２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月20日)	当事業年度 (平成30年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,139	21,893
売掛金	3,374	4,068
有価証券	※１ 70,009	※１ 143,011
商品	45,040	47,139
前払費用	898	1,000
繰延税金資産	1,693	1,440
立替金	47	67
1年内回収予定の差入保証金	3,439	3,279
その他	1,856	1,763
流動資産合計	206,499	223,663
固定資産
有形固定資産
建物	123,599	127,833
減価償却累計額	△52,030	△55,093
建物（純額）	71,569	72,740
構築物	19,383	20,048
減価償却累計額	△14,813	△15,448
構築物（純額）	4,569	4,600
機械及び装置	10,971	10,971
減価償却累計額	△8,284	△8,783
機械及び装置（純額）	2,686	2,187
車両運搬具	95	98
減価償却累計額	△76	△82
車両運搬具（純額）	18	16
工具、器具及び備品	3,187	3,429
減価償却累計額	△2,626	△2,666
工具、器具及び備品（純額）	561	762
土地	48,706	49,172
建設仮勘定	454	543
有形固定資産合計	128,565	130,023
無形固定資産
借地権	941	997
その他	81	81
無形固定資産合計	1,022	1,078

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月20日)	当事業年度 (平成30年２月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,108	※１ 11,001
関係会社株式	2,057	0
出資金	0	0
関係会社出資金	1,520	212
関係会社長期貸付金	2,664	3,286
破産更生債権等	110	71
長期前払費用	2,731	2,381
繰延税金資産	1,310	1,420
差入保証金	※１ 26,283	※１ 24,941
建設立替金	31	76
その他	7	7
貸倒引当金	△161	△123
投資その他の資産合計	44,665	43,275
固定資産合計	174,252	174,378
資産合計	380,752	398,041
負債の部
流動負債
買掛金	18,412	19,851
未払金	3,055	3,264
未払費用	5,962	5,514
未払法人税等	9,679	5,410
預り金	350	362
前受収益	9	9
賞与引当金	2,092	2,196
執行役員賞与引当金	59	42
その他	※１ 3,447	※１ 1,874
流動負債合計	43,069	38,526
固定負債
退職給付引当金	720	768
定時社員退職功労引当金	943	995
役員退職慰労引当金	488	417
執行役員退職慰労引当金	85	144
資産除去債務	1,862	1,963
受入保証金	192	178
固定負債合計	4,293	4,467
負債合計	47,363	42,993

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月20日)	当事業年度 (平成30年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金
資本準備金	18,637	18,637
資本剰余金合計	18,637	18,637
利益剰余金
利益準備金	1,005	1,005
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	165	165
別途積立金	260,420	284,420
繰越利益剰余金	34,103	30,614
利益剰余金合計	295,694	316,205
自己株式	△1,344	△1,368
株主資本合計	330,073	350,560
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,286	4,574
繰延ヘッジ損益	28	△87
評価・換算差額等合計	3,314	4,487
純資産合計	333,388	355,048
負債純資産合計	380,752	398,041

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年２月21日 　至　平成29年２月20日)	当事業年度 (自　平成29年２月21日 　至　平成30年２月20日)
売上高	559,329	558,513
売上原価
商品期首たな卸高	46,076	45,040
当期商品仕入高	372,885	373,501
合計	418,961	418,541
他勘定振替高	※３ 0	※３ 2
商品期末たな卸高	45,040	47,139
商品売上原価	373,920	371,399
売上総利益	185,409	187,114
営業収入
不動産賃貸収入	350	363
その他の営業収入	687	630
営業収入合計	1,038	993
営業総利益	186,447	188,108
販売費及び一般管理費	※１ 137,229	※１ 144,690
営業利益	49,217	43,417
営業外収益
受取利息	404	358
有価証券利息	24	20
受取配当金	168	171
為替差益	183	13
包装資材売却益	150	182
貸倒引当金戻入額	21	－
雑収入	262	282
営業外収益合計	1,217	1,029
営業外費用
支払利息	5	－
整理済商品券回収損	2	2
貸倒引当金繰入額	－	27
雑損失	3	5
営業外費用合計	11	35
経常利益	50,423	44,412

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年２月21日 　至　平成29年２月20日)	当事業年度 (自　平成29年２月21日 　至　平成30年２月20日)
特別利益
収用補償金	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除売却損	※２ 317	※２ 347
減損損失	293	864
関係会社出資金評価損	－	1,308
災害による損失	74	3
災害義援金	30	－
その他	－	16
特別損失合計	715	2,540
税引前当期純利益	49,707	41,871
法人税、住民税及び事業税	16,397	12,645
法人税等調整額	16	△363
法人税等合計	16,414	12,282
当期純利益	33,293	29,589

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年２月21日 　至  平成29年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,086	18,637	1,005	161	242,420	26,091	269,678	△1,312	304,090
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－		－
圧縮記帳積立金の積立				4		△4	－		－
別途積立金の積立					18,000	△18,000	－		－
剰余金の配当						△7,277	△7,277		△7,277
当期純利益						33,293	33,293		33,293
自己株式の取得								△32	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3	18,000	8,011	26,015	△32	25,982
当期末残高	17,086	18,637	1,005	165	260,420	34,103	295,694	△1,344	330,073

