気」を超え戦後２番目の長さを記録し、企
業業績や設備投資は緩やかな回復が続いておりますが、実質賃金は伸びず、景気回復の実感が乏しい環境となりま
した。
また、米国では物価高への懸念から長期金利が上昇し、世界的な株価下落と為替変動をもたらしました。アジア
圏では平昌オリンピック開催を期に、北朝鮮が融和外交に転ずる姿勢を見せ、欧州では英国のBrexit交渉につい
て、メイ英首相の求心力低下が懸念材料となるなど、世界情勢の先行きの不透明感は依然として強まっておりま
す。
１）当連結会計年度の消費環境の概要
①景気は緩やかな回復基調にある中、今春の賃金改定では多くの企業が４年連続でベースアップを実施し、2017
年平均の有効求人倍率は、前年比0.14ポイント上昇の1.50倍と44年ぶりの高水準となり、雇用環境は大幅に改
善され、人手不足が深刻な問題となる一方、消費支出は11月からプラスに転じ、個人消費の増加につながるこ
とが期待されます。
②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、一年を通して四季の変化を明確に感じることができ、衣料品の販売には
追い風となりましたが、３月～４月の低気温、７月から10月にかけての豪雨や台風被害、１～２月には日本海
側を中心とした大雪など、異常気象による影響がありました。
２）当社グループの状況
このような消費環境のもと、当社グループは“変革３年、完成の年”を統一テーマとし、引き続き変革のスピ
ード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため、あらゆる業務を大胆に変化・進化させ続けるとともに、3,000店
舗体制へ向けた更なる業務の単純化・標準化を推し進めローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めておりま
す。
３）主力のしまむら事業
①「CLOSSHI（クロッシー）」に集約したプライベートブランドは、新たに「CLOSSHI Sports」「CLOSSHI Baby」
「CLOSSHI Kids」「CLOSSHI VALUE」の展開を始め、価値と価格のバリエーションを広げて品揃えを充実させ、
お客様の支持拡大を図りました。また、チラシが中心となっていた従来の販売促進から、TVCMやWEBによる販促
を拡大することにより広告宣伝の見直しと認知度向上に努めましたが、その一方でTVCMの効果や浸透度は期待
値を下回り、研究課題を残す結果となりました。
②お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと
什器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型新レイアウト」の展開を全店へ拡大しました。
③当連結会計年度は40店舗を開設し、４店舗を閉店した結果、しまむら事業での店舗数は1,401店舗となりまし
た。また、１店舗で大規模な改装、84店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.3％減
の4,461億41百万円となりました。
４）アベイル事業
若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、売場を分かりやすくアピールするために主通
路を拡幅して、トータルコーディネート提案を強調すべく301店舗でレイアウト変更を実施し、業績向上に努めま
した。
当連結会計年度は12店舗を開設した結果、店舗数は313店舗となりました。また、12店舗で省エネ対応型の改装
を実施した結果、売上高は前年同期比0.8％増の507億82百万円となりました。
５）バースデイ事業
ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、店舗数の拡大でプライベートブランドの販売量は急増しており、
専門店としての信頼を一層高めるため商品の品質・感度・品揃えにこだわり、積極的な出店を進めました。
当連結会計年度は23店舗を開設し、２店舗を閉店した結果、店舗数は261店舗となりました。また、13店舗で省
エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比9.6％増の513億62百万円となりました。
６）シャンブル事業
シャンブル事業は「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、商品構成を大幅に見直し、事業の再構
築を進めております。また、WEBによる販促手法を改善・進化させ若い女性への認知度向上による業績向上に努め
ました。
当連結会計年度は３店舗を開設し、１店舗を閉店した結果、店舗数は98店舗となり、売上高は前年同期比1.8％
増の96億88百万円となりました。
７）ディバロ事業
ディバロ事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、標準売場面積を150坪
と定め、店舗の標準化と品揃えの改善を進めております。
当連結会計年度は５店舗を開設して店舗数は16店舗となりましたが、前期に９店舗閉店した影響を受けた結
果、売上高は前年同期比12.0％減の５億37百万円となりました。
８）以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,585億13百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益
434億17百万円（同11.8％減）、経常利益444億12百万円（同11.9％減）、当期純利益は295億89百万円（同11.1％
減）となりました。
９）思夢樂事業
