わが国の今後の経済状況は、世界経済の拡大が力強さを失う中で、輸出などの外需が下振れすると見られ、内
需についても景気回復は鈍化すると思われます。平成31年度は、新元号への改元やラグビーワールドカップなど
の明るいニュースもありますが、10月に予定されている消費増税は、税率引き上げ幅が前回の増税時より少なく
なるとはいえ、消費者の要不要の選別消費に対する意識は一層高まるものと思われます。
小売業界を取り巻く環境は、販売チャンネルの多様化が更に進み、スマートフォンを使用したインターネット
通販もごく身近なものとなりました。実店舗においては、センサー技術やICタグなどによる無人店舗や、キャッ
シュレス決済など省力化を図るためのシステムも高度化が進んでいます。これらを踏まえ、小売業は消費者行動
の変化を敏感に捉え、将来の変化を見通した事業の構築が求められています。
このような状況下で、当社グループは平成31年度のグループ統一テーマを“既存店業績の改善”とし、しまむ
らのブランド力の回復をテーマに実店舗の強みである、触れて楽しく選んで気軽にお買い物の出来る店舗作りを
目指すため、３つの対話を通じてお客様本位の店舗、売場、商品構成力の改革を進めます。
（１）市場との対話
当社グループの商品をより良いものとするために、市場調査で得た情報と知識を商品作りに反映します。
商品のトレンド、素材やデザイン、機能、サイズスペック等について、海外を含めた競合店の調査や他社
サンプルとの比較を通し、お客様が求めているものは何かを探り続けます。
（２）消費者との対話
消費者の生活全般や消費生活における意識や行動の変化について、敏感に対応するための仕組み作りを行
います。消費者がお買物をする際の行動パターンや販売チャンネルの多様化、インターネット通販の動向
など、統計調査等を通じて得た結果から当社で取り入れていくべきものを選択します。
（３）お客様との対話
お客様が、しまむらグループの店舗と商品に何を求めているかについて、直接的なお客様との対話や各店
舗の販売実績を通して情報を収集します。商品作りと選びやすく買いやすい売場作り、商品の売り方や在
庫の持ち方等で、売り手側の都合になっていた部分を改善し、お客様に支持される店舗を実現します。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成31年２月
20日）現在において当社グループが判断したものです。
１）会社の経営の基本方針
当社は次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。
「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。
常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。
世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」
２）目標とする経営指標
当社の小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識し
ております。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高
度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。
３）中長期的な会社の経営戦略
連結営業利益率10％を達成し、安定的な企業の成長を継続するため、グループ全体を統合した物流システム、
情報システムを基に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。
中でも主力の「ファッションセンターしまむら」は、消費者に対して適切な時期にトレンド性の高い商品を値
打ちのある価格で提供すべく、商品の企画段階から消費者に手渡されるまでの全ての段階で最適な状況の実現
を目指して垂直的な合理化を図っています。このためサプライヤー各社との密接な協業と共生を図り、無駄の
ない流通構造の構築を進めております。
若者向けの感度の高いファッションを扱う「アベイル」は、全国での多店舗化を進めるとともに、トレンド提
案とコーディネートが容易になる商品の開発を強化し、客層の拡大を進めております。
また、ベビー・子供用品を扱う「バースデイ」は、多店舗化を推進し基盤の強化を推し進めております。
女性のファッション雑貨等を扱う「シャンブル」では、「おうち雑貨」をテーマとして、事業の再構築を進め
ております。
女性を主たる顧客層としたファミリー靴専門店「ディバロ」は、標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化
と品揃えの改善を進めております。
さらに、これらの業態を組み合わせたソフトグッズだけを集める複合商業施設「ファッション・モール」の展
開を全国的に推し進めております。
また、台湾で展開している思夢樂股份有限公司は、現地仕入商品と日本企画商品とのバランスの最適化によっ
て台湾の消費者に密着した商品供給体制を作り上げ、業績の向上を進めてまいります。
なお、上海で展開している飾夢楽（上海）商貿有限公司は、平成30年12月までに11店舗を開設しており、今後
も多店舗化に向けた仕組みづくりを推し進めてまいります。
