第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

   に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ

   いて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年２月21日から平成31年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年２月21日から平成31年２月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年２月20日)	当連結会計年度 (平成31年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,849	24,260
売掛金	4,136	4,685
有価証券	※１ 143,011	139,000
商品	47,704	50,550
繰延税金資産	1,440	1,320
その他	6,161	4,948
流動資産合計	225,303	224,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	152,142	156,704
減価償却累計額	△72,493	△77,014
建物及び構築物（純額）	79,649	79,689
機械装置及び運搬具	11,176	11,173
減価償却累計額	△8,948	△9,362
機械装置及び運搬具（純額）	2,228	1,811
工具、器具及び備品	3,655	3,641
減価償却累計額	△2,835	△2,913
工具、器具及び備品（純額）	819	727
土地	49,172	49,176
建設仮勘定	568	4,293
有形固定資産合計	132,439	135,698
無形固定資産
その他	1,078	1,045
無形固定資産合計	1,078	1,045
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,001	※１ 9,670
繰延税金資産	26	388
差入保証金	※１ 25,309	※１ 23,805
その他	2,485	2,098
貸倒引当金	△107	△47
投資その他の資産合計	38,714	35,914
固定資産合計	172,231	172,657
資産合計	397,534	397,425

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年２月20日)	当連結会計年度 (平成31年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,202	18,592
短期借入金	110	－
未払法人税等	5,410	3,207
賞与引当金	2,210	2,216
執行役員賞与引当金	42	30
ポイント引当金	－	114
その他	※１ 11,262	※１ 9,585
流動負債合計	39,240	33,747
固定負債
繰延税金負債	515	－
定時社員退職功労引当金	995	1,018
役員退職慰労引当金	417	165
執行役員退職慰労引当金	144	126
退職給付に係る負債	988	1,056
資産除去債務	1,963	2,048
その他	178	185
固定負債合計	5,202	4,601
負債合計	44,443	38,348
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	314,065	321,056
自己株式	△1,368	△1,387
株主資本合計	348,420	355,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,574	3,534
繰延ヘッジ損益	△87	3
為替換算調整勘定	299	282
退職給付に係る調整累計額	△115	△138
その他の包括利益累計額合計	4,671	3,682
純資産合計	353,091	359,076
負債純資産合計	397,534	397,425

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年２月21日 　至　平成30年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成30年２月21日 　至　平成31年２月20日)
売上高	565,102	545,996
売上原価	※４ 375,631	※４ 372,219
売上総利益	189,470	173,776
営業収入	1,001	948
営業総利益	190,472	174,725
販売費及び一般管理費	※１ 147,575	※１ 149,274
営業利益	42,896	25,451
営業外収益
受取利息	350	304
受取配当金	171	175
持分法による投資利益	13	－
為替差益	25	－
包装資材売却益	183	177
貸倒引当金戻入額	－	46
配送センター収入	15	－
雑収入	284	212
営業外収益合計	1,043	917
営業外費用
支払利息	0	0
貸倒引当金繰入額	11	－
現金過不足	2	1
為替差損	－	116
整理済商品券回収損	2	2
雑損失	3	2
営業外費用合計	20	123
経常利益	43,920	26,245
特別損失
固定資産除売却損	※２ 348	※２ 270
減損損失	※３ 987	※３ 1,317
災害による損失	3	221
投資有価証券売却損	155	－
差入保証金放棄損	0	0
その他	16	15
特別損失合計	1,511	1,825
税金等調整前当期純利益	42,408	24,420
法人税、住民税及び事業税	12,651	8,762
法人税等調整額	39	△338
法人税等合計	12,691	8,423
当期純利益	29,717	15,996
親会社株主に帰属する当期純利益	29,717	15,996

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年２月21日 　至　平成30年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成30年２月21日 　至　平成31年２月20日)
当期純利益	29,717	15,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,287	△1,039
繰延ヘッジ損益	△115	90
為替換算調整勘定	38	△16
退職給付に係る調整額	25	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	－
その他の包括利益合計	※ 1,227	※ △988
包括利益	30,945	15,007
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	30,945	15,007
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成29年２月21日 　至  平成30年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,086	18,637	293,540	△1,354	327,910
当期変動額
剰余金の配当			△9,078		△9,078
親会社株主に帰属する当期純利益			29,717		29,717
自己株式の取得				△14	△14
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高			△114		△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	20,524	△14	20,510
当期末残高	17,086	18,637	314,065	△1,368	348,420