前期に台湾東部の宜蘭県へ出店し、ほぼ台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、出店を継続して店舗展開の
密度を高め、現地に適した商品展開と販促、品質管理のレベル向上に注力しました。
当連結会計年度は３店舗を開設し、店舗数は45店舗となりました。また、２店舗で大規模な改装を実施した結
果、売上高は前年同期比6.6％増（NT$ベース）の16億27百万NT$（59億87百万円）となりました。
10）飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、日本のしまむら商品を製造する現地の工場で中国の消費者に合わせた商
品を調達するなど、中国マーケットへ適合させた品揃えの変更を進めております。また、中国市場への深耕を図
るため、８月よりEC事業の展開を開始し、業績の底上げに努めました。
当連結会計年度は１店舗を開設し、１店舗を閉店した結果11店舗となり、前期に３店舗閉店した影響を受けた
結果、売上高は前年同期比2.7％増（RMBベース）の34.1百万RMB（６億１百万円）となりました。
11）以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,651億２百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益428億96
百万円（同12.1％減）、経常利益439億20百万円（同12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は297億17百
万円（同9.6％減）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等
による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ478億
77百万円減少し、628億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、297億95百万円（前年同期比174億34百万円の減少）となりました。
これは、法人税等の支払額173億65百万円等に対し、税金等調整前当期純利益424億８百万円、減価償却費56億95
百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、686億７百万円（前年同期は８億90百万円の収入）となりました。
これは、有価証券の償還による収入1,250億９百万円等に対し、有価証券の取得による支出1,800億円、定期預金
の預入による支出160億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、91億円（前年同期比２億10百万円の減少）となりました。
これは、配当金の支払額90億76百万円等によるものです。
(1)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人衣料 |
98,207 |
98.3 |
|
肌着 |
68,945 |
101.0 |
|
寝装品 |
30,074 |
92.6 |
|
紳士衣料 |
28,525 |
102.4 |
|
ベビー・子供服 |
22,057 |
100.1 |
|
洋品小物 |
20,532 |
103.5 |
|
インテリア |
16,629 |
102.9 |
|
靴 |
13,686 |
97.1 |
|
しまむら |
298,658 |
99.4 |
|
レディスウエア |
13,770 |
104.0 |
|
メンズウエア |
8,336 |
96.8 |
|
シューズ・服飾・雑貨 |
7,915 |
99.9 |
|
アンダーウエア・ソックス |
3,162 |
108.5 |
|
アベイル |
33,185 |
101.5 |
|
バースデイ |
35,168 |
107.9 |
|
シャンブル |
6,089 |
91.8 |
|
ディバロ |
399 |
105.3 |
|
日本計 |
373,501 |
100.2 |
|
思夢樂 |
3,760 |
103.8 |
|
飾夢楽 |
413 |
144.4 |
|
海外計 |
4,174 |
106.8 |
|
合計 |
377,676 |
100.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)売上の状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人衣料 |
144,592 |
98.4 |
|
肌着 |
108,479 |
99.2 |
|
寝装品 |
45,282 |
92.6 |
|
紳士衣料 |
41,303 |
104.4 |
|
ベビー・子供服 |
30,917 |
99.8 |
|
洋品小物 |
30,169 |
100.5 |
|
インテリア |
25,104 |
102.2 |
|
靴 |
20,291 |
93.9 |
|
しまむら |
446,141 |
98.7 |
|
レディスウェア |
20,944 |
102.0 |
|
メンズウェア |
12,546 |
100.6 |
|
シューズ・服飾・雑貨 |
12,278 |
97.9 |
|
アンダーウェア・ソックス |
5,012 |
103.8 |
|
アベイル |
50,782 |
100.8 |
|
バースデイ |
51,362 |
109.6 |
|
シャンブル |
9,688 |
101.8 |
|
ディバロ |
537 |
88.0 |
|
日本計 |
558,513 |
99.9 |
|
思夢樂 |
5,987 |
107.5 |
|
飾夢楽 |
601 |
106.0 |
|
海外計 |
6,588 |
107.3 |
|