４）会社の対処すべき課題
本来ドメスティックと言われた小売業界でも、世界を股にかけた大企業の出現により市場はグローバル化しつ
つあります。当社の主力事業であるファッションセンターしまむらは世界的に見ても衣料品のみを扱う事業と
しては、５万点を超えた極めて多くのアイテムを取扱い、かつ、１店舗当たりの商圏を15,000世帯程度とし、
小商圏で近距離に店舗をドミナント展開するという特異の事業を展開しております。現在このために必須の精
度の高い商品管理技術や店舗運営力等を背景に店舗数は日本全域で1,428店舗となりました。また、その他の事
業のアベイル、バースデイ、シャンブル、ディバロ、子会社の思夢樂、飾夢楽を加えたグループ全体では2,200
店舗を超えた強力な事業展開を進めております。
チェーンストアは店舗数が大幅に増加するごとに仕組みが異なります。当社は今後とも店舗数の増加に対応す
る効率的な仕組みを構築し続けて、経営資源の重点的かつ効率的な投入を進めていく所存です。
５）主力のしまむら事業
20代～50代の主婦とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お買い物の楽しさと信頼感の回復を図る
ため、アウター商品を中心にアイテム数を拡大、高感度・高品質なプライベートブランドの「CLOSSHI PREMI
UM」の開発を進めます。同時に売場の部門配置の適正化を進め、アイテム数と陳列量を増加させるため2020年
型レイアウトへの変更を売上上位店より順次行います。
平成31年度は、立地や商圏の変化に対応して店舗の再配置を行います。都市部の出店を基本に18店舗の開店と
３店舗の閉店を予定し、年度末には1,443店舗とする予定です。
６）アベイル事業
10代から30代の男女をターゲットとするアベイル事業では、その時期のトレンドを取り入れた商品をタイムリ
ーに提供するために、短期生産の仕組み作りにより品揃えの活性化を図ります。また既存店の販売力強化に向
けて、ゴンドラ什器の増設と主通路幅の拡大を行い、売場の改善を図ります。
平成31年度は７店舗の開店と１店舗の閉店を予定し、年度末には326店舗とする予定です。
７）バースデイ事業
「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１を目指すため、バースデイオリジナルブランドの商品開発
や地域に密着した品揃えを進め、平成30年度より始めたランドセルの販売など新規カテゴリーの商品を強化し
ます。シーズン毎の催事売場など販売力向上に繋がる売場の構築と接客技術の向上により、お客様本位の店作
りに努めます。
平成31年度は22店舗の開店を予定し、年度末には306店舗とする予定です。
８）シャンブル事業
20代から40代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、軸となるブラ
ンドの確立とカジュアルギフト需要に応える品揃えを行い、販売力の強化を図ります。
平成31年度は３店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には97店舗とする予定です。
９）ディバロ事業
20代から50代の女性およびその子供と男性をターゲットとし、レディースシューズを中心とした「総合靴専門
店」を確立し、多店舗化に向けた商品調達の仕組みを構築します。
平成31年度は５店舗の開店を予定し、年度末には23店舗とする予定です。
10）思夢樂事業
台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店としてジュニアデパート化に向けた再構築を進め、
台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価となるような品揃えを実現するために情報収集と仕入技術の向
上に努めます。
平成31年度は１店舗の開店を予定し、年度末には48店舗とする予定です。
11）飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、実店舗での販売力強化に向けて中国ローカルに適合した品揃えを進める
ため、現地の工場で中国のお客様に合わせた製品を生産し、「売れる商品の調達方法」の確立を目指します。
平成31年度は３店舗の閉店を予定し、年度末には８店舗とする予定です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成31年２月20日）現在において当社グループが判断したものです。
（１）経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）特定の地域への生産の依存について
当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制について
店舗の出店及び増床に際しては、平成12年６月１日より「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。
申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（５）自然災害、事故等について
当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国の経済は、景気の回復基調が持続しており、雇用と所得環境は堅調に推移しておりま