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,296	28	261	△141	3,444	331,354
当期変動額
剰余金の配当						△9,078
親会社株主に帰属する当期純利益						29,717
自己株式の取得						△14
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高						△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,278	△115	38	25	1,227	1,227
当期変動額合計	1,278	△115	38	25	1,227	21,737
当期末残高	4,574	△87	299	△115	4,671	353,091

当連結会計年度（自  平成30年２月21日 　至  平成31年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,086	18,637	314,065	△1,368	348,420
当期変動額
剰余金の配当			△9,004		△9,004
親会社株主に帰属する当期純利益			15,996		15,996
自己株式の取得				△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,991	△18	6,973
当期末残高	17,086	18,637	321,056	△1,387	355,393

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,574	△87	299	△115	4,671	353,091
当期変動額
剰余金の配当						△9,004
親会社株主に帰属する当期純利益						15,996
自己株式の取得						△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,039	90	△16	△22	△988	△988
当期変動額合計	△1,039	90	△16	△22	△988	5,984
当期末残高	3,534	3	282	△138	3,682	359,076

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年２月21日 　至　平成30年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成30年２月21日 　至　平成31年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	42,408	24,420
減価償却費	5,695	5,719
減損損失	987	1,317
為替差損益（△は益）	△21	103
持分法による投資損益（△は益）	△13	－
固定資産除売却損益（△は益）	146	65
投資有価証券売却損益（△は益）	155	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△58
賞与引当金の増減額（△は減少）	105	6
執行役員賞与引当金増減額（△は減少）	△16	△12
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	114
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	51	23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△71	△252
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	58	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	39
受取利息及び受取配当金	△521	△480
支払利息	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△751	△551
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,026	△2,863
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△86	957
仕入債務の増減額（△は減少）	1,575	△1,598
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,955	△1,433
その他	1,156	330
小計	46,929	25,831
利息及び配当金の受取額	231	221
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△17,365	△10,623
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,795	15,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,000	△16,147
定期預金の払戻による収入	8,341	16,147
有価証券の取得による支出	△180,000	△268,000
有価証券の償還による収入	125,009	261,011
有形固定資産の取得による支出	△8,515	△10,440
有形固定資産の売却による収入	32	0
無形固定資産の取得による支出	△4	△3
投資有価証券の取得による支出	－	△157
投資有価証券の売却による収入	998	－
建設立替金・差入保証金の増加による支出	△2,217	△1,764
建設立替金・差入保証金の回収による収入	3,742	3,557
その他	7	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,607	△15,801

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年２月21日 　至　平成30年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成30年２月21日 　至　平成31年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	331	810
短期借入金の返済による支出	△331	△918
自己株式の取得による支出	△24	△18
配当金の支払額	△9,076	△9,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,100	△9,128
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	△86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△47,877	△9,588
現金及び現金同等物の期首残高	110,726	62,849
現金及び現金同等物の期末残高	※ 62,849	※ 53,260

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  2社

  連結子会社の名称

    思夢樂股份有限公司

　　飾夢楽（上海）商貿有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　　　　　　持分法を適用した関連会社の数　0社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち飾夢楽（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  有形固定資産

　当社

建物及び構築物：定率法（簿価の16.0％）及び定額法（簿価の84.0％）

その他：定率法

在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物      ５～50年

機械装置及び運搬具  ４～12年

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員（定時社員を含む）の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．執行役員賞与引当金

執行役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

ホ．定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

へ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ト．執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して

おります。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委

　　　　　員会）

　　　　１．概要

　　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　　２．適用予定日

　　　　　　令和５年２月期の期首より適用予定であります。

　　　　３．当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計

　　　　基準委員会）

　　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正

　　　　企業会計基準委員会）

　　　　１．概要

　　　　　　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指

　　　　　　針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下

　　　　　　の見直しが行われたものであります。

　　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　　　　　　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　　　　　　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

　　　　２．適用予定日

　　　　　　令和２年２月期の期首から適用します。

　　　　３．当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時

　　　　　　点で評価中であります。

（追加情報）

　　　（ポイント引当金）

　　　　当連結会計年度より、ポイント制度を導入いたしました。ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備

　　　　えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイン

　　　　ト引当金として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

前連結会計年度（平成30年２月20日）

有価証券11百万円、投資有価証券６百万円、差入保証金47百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券108百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