合計 |
565,102 |
99.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)都道府県別売上状況
当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。
|
都道府県名 |
当連結会計年度（自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日） |
|||
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
構成比（％） |
期末店舗数 (店) |
|
|
北海道 |
28,358 |
99.4 |
5.0 |
113 |
|
青森県 |
9,069 |
98.2 |
1.6 |
35 |
|
岩手県 |
7,989 |
99.7 |
1.4 |
31 |
|
宮城県 |
13,658 |
98.9 |
2.4 |
56 |
|
秋田県 |
6,916 |
99.5 |
1.2 |
30 |
|
山形県 |
7,479 |
97.9 |
1.3 |
30 |
|
福島県 |
15,049 |
98.3 |
2.7 |
59 |
|
茨城県 |
20,768 |
99.0 |
3.7 |
86 |
|
栃木県 |
14,843 |
99.2 |
2.6 |
62 |
|
群馬県 |
14,226 |
100.4 |
2.5 |
63 |
|
埼玉県 |
41,683 |
98.9 |
7.4 |
151 |
|
千葉県 |
30,113 |
100.9 |
5.3 |
116 |
|
東京都 |
26,189 |
98.7 |
4.6 |
79 |
|
神奈川県 |
27,056 |
100.7 |
4.8 |
87 |
|
新潟県 |
12,919 |
97.1 |
2.3 |
54 |
|
富山県 |
6,070 |
96.5 |
1.1 |
27 |
|
石川県 |
5,328 |
96.0 |
0.9 |
23 |
|
福井県 |
4,334 |
95.0 |
0.8 |
18 |
|
山梨県 |
5,720 |
97.7 |
1.0 |
22 |
|
長野県 |
14,390 |
99.7 |
2.5 |
62 |
|
岐阜県 |
8,416 |
98.0 |
1.5 |
31 |
|
静岡県 |
19,702 |
101.4 |
3.5 |
65 |
|
愛知県 |
26,365 |
102.5 |
4.7 |
81 |
|
三重県 |
8,189 |
101.0 |
1.5 |
31 |
|
滋賀県 |
6,763 |
99.2 |
1.2 |
26 |
|
京都府 |
7,865 |
106.5 |
1.4 |
29 |
|
大阪府 |
23,975 |
103.6 |
4.2 |
86 |
|
兵庫県 |
17,330 |
99.9 |
3.1 |
63 |
|
奈良県 |
6,241 |
98.8 |
1.1 |
28 |
|
和歌山県 |
5,040 |
101.5 |
0.9 |
19 |
|
鳥取県 |
3,814 |
100.6 |
0.7 |
13 |
|
島根県 |
3,357 |
97.3 |
0.6 |
17 |
|
岡山県 |
8,959 |
98.9 |
1.6 |
30 |
|
広島県 |
9,000 |
98.1 |
1.6 |
30 |
|
山口県 |
6,952 |
104.6 |
1.2 |
29 |
|
徳島県 |
3,423 |
97.4 |
0.6 |
12 |
|
香川県 |
4,507 |
98.8 |
0.8 |
18 |
|
愛媛県 |
6,973 |
99.7 |
1.2 |
28 |
|
高知県 |
4,108 |
104.4 |
0.7 |
15 |
|
福岡県 |
22,088 |
101.8 |
3.9 |
81 |
|
佐賀県 |
3,949 |
100.4 |
0.7 |
14 |
|
長崎県 |
6,208 |
101.2 |
1.1 |
22 |
|
熊本県 |
8,459 |
92.6 |
1.5 |
27 |
|
大分県 |
6,030 |
98.9 |
1.1 |
24 |
|
宮崎県 |
6,347 |
101.2 |
1.1 |
21 |
|
鹿児島県 |
7,463 |
99.3 |
1.3 |
26 |
|
沖縄県 |
4,809 |
104.6 |
0.9 |
19 |
|
日本計 |
558,513 |
99.9 |
98.8 |
2,089 |
|
思夢樂（台湾） |
5,987 |
107.5 |
1.1 |
45 |
|
飾夢楽（中国） |
601 |
106.0 |
0.1 |
11 |
|
海外計 |
6,588 |
107.3 |
1.2 |
56 |
|
合計 |
565,102 |
99.9 |
100.0 |
2,145 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)単位当たりの売上状況
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日） |
|
売上高（百万円） |
565,469 |
565,102 |
|
従業員数（平均）（人） |
15,336.5 |
15,626.2 |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
36,870 |
36,163 |
|
売場面積（平均）（㎡） |
2,060,431 |
2,120,933 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
274 |
266 |
（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