すが、年間を通じて続いた異常気象と台風や豪雨などの自然災害により、消費マインドは冷え込む動きとなりま
した。
一方で世界経済の状況は、米国の堅調な景気拡大にけん引され、今後も緩やかな回復を続けるとみられますが、
中国の経済成長が失速していることや英国のEU離脱問題など、世界情勢の先行きには不透明感が増しています。
１）当連結会計年度の消費環境の概要
消費環境においては、「モノ消費」から「コト消費」へのシフトが進み、一般消費者の「モノ」を所有す
る意識が変化しつつあります。かつて見られた生活防衛や節約志向とは異なり、消費者の消費パターンが多
様化していることや、要不要の選別消費の目が厳しくなっていることが、個人消費にブレーキを掛ける要因
となっています。
２）当社グループの状況
当社グループは、当連結会計年度の期初に“規模の拡大と基盤の整備”をテーマとして掲げ、全事業の業
績最大化に向けて取組みを行って参りました。第２四半期までの取組みにおいて、極端な品揃えの絞込みや
価格政策は、お客様に不信感を与え、既存店の売上を落とす結果となりました。第３四半期からは、全事業
で“既存店の底上げ”をグループのテーマとし、店舗の楽しさと信頼感の回復、商品（品揃え）のブランド
力回復への取組みを進めており、第４四半期においてしまむら事業の客単価やアベイル事業の客数が改善す
るなど、その成果は上がりつつあります。平成31年度においても、この取り組み内容を深耕し、全事業で客
数と客単価の改善に努め、売上の回復を図ります。
３）主力のしまむら事業
当連結会計年度は27店舗を開設し、しまむら事業での店舗数は1,428店舗となりました。また、72店舗で改
装を実施しましたが、売上高は前年同期比4.8％減の4,245億58百万円となりました。
４）アベイル事業
当連結会計年度は11店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は320店舗となりました。また、10店舗で改装を
実施した結果、売上高は前年同期比0.2％増の508億80百万円となりました。
５）バースデイ事業
当連結会計年度は23店舗を開設し、店舗数は284店舗となりました。また、16店舗で改装を実施した結果、
売上高は前年同期比5.0％増の539億45百万円となりました。
６）シャンブル事業
当連結会計年度は１店舗を閉店し、既存97店舗での営業で売上高は前年同期比0.8％増の97億63百万円とな
りました。
７）ディバロ事業
当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は18店舗となりました。また、売上高は前年同
期比27.6％増の６億86百万円となりました。
８）以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,398億34百万円（前年同期比3.3％減）、営業
利益261億53百万円（同39.8％減）、経常利益263億22百万円（同40.7％減）、当期純利益は162億89百万円
（同44.9％減）となりました。
９）思夢樂事業
当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は47店舗となりました。また、売上高は前年同
期比4.0％減（NT$ベース）の15億61百万NT$（56億21百万円）となりました。
10）飾夢楽事業
当連結会計年度は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は11店舗となりました。また、売上高は前年同
期比2.0％減（RMBベース）の33百万RMB（５億49百万円）となりました。
11）以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,459億96百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益254
億51百万円（同40.7％減）、経常利益262億45百万円（同40.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
159億96百万円（同46.2％減）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出
店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に
比べ95億88百万円減少し、532億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ143億66百万円減少し、154億28百万円となりました。
これは、法人税等の支払額106億23百万円、たな卸資産の増加額28億63百万円、仕入債務の減少額15億98百万円
等に対し、税金等調整前当期純利益244億20百万円、減価償却費57億19百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ528億５百万円減少し、158億１百万円となりました。こ
れは有価証券の償還による収入2,610億11百万円、定期預金の払戻による収入161億47百万円、差入保証金の回