当連結会計年度（平成31年２月20日）

投資有価証券６百万円、差入保証金65百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券120百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年２月21日 　　至　平成30年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月21日 　　至　平成31年２月20日）
広告宣伝費	15,760百万円	16,005百万円
給与手当	54,103	55,495
賞与引当金繰入額	2,210	2,216
執行役員賞与引当金繰入額	42	30
ポイント引当金繰入額	－	114
退職給付費用	808	832
定時社員退職功労引当金繰入額	116	102
役員退職慰労引当金繰入額	2	1
執行役員退職慰労引当金繰入額	58	46
賃借料	31,600	33,327

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月21日 至　平成31年２月20日）
建物及び構築物除却損	146百万円	64百万円
機械装置及び運搬具除却損	0	－
工具、器具及び備品除却損	1	1
小計	147	65
建物及び構築物売却損	2	－
機械装置及び運搬具売却損	－	0
小計	2	0
撤去費用	197	205
合計	348	270

※３　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

（単位：百万円）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	北海道	214
		埼玉県	101
		群馬県	71
		島根県	69
		栃木県	61
		福岡県	49
		奈良県	47
		山口県	33
		静岡県	30
		大阪府	26
		東京都	25
		宮城県	22
		茨城県	21
		長野県	9
		千葉県	7
		新潟県	7
		岡山県	6
		秋田県	6
		高知県	5
		福島県	4
		山形県	0
		福井県	0
		中国	122
	土地	埼玉県	31
		新潟県	8
合計			987

　　　　　　(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

（単位：百万円）

種類	金額
建物及び構築物	947
土地	39
合計	987

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値

は将来キャッシュ・フローを5.39％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成30年２月21日　至　平成31年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

（単位：百万円）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	大阪府	314
		埼玉県	122
		神奈川県	92
		島根県	78
		群馬県	77
		京都府	70
		大分県	58
		福岡県	50
		兵庫県	47
		石川県	36
		茨城県	34
		北海道	34
		東京都	32
		沖縄県	28
		千葉県	22
		滋賀県	15
		岩手県	14
		秋田県	13
		岡山県	12
		栃木県	4
		奈良県	2
		高知県	2
		新潟県	1
		台湾	85
		中国	55
	機械及び装置	京都府	0
	借地権	台湾	1
共有資産	建物及び構築物	中国	4
合計			1,317

　　　　　　(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

（単位：百万円）

種類	金額
建物及び構築物	1,315
機械及び装置	0
借地権	1
合計	1,317

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により評価しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

　　　ております。

	前連結会計年度 （自　平成29年２月21日 　　至　平成30年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月21日 　　至　平成31年２月20日）
	4,563百万円	5,358百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月21日 至　平成31年２月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,844百万円	△1,489百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,844	△1,489
税効果額	△557	449
その他有価証券評価差額金	1,287	△1,039
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△165	130
税効果額	50	△39
繰延ヘッジ損益	△115	90
為替換算調整勘定：
当期発生額	38	△16
退職給付に係る調整額
当期発生額	△14	△60
組替調整額	49	27
税効果調整前	34	△32
税効果額	△8	10
退職給付に係る調整額	25	△22
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5	－
組替調整額	△3	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	－
その他の包括利益合計	1,227	△988

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成29年２月21日 　至  平成30年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（千株）	当連結会計年度  増加株式数（千株）	当連結会計年度  減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,913	－	－	36,913
合計	36,913	－	－	36,913
自己株式
普通株式 （注）１,２	159	1	1	159
合計	159	1	1	159

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、持分法の適用範囲から除外されたことによる自己株式

　　　　　（当社株式）の当社帰属分１千株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 定時株主総会	普通株式	4,851	132.00	平成29年２月20日	平成29年５月15日
平成29年10月２日 取締役会	普通株式	4,226	115.00	平成29年８月20日	平成29年10月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 定時株主総会	普通株式	4,594	利益剰余金	125.00	平成30年２月20日	平成30年５月14日

当連結会計年度（自  平成30年２月21日 　至  平成31年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（千株）	当連結会計年度  増加株式数（千株）	当連結会計年度  減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,913	－	－	36,913
合計	36,913	－	－	36,913
自己株式
普通株式 （注）１	159	1	－	161
合計	159	1	－	161