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,331	△39	2,291	306,382
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
圧縮記帳積立金の積立				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△7,277
当期純利益				33,293
自己株式の取得				△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	955	67	1,022	1,022
当期変動額合計	955	67	1,022	27,005
当期末残高	3,286	28	3,314	333,388

当事業年度（自  平成29年２月21日 　至  平成30年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,086	18,637	1,005	165	260,420	34,103	295,694	△1,344	330,073
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－		－
圧縮記帳積立金の積立				－		－	－		－
別途積立金の積立					24,000	△24,000	－		－
剰余金の配当						△9,078	△9,078		△9,078
当期純利益						29,589	29,589		29,589
自己株式の取得								△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	24,000	△3,488	20,511	△24	20,487
当期末残高	17,086	18,637	1,005	165	284,420	30,614	316,205	△1,368	350,560

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,286	28	3,314	333,388
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
圧縮記帳積立金の積立				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△9,078
当期純利益				29,589
自己株式の取得				△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,287	△115	1,172	1,172
当期変動額合計	1,287	△115	1,172	21,659
当期末残高	4,574	△87	4,487	355,048

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　　　　　　　建　物：定率法（簿価の15.5％）及び定額法（簿価の84.5％）

　構築物：定率法（簿価の70.2％）及び定額法（簿価の29.8％）

その他　定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建　物         ５～50年

構築物         ５～20年

機械及び装置   ７～12年

長期前払費用

契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）執行役員賞与引当金

執行役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(7）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお

ります。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業

　　　　年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

前事業年度（平成29年２月20日）

有価証券９百万円、投資有価証券17百万円、差入保証金30百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券95百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

当事業年度（平成30年２月20日）

有価証券11百万円、投資有価証券６百万円、差入保証金47百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券108百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

　　　　　２．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年２月20日）	当事業年度 （平成30年２月20日）
思夢樂股份有限公司	－	110百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

	前事業年度 （自　平成28年２月21日 　　至　平成29年２月20日）	当事業年度 （自　平成29年２月21日 　　至　平成30年２月20日）
広告宣伝費	13,868百万円	15,572百万円
給与手当	49,851	53,174
賞与引当金繰入額	2,092	2,196
執行役員賞与引当金繰入額	59	42
退職給付費用	723	756
定時社員退職功労引当金繰入額	110	116
役員退職慰労引当金繰入額	3	2
執行役員退職慰労引当金繰入額	49	58
賃借料	29,688	30,828
減価償却費	5,724	5,529

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）	当事業年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）
建物除却損	129百万円	143百万円
構築物除却損	4	2
機械及び装置除却損	0	－
車両運搬具除却損	0	0
工具、器具及び備品除却損	1	1
小計	136	147
建物売却損	－	2
構築物売却損	－	0
車輌運搬具売却損	0	－
小計	0	2
撤去費用	181	197
合計	317	347

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月21日 　　至　平成29年２月20日）	当事業年度 （自　平成29年２月21日 　　至　平成30年２月20日）
災害による損失	0百万円	2百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年２月20日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円、関連会社株式2,057百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年２月20日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月20日）		当事業年度 （平成30年２月20日）
繰延税金資産
減損損失	411百万円		591百万円
関係会社株式評価損	1,117		1,117
関係会社出資金評価損	446		841
未払事業税	661		358
賞与引当金	638		669
退職給付引当金	217		232
定時社員退職功労引当金	285		300
役員退職慰労引当金	147		126
執行役員退職慰労引当金	25		43
資産除去債務	562		592
その他	752		776
繰延税金資産合計	5,267		5,651
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△343		△349
その他有価証券評価差額金	△1,421		△1,979
差入保証金時価評価	△410		△390
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△15		△0
繰延税金負債合計	△2,263		△2,790
繰延税金資産の純額	3,004		2,860

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年２月20日）		当事業年度 （平成30年２月20日）
流動資産－繰延税金資産	1,693百万円		1,440百万円
固定資産－繰延税金資産	1,310		1,420

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成29年２月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下

であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成30年２月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下

であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	123,599	6,152	1,918 （794）	127,833	55,093	4,040	72,740
構築物	19,383	721	55 （30）	20,048	15,448	656	4,600
機械及び装置	10,971	－	－	10,971	8,783	499	2,187
車両運搬具	95	8	4	98	82	8	16
工具、器具及び備品	3,187	471	229	3,429	2,666	268	762
土地	48,706	532	66 （39）	49,172	－	－	49,172
建設仮勘定	454	414	324	543	－	－	543
有形固定資産計	206,397	8,300	2,599 （864）	212,098	82,074	5,473	130,023
無形固定資産
借地権	1,267	111	－	1,378	381	55	997
その他	81	－	－	81	－	－	81
無形固定資産計	1,348	111	－	1,459	381	55	1,078
長期前払費用	2,888	18	362	2,538	156	6	2,381

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　新規出店による店舗建物　　　　　　　4,192百万円

２．当期減少額欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	161	34	65	6	123
賞与引当金	2,092	2,196	2,092	－	2,196
執行役員賞与引当金	59	42	59	－	42
定時社員退職功労引当金	943	116	64	－	995
役員退職慰労引当金	488	2	73	－	417
執行役員退職慰労引当金	85	58	－	0	144

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として引当対象債権の回収による戻入れであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。