わが国の今後の経済状況は、世界経済の拡大基調が続く中、国内の雇用と所得環境の改善が続き、緩やかな回復
基調にあります。個人消費は底堅さを見せているものの、エネルギー価格の高騰や、緩やかながらも物価の上昇が
続くことで、実質賃金が低迷することが要因となり、景気全体をけん引するほどの力強さには欠けるものと思われ
ます。
2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、オリンピックの関連施設や宿泊場所等の都市整備の
需要で建設業界は活況を見せておりますが、一方で人手不足が一段と深刻化することが予想されます。
2018年２月の世界的な株価下落については、それまでの株価上昇の調整によるもので、実体経済への影響は軽微
と考えられます。しかし、米国の物価上昇圧力と長期金利の動向、政策金利の利上げなどの金融政策の行方を巡っ
て、国際金融市場に動揺が広がり、世界経済の減速懸念が高まれば、安全資産としての円に資金が流入して急速に
円高が進むリスクがあります。
小売業界を取り巻く環境は、変化のスピードが更に速くなり、インターネットを利用した販売チャンネルの多様
化も進む中、小売業は消費者行動の変化を敏感に捉え、将来の変化を見通した事業の構築が求められています。
このような状況下で、当社グループは平成30年度のグループ統一テーマを“規模の拡大と基盤の整備”とし、当
期は国内3,000店舗に向けて、規模の拡大と基盤の整備を図るため、システムを刷新するとともに社員の教育、育
成に注力します。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成30年２月20日）現在において当社グループが判断したものです。
１）会社の経営の基本方針
当社は次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。
「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。
常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。
世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」
２）目標とする経営指標
当社の小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識
しております。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の
高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。
３）中長期的な会社の経営戦略
連結営業利益率10％を達成し、安定的な企業の成長を継続するため、グループ全体を統合した物流システム、
情報システムを基に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。
中でも主力の「ファッションセンターしまむら」事業では、消費者に対して適切な時期にトレンド性の高い商
品を値打ちのある価格で提供すべく、商品の企画段階から消費者に手渡されるまでの全ての段階で最適な状況
の実現を目指して垂直的な合理化を図っています。このためサプライヤー各社との密接な協業と共生を図り、
無駄のない流通構造の構築を進めております。
若者向けの感度の高いファッションを扱う「アベイル」は、全国での多店舗化を進めるとともに、トレンド提案
とコーディネートが容易になる商品の開発を強化し、客層の拡大を進めております。
また、ベビー・子供用品を扱う「バースデイ」は、多店舗化を推進し基盤の強化を推し進めております。
女性のファッション雑貨等を扱う「シャンブル」では、「おうち雑貨」をテーマとして、業態の再構築を進め
ております。
女性を主たる顧客層としたファミリー靴専門店「ディバロ」は、標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と
品揃えの改善を進めております。
さらに、これらの業態を組み合わせたソフトグッズだけを集める複合商業施設「ファッション・モール」の展
開を全国的に推し進めております。
また、台湾で展開している思夢樂股份有限公司は、現地仕入商品と日本企画商品とのバランスの最適化によって
台湾の消費者に密着した商品供給体制を作り上げ、業績の向上を進めてまいります。
なお、上海で展開している飾夢楽（上海）商貿有限公司は、平成29年12月までに11店舗を開設しており、今後
も多店舗化に向けた仕組みづくりを推し進めてまいります。
４）会社の対処すべき課題
本来ドメスティックと言われた小売業界でも、世界を股にかけた大企業の出現により市場はグローバル化しつ
つあります。当社の主力事業であるファッションセンターしまむらは世界的に見ても衣料品のみを扱う事業と
しては、５万点を超えた極めて多くのアイテムを取扱い、かつ、１店舗当たりの商圏を15,000世帯程度とし、
小商圏で近距離に店舗をドミナント展開するという特異の事業を展開しております。現在このために必須の精
度の高い商品管理技術や店舗運営力等を背景に店舗数は日本全域で1,401店舗となりました。また、その他の事
業のアベイル、バースデイ、シャンブル、ディバロ、子会社の思夢樂、飾夢楽を加えたグループ全体では2,100
店舗を超えた強力な事業展開を進めております。
チェーンストアは店舗数が大幅に増加するごとに仕組みが異なります。当社は今後とも店舗数の増加に対応す
る効率的な仕組みを構築し続けて、経営資源の重点的かつ効率的な投入を進めていく所存です。
５）主力のしまむら事業
①「CLOSSHI（クロッシー）」ブランドの拡大を図り、PB比率は40％を目標とします。ボリュームプライスの