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 定時株主総会	普通株式	4,594	125.00	平成30年２月20日	平成30年５月14日
平成30年10月１日 取締役会	普通株式	4,410	120.00	平成30年８月20日	平成30年10月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月17日 定時株主総会	普通株式	2,940	利益剰余金	80.00	平成31年２月20日	令和元年５月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月21日 至　平成31年２月20日）
現金及び預金勘定	22,849百万円	24,260百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,000	△8,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する 譲渡性預金（有価証券）	48,000	37,000
現金及び現金同等物	62,849	53,260

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年２月20日）	当連結会計年度 （平成31年２月20日）
１年内	7,191	7,292
１年超	28,874	26,624
合計	36,065	33,916

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、主として１ヶ月の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。満期保有目的の債券は、内規に基づき、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金については、必要に応じて固定金利の借入金を調達することで、金利の変動リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	22,849	22,849	－
(2）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	17	17	0
②その他有価証券	152,612	152,612	－
(3）差入保証金 　（１年内回収予定のものを含む）	19,029
貸倒引当金	－
	19,029	20,002	972
資産計	194,508	195,481	972
(4）買掛金	20,202	20,202	－
(5）短期借入金	110	110	－
負債計	20,313	20,313	－
デリバティブ取引※	（125)	（125)	－

　　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

　　　は（）で示しております。

当連結会計年度（平成31年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	24,260	24,260	－
(2）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	6	6	0
②その他有価証券	147,281	147,281	－
(3）差入保証金 　（１年内回収予定のものを含む）	16,777
貸倒引当金	－
	16,777	17,491	714
資産計	188,325	189,039	714
(4）買掛金	18,592	18,592	－
負債計	18,592	18,592	－
デリバティブ取引※	4	4	－

　　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(3）差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

負　債

(4）買掛金、（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年２月20日）	当連結会計年度 （平成31年２月20日）
非上場株式　※1	1,382	1,382
差入保証金　※2	9,563	10,056

※1　非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2）有価証券

及び投資有価証券」には含めておりません。

※2　差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められ

るため、「(3）差入保証金」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	18,726	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	11	6	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金	143,000	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
差入保証金	3,284	9,615	5,056	1,072
合計	165,021	9,621	5,056	1,072

当連結会計年度（平成31年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	20,027	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	6	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金	139,000	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
差入保証金	3,028	8,732	4,048	968
合計	162,055	8,738	4,048	968

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	17	17	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17	17	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17	17	0

当連結会計年度（平成31年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	6	6	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6	6	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6	6	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	9,370	2,759	6,611
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,370	2,759	6,611
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	242	300	△57
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）譲渡性預金	143,000	143,000	－
	小計	143,242	143,300	△57
合計		152,612	146,059	6,553

当連結会計年度（平成31年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,065	1,727	5,337
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,065	1,727	5,337
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,215	1,489	△273
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）譲渡性預金	139,000	139,000	－
	小計	140,215	140,489	△273
合計		147,281	142,217	5,063

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年２月21日　至　平成31年２月20日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成30年２月20日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成31年２月20日）

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成30年２月20日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	3,639	－	△125

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成31年２月20日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	768	－	4

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度を設けております。

一部の在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）		当連結会計年度 （自　平成30年２月21日 至　平成31年２月20日）
退職給付債務の期首残高	7,989	百万円	8,520	百万円
勤務費用	736		780
利息費用	54		58
数理計算上の差異の発生額	42		△26
退職給付の支払額	△303		△201
その他	1		△3
退職給付債務の期末残高	8,520		9,128

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）		当連結会計年度 （自　平成30年２月21日 至　平成31年２月20日）
年金資産の期首残高	7,023	百万円	7,532	百万円
期待運用収益	70		75
数理計算上の差異の発生額	27		△87
事業主からの拠出額	713		753
退職給付の支払額	△303		△201
その他	0		△0
年金資産の期末残高	7,532		8,071

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（平成30年２月20日）		当連結会計年度 （平成31年２月20日）
積立型制度の退職給付債務	8,520	百万円	9,128	百万円
年金資産	△7,532		△8,071
	988		1,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	988		1,056
退職給付に係る負債	988		1,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	988		1,056

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）		当連結会計年度 （自　平成30年２月21日 至　平成31年２月20日）
勤務費用	736	百万円	780	百万円
利息費用	54		58
期待運用収益	△70		△75
数理計算上の差異の費用処理額	49		27
確定給付制度に係る退職給付費用	770		791

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）		当連結会計年度 （自　平成30年２月21日 至　平成31年２月20日）
数理計算上の差異	34	百万円	△32	百万円
合計	34		△32