収による収入35億57百万円等に対し、有価証券の取得による支出2,680億円、定期預金の預入による支出161億
47百万円、有形固定資産の取得による支出104億40百万円、差入保証金の差入による支出17億64百万円等による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ27百万円増加し、91億円28百万円となりました。これは、
配当金の支払額90億１百万円等によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年２月21日 至 平成31年２月20日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人衣料 |
95,346 |
97.1 |
|
肌着 |
67,581 |
98.0 |
|
紳士衣料 |
29,224 |
102.5 |
|
寝装品 |
29,112 |
96.8 |
|
ベビー・子供服 |
23,189 |
105.1 |
|
洋品小物 |
19,955 |
97.2 |
|
インテリア |
15,922 |
95.7 |
|
靴 |
12,736 |
93.1 |
|
しまむら |
293,069 |
98.1 |
|
レディスウエア |
13,574 |
98.6 |
|
シューズ・服飾・雑貨 |
8,655 |
109.3 |
|
メンズウエア |
8,451 |
101.4 |
|
アンダーウエア・ソックス |
3,533 |
111.7 |
|
アベイル |
34,214 |
103.1 |
|
雑貨・マタニティ |
18,269 |
104.8 |
|
キッズ衣料・肌着 |
10,628 |
109.9 |
|
ベビー衣料・肌着 |
8,308 |
103.1 |
|
バースデイ |
37,206 |
105.8 |
|
シャンブル |
6,210 |
102.0 |
|
ディバロ |
479 |
120.0 |
|
日本計 |
371,180 |
99.4 |
|
思夢樂 |
3,655 |
97.2 |
|
飾夢楽 |
361 |
87.4 |
|
海外計 |
4,017 |
96.2 |
|
合計 |
375,198 |
99.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)売上の実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年２月21日 至 平成31年２月20日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人衣料 |
135,855 |
94.0 |
|
肌着 |
102,675 |
94.6 |
|
寝装品 |
42,366 |
93.6 |
|
紳士衣料 |
41,809 |
101.2 |
|
ベビー・子供服 |
30,921 |
100.0 |
|
洋品小物 |
29,023 |
96.2 |
|
インテリア |
23,272 |
92.7 |
|
靴 |
18,635 |
91.8 |
|
しまむら |
424,558 |
95.2 |
|
レディスウェア |
20,808 |
99.3 |
|
メンズウェア |
12,797 |
102.0 |
|
シューズ・服飾・雑貨 |
12,062 |
98.2 |
|
アンダーウェア・ソックス |
5,212 |
104.0 |
|
アベイル |
50,880 |
100.2 |
|
雑貨・マタニティ |
25,757 |
104.7 |
|
キッズ衣料・肌着 |
15,561 |
106.6 |
|
ベビー衣料・肌着 |
12,626 |
103.8 |
|
バースデイ |
53,945 |
105.0 |
|
シャンブル |
9,763 |
100.8 |
|
ディバロ |
686 |
127.6 |
|
日本計 |
539,834 |
96.7 |
|
思夢樂 |
5,621 |
93.9 |
|
飾夢楽 |
540 |
89.9 |
|
海外計 |
6,162 |
93.5 |
|
合計 |
545,996 |
96.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)都道府県別売上実績
当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。
|
都道府県名 |
当連結会計年度（自 平成30年２月21日 至 平成31年２月20日） |
|||
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
構成比（％） |
期末店舗数 (店) |
|
|
北海道 |
27,027 |
95.3 |
4.9 |
114 |
|
青森県 |
8,679 |
95.7 |
1.6 |
35 |
|
岩手県 |
7,784 |
97.4 |
1.4 |
32 |
|
宮城県 |
12,967 |
94.9 |
2.4 |
56 |
|
秋田県 |
6,640 |
96.0 |
1.2 |
30 |
|
山形県 |
7,275 |
97.3 |
1.3 |
30 |
|
福島県 |
14,494 |
96.3 |
2.7 |
60 |
|
茨城県 |
19,734 |
95.0 |
3.6 |
86 |
|
栃木県 |