「CLOSSHI」に加えて、素材や機能、デザインをプラスして高価格帯で販売する「CLOSSHI PREMIUM」と、品質は
一定の基準を確保した上で、どこよりも低価格で販売する「CLOSSHI VALUE」を展開します。「CLOSSHI」ブラン
ドは、価格帯の幅を広げて、お買い物の楽しさを演出します。
②平成29年度までに全店に導入した「2016年型新レイアウト」で、売場の整理整頓が進み、選びやすく買いやすい
売場になりましたが、平成30年度はこれを更に進化させ、売場空間に賑わい性を持たせます。売場にストックす
る商品の保管についても改善し、適正な売場の維持管理に努めます。
③平成30年度も都市部の出店を基本に40店舗の開店を予定し、引き続き積極的な業容の拡大を目指して、年度末に
は1,441店舗とする予定です。
６）アベイル事業
10代から30代の男女をターゲットとした「カジュアル＆シューズ」に加え、新たに品揃えを雑貨やインテリア系
の商品まで拡大することにより「トータルカジュアル」の専門店を目指します。売上の拡大と営業利益率の改善
を図るべく、出店を多様化していきます。平成30年度は25店舗の開店と４店舗の閉店を予定し、年度末には334
店舗とする予定です。
７）バースデイ事業
「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１の専門店となるために、品揃えや宣伝方法、SNS等を研究
し、お客様に期待される店づくりと販売力の向上に努めます。平成30年度は25店舗の開店を予定し、年度末には
286店舗とする予定です。
８）シャンブル事業
20代から40代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店を目指します。中でも「おうち雑貨」
をテーマに、家の中の身の回りのものを充実させたい女性に向けたライフスタイルを提案します。平成30年度は
２店舗の開店と１店舗の閉店を予定し、年度末には99店舗とする予定です。
９）ディバロ事業
20代から50代の女性およびその子供と男性をターゲットとし、レディースシューズを中心とした「総合靴専門
店」を確立し、多店舗化に向けた商品調達の仕組みを構築します。平成30年度は８店舗の開店を予定し、年度末
には24店舗とする予定です。
10）思夢樂事業
台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店として更に進化を進め、日本企画による商品の構成
比を増やし、品質とトレンドの強化を図ります。平成30年度は２店舗の開店を予定し、年度末には47店舗とする
予定です。
11）飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、「EC事業」の拡大に合わせて、現地の工場で中国のお客様に合わせた製品
を生産して、中国マーケットへの適合を図り「売れる商品の調達方法」の確立を目指します。平成30年度の開閉
店の予定はなく、年度末は11店舗の予定です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成30年２月20日）現在において当社グループが判断したものです。
（１）経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）特定の地域への生産の依存について
当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制について
店舗の出店及び増床に際しては、平成12年６月１日より「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。
申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（５）自然災害、事故等について
当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成30年２月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して172億58百万円増加して2,253億３百万円となりました。これは、主として、有価証券の増加730億２百万円、商品の増加20億33百万円、売掛金の増加７億51百万円、現金及び預金の減少582億18百万円によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して５億89百万円増加して1,722億31百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物の増加13億34百万円、差入保証金の減少12億60百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して43億36百万円減少して392億40百万円となりました。これは、主として、未払法人税等の減少42億90百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して４億48百万円増加して52億２百万円となりました。これは主として、繰延税金負債の増加３億円、資産除去債務の増加１億円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ217億37百万円増加し、3,530億91百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加205億24百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
（４）経営成績の分析
経営成績の分析については、「１．業績等の概要 (1)業績」をご覧下さい。