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （　平成30年２月20日）		当連結会計年度 （　平成31年２月20日）
未認識数理計算上の差異	△156	百万円	△189	百万円
合計	△156		△189

　(7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （　平成30年２月20日）		当連結会計年度 （　平成31年２月20日）
一般勘定	68	％	69	％
債券	18		18
株式	6		6
その他	7		7
合計	100		100

　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）		当連結会計年度 （自　平成30年２月21日 至　平成31年２月20日）
割引率	主として0.7	％	主として0.7	％
長期期待運用収益率	主として1.0	％	主として1.0	％
予想昇給率	主として4.5	％	主として4.5	％

３．確定拠出制度

一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日）38百万円、当連結会計年度（自　平成30年２月21日　至　平成31年２月20日）41百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月20日）		当連結会計年度 （平成31年２月20日）
繰延税金資産
減損損失	622百万円		920百万円
未払事業税	358		289
賞与引当金	669		664
ポイント引当金	－		34
未払社会保険料	218		203
退職給付に係る負債	280		299
定時社員退職功労引当金	300		307
役員退職慰労引当金	126		49
資産除去債務	592		618
税務上の繰越欠損金	750		730
その他	676		733
繰延税金資産小計	4,596		4,852
評価性引当額	△854		△833
繰延税金資産合計	3,741		4,019
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△349		△349
その他有価証券評価差額金	△1,979		△1,529
差入保証金時価評価	△390		△359
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△2,790		△2,310
繰延税金資産の純額	950		1,708

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年２月20日）		当連結会計年度 （平成31年２月20日）
流動資産－繰延税金資産	1,440百万円		1,320百万円
固定資産－繰延税金資産	26		388
固定負債－繰延税金負債	515		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月20日）		当連結会計年度 （平成31年２月20日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			2.3
繰越欠損金の期限切れ			0.7
連結子会社の適用税率差異			0.3
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.5

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年２月21日　至　平成31年２月20日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月21日 至　平成31年２月20日）
期首残高	1,862百万円	1,963百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65	49
時の経過による調整額	35	36
期末残高	1,963	2,048

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年２月21日　至　平成31年２月20日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	558,513	6,588	565,102	－	565,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	558,513	6,588	565,102	－	565,102
セグメント利益又は損失（△）	43,417	△520	42,897	△0	42,896
セグメント資産	398,041	4,466	402,507	△4,973	397,534
セグメント負債	42,993	4,201	47,195	△2,752	44,443
その他の項目
減価償却費	5,529	166	5,695	－	5,695
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,412	423	8,836	－	8,836

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント利益又は損失の調整額△0百万円はセグメント間取引消去によるものです。

(2）セグメント資産の調整額△4,973百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(3）セグメント負債の調整額△2,752百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

当連結会計年度（自　平成30年２月21日　至　平成31年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	539,834	6,162	545,996	－	545,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9	9	△9	－
計	539,834	6,171	546,005	△9	545,996
セグメント利益又は損失（△）	26,153	△702	25,451	－	25,451
セグメント資産	399,044	4,085	403,130	△5,705	397,425
セグメント負債	37,679	4,752	42,432	△4,083	38,348
その他の項目
減価償却費	5,555	163	5,719	－	5,719
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,515	317	10,832	－	10,832

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント間の内部売上高又は振替高△9百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　　(2）セグメント資産の調整額△5,705百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(3）セグメント負債の調整額△4,083百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年２月21日　至  平成30年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年２月21日　至  平成31年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年２月21日　至  平成30年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	合計
減損損失	864	122	987	－	987

当連結会計年度（自  平成30年２月21日　至  平成31年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	合計
減損損失	1,169	147	1,317	－	1,317

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年２月21日　至  平成30年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年２月21日　至  平成31年２月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年２月21日　至  平成30年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年２月21日　至  平成31年２月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年２月21日　至　平成31年２月20日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月21日 至　平成31年２月20日）
１株当たり純資産額	9,606円 97銭	9,770円 24銭
１株当たり当期純利益金額	808円 56銭	435円 23銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成30年２月21日 至　平成31年２月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	29,717	15,996
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	29,717	15,996
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,753	36,752

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	110	－	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	110	－	－	－

（注）平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	137,618	275,616	409,936	545,996
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,302	14,386	20,800	24,420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	4,782	9,506	13,743	15,996
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	130.12	258.66	373.93	435.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額（円）	130.12	128.53	115.26	61.30