14,230 |
95.9 |
2.6 |
64 |
|
群馬県 |
13,695 |
96.3 |
2.5 |
63 |
|
埼玉県 |
39,762 |
95.4 |
7.3 |
151 |
|
千葉県 |
29,184 |
96.9 |
5.3 |
117 |
|
東京都 |
25,696 |
98.1 |
4.7 |
86 |
|
神奈川県 |
26,313 |
97.3 |
4.8 |
88 |
|
新潟県 |
12,647 |
97.9 |
2.3 |
54 |
|
富山県 |
6,013 |
99.1 |
1.1 |
30 |
|
石川県 |
5,145 |
96.6 |
0.9 |
23 |
|
福井県 |
4,246 |
98.0 |
0.8 |
18 |
|
山梨県 |
5,359 |
93.7 |
1.0 |
22 |
|
長野県 |
13,851 |
96.3 |
2.5 |
62 |
|
岐阜県 |
8,143 |
96.8 |
1.5 |
34 |
|
静岡県 |
19,563 |
99.3 |
3.6 |
68 |
|
愛知県 |
25,036 |
95.0 |
4.6 |
82 |
|
三重県 |
7,677 |
93.7 |
1.4 |
32 |
|
滋賀県 |
6,349 |
93.9 |
1.2 |
28 |
|
京都府 |
7,996 |
101.7 |
1.5 |
31 |
|
大阪府 |
24,836 |
103.6 |
4.5 |
93 |
|
兵庫県 |
17,542 |
101.2 |
3.2 |
73 |
|
奈良県 |
5,974 |
95.7 |
1.1 |
30 |
|
和歌山県 |
4,787 |
95.0 |
0.9 |
19 |
|
鳥取県 |
3,659 |
95.9 |
0.7 |
14 |
|
島根県 |
3,200 |
95.3 |
0.6 |
17 |
|
岡山県 |
8,521 |
95.1 |
1.6 |
30 |
|
広島県 |
8,533 |
94.8 |
1.6 |
32 |
|
山口県 |
6,533 |
94.0 |
1.2 |
29 |
|
徳島県 |
3,216 |
93.9 |
0.6 |
12 |
|
香川県 |
4,286 |
95.1 |
0.8 |
18 |
|
愛媛県 |
6,722 |
96.4 |
1.2 |
28 |
|
高知県 |
3,906 |
95.1 |
0.7 |
15 |
|
福岡県 |
21,057 |
95.3 |
3.9 |
82 |
|
佐賀県 |
3,761 |
95.2 |
0.7 |
14 |
|
長崎県 |
6,303 |
101.5 |
1.2 |
24 |
|
熊本県 |
7,726 |
91.3 |
1.4 |
27 |
|
大分県 |
5,716 |
94.8 |
1.0 |
24 |
|
宮崎県 |
5,995 |
94.5 |
1.1 |
21 |
|
鹿児島県 |
7,274 |
97.5 |
1.3 |
28 |
|
沖縄県 |
4,757 |
98.9 |
0.9 |
21 |
|
日本計 |
539,834 |
96.7 |
98.9 |
2,147 |
|
思夢樂（台湾） |
5,621 |
93.9 |
1.0 |
47 |
|
飾夢楽（中国） |
540 |
89.9 |
0.1 |
11 |
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海外計 |
6,162 |
93.5 |
1.1 |
58 |
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合計 |
545,996 |
96.6 |
100.0 |
2,205 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)単位当たりの売上実績
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月21日 至 平成31年２月20日） |
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売上高（百万円） |
565,102 |
545,996 |
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従業員数（平均）（人） |
15,626.2 |
16,008.1 |
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１人当たり期間売上高（千円） |
36,163 |
34,107 |
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売場面積（平均）（㎡） |
2,120,933 |
2,198,385 |
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１㎡当たり期間売上高（千円） |
266 |
248 |
（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成31年２月20日）現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して５億35百万円減少して2,247億67百万円となりました。これは、主として、商品の増加28億46百万円、現金及び預金の増加14億11百万円、有価証券の減少40億11百万円、その他の流動資産の減少12億12百万円によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して４億26百万円増加して1,726億57百万円となりました。これは、主として、建設仮勘定の増加37億25百万円、差入保証金の減少15億３百万円、投資有価証券の減少13億31百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して54億93百万円減少して337億47百万円となりました。これは、主として、未払法人税等の減少22億２百万円、その他の流動負債の減少16億77百万円、買掛金の減少16億10百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して６億１百万円減少して46億１百万円となりました。これは主として、繰延税金負債の減少５億15百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ59億84百万円増加し、3,590億76百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加69億91百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源として
おり、設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店及び新社屋建設を中心に122億円の投資を行
っており、これらは全て自己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため、財
務面の安全度は増しており、海外の子会社にあった借入金については、当連結会計年度末をもって完済してお
ります。
（４）経営成績の分析
１）しまむら事業
主力のしまむら事業は、上期に「65th誕生祭」や「感謝祭」などのセール企画を打ち出し、低価格商品を
前面に打ち出すことで客数の増加を図りましたが、客数は期待したほど伸びず、客単価が低下したことに
より、売上向上には繋がりませんでした。下期から既存店業績の回復を図るべく、社内の組織変更を行い商
品と売場の改善に努めました。下期は秋のトレンドとして、婦人ニットのワンピースやチェック柄のシャツ、
春のトレンドでは小花柄のスカートやワンピースなどを販売し、これらを店内販促と連動させることでお客
様の支持を得ることができました。商品と売場の改善については、平成31年度の統一テーマとして、取り組
みを継続して参ります。
２）アベイル事業
アベイル事業は、４～６月の夏物商品の販売が不振だったことを受けて、７月以降の実需に合わせて夏物
セールコーナーを積極的にアピールし、売上向上に努めましたが、夏物の衣料品は目立ったトレンドが無く
販売は低調となりました。秋以降においては、はっきりとしたトレンドが見られ、ワンピースやスカート、
ナショナルブランドのＴシャツ・トレーナー、ストリート系ファッションなどの販売が好調となりました。
３）バースデイ事業
バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１を目指し、バースデイオリジナル
ブランド商品の充実と改廃を行い、品揃えの差別化を図りました。売場においては、各シーズンのモチベー
ションとなる催事商品をメイン売場で陳列・展開し、販促と連動させて売上向上に努めました。
４）シャンブル事業
シャンブル事業は、「雑貨＆ファッション」の専門店として「おうち雑貨」をテーマに、家の中の身の回
りのものを充実させたい女性に向けたライフスタイルを提案するべく雑貨の品揃えを拡大し、事業の再構築
を進めております。
５）ディバロ事業
ディバロ事業は、レディースシューズを中心とした「総合靴専門店」のモデルを確立するため、主力商品
の品揃えの幅出しと価格訴求の強化を図り、多店舗化に向けた商品調達の仕組み作りに取組んでおります。
６）思夢樂事業
台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店として更に進化を続けるため、品質とトレン
ドの強化を図り、日本企画商品の構成比を増やす等の取組みを進めております。
７）飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、平成29年度に始めたEC事業について、収益の見込みが低いため撤退
をいたしました。引き続き、実店舗での既存店売上高の底上げを図るべく「中国マーケットへの適合」と
「売れる商品の調達方法」を確立して参ります。
（５）経営上の目標の達成状況について
当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10％
が適切と認識しております。
当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、4.7％と目標水準を下回りましたが、今後につ
きましても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。