２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年２月20日)	当事業年度 (平成31年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,893	23,527
売掛金	4,068	4,679
有価証券	※１ 143,011	139,000
商品	47,139	49,978
前払費用	1,000	1,068
繰延税金資産	1,440	1,320
立替金	67	59
1年内回収予定の差入保証金	3,279	3,023
その他	1,763	741
流動資産合計	223,663	223,397
固定資産
有形固定資産
建物	127,833	131,582
減価償却累計額	△55,093	△58,857
建物（純額）	72,740	72,725
構築物	20,048	20,789
減価償却累計額	△15,448	△16,067
構築物（純額）	4,600	4,721
機械及び装置	10,971	10,974
減価償却累計額	△8,783	△9,193
機械及び装置（純額）	2,187	1,780
車両運搬具	98	95
減価償却累計額	△82	△85
車両運搬具（純額）	16	10
工具、器具及び備品	3,429	3,408
減価償却累計額	△2,666	△2,724
工具、器具及び備品（純額）	762	684
土地	49,172	49,176
建設仮勘定	543	4,255
有形固定資産合計	130,023	133,353
無形固定資産
借地権	997	964
その他	81	81
無形固定資産合計	1,078	1,045

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年２月20日)	当事業年度 (平成31年２月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,001	※１ 9,670
関係会社株式	0	0
出資金	0	0
関係会社出資金	212	0
関係会社長期貸付金	3,286	4,148
破産更生債権等	71	26
長期前払費用	2,381	2,044
繰延税金資産	1,420	2,563
差入保証金	※１ 24,941	※１ 23,520
建設立替金	76	15
その他	7	7
貸倒引当金	△123	△748
投資その他の資産合計	43,275	41,247
固定資産合計	174,378	175,646
資産合計	398,041	399,044
負債の部
流動負債
買掛金	19,851	18,363
未払金	3,264	3,085
未払費用	5,514	5,538
未払法人税等	5,410	3,207
預り金	362	459
前受収益	9	10
賞与引当金	2,196	2,201
執行役員賞与引当金	42	30
ポイント引当金	－	114
その他	※１ 1,874	※１ 314
流動負債合計	38,526	33,325
固定負債
退職給付引当金	768	809
定時社員退職功労引当金	995	1,018
役員退職慰労引当金	417	165
執行役員退職慰労引当金	144	126
資産除去債務	1,963	2,048
受入保証金	178	185
固定負債合計	4,467	4,354
負債合計	42,993	37,679

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年２月20日)	当事業年度 (平成31年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金
資本準備金	18,637	18,637
資本剰余金合計	18,637	18,637
利益剰余金
利益準備金	1,005	1,005
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	165	165
別途積立金	284,420	305,420
繰越利益剰余金	30,614	16,899
利益剰余金合計	316,205	323,490
自己株式	△1,368	△1,387
株主資本合計	350,560	357,827
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,574	3,534
繰延ヘッジ損益	△87	3
評価・換算差額等合計	4,487	3,537
純資産合計	355,048	361,364
負債純資産合計	398,041	399,044

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年２月21日 　至　平成30年２月20日)	当事業年度 (自　平成30年２月21日 　至　平成31年２月20日)
売上高	558,513	539,834
売上原価
商品期首たな卸高	45,040	47,139
当期商品仕入高	373,501	371,180
合計	418,541	418,320
他勘定振替高	※３ 2	※３ 109
商品期末たな卸高	47,139	49,978
商品売上原価	371,399	368,233
売上総利益	187,114	171,600
営業収入
不動産賃貸収入	363	363
その他の営業収入	630	576
営業収入合計	993	940
営業総利益	188,108	172,540
販売費及び一般管理費	※１ 144,690	※１ 146,387
営業利益	43,417	26,153
営業外収益
受取利息	358	320
有価証券利息	20	21
受取配当金	171	175
為替差益	13	－
包装資材売却益	182	177
雑収入	282	197
営業外収益合計	1,029	893
営業外費用
整理済商品券回収損	2	2
貸倒引当金繰入額	27	638
為替差損	－	80
雑損失	5	2
営業外費用合計	35	723
経常利益	44,412	26,322
特別損失
固定資産除売却損	※２ 347	※２ 266
減損損失	864	1,169
関係会社出資金評価損	1,308	212
災害による損失	3	221
その他	16	15
特別損失合計	2,540	1,884
税引前当期純利益	41,871	24,438
法人税、住民税及び事業税	12,645	8,762
法人税等調整額	△363	△613
法人税等合計	12,282	8,148
当期純利益	29,589	16,289

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成29年２月21日 　至  平成30年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,086	18,637	1,005	165	260,420	34,103	295,694	△1,344	330,073
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－		－
別途積立金の積立					24,000	△24,000	－		－
剰余金の配当						△9,078	△9,078		△9,078
当期純利益						29,589	29,589		29,589
自己株式の取得								△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	24,000	△3,488	20,511	△24	20,487
当期末残高	17,086	18,637	1,005	165	284,420	30,614	316,205	△1,368	350,560

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,286	28	3,314	333,388
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△9,078
当期純利益				29,589
自己株式の取得				△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,287	△115	1,172	1,172
当期変動額合計	1,287	△115	1,172	21,659
当期末残高	4,574	△87	4,487	355,048

当事業年度（自  平成30年２月21日 　至  平成31年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,086	18,637	1,005	165	284,420	30,614	316,205	△1,368	350,560
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0	－	0	－		－
別途積立金の積立					21,000	△21,000	－		－
剰余金の配当						△9,004	△9,004		△9,004
当期純利益						16,289	16,289		16,289
自己株式の取得								△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	21,000	△13,715	7,284	△18	7,266
当期末残高	17,086	18,637	1,005	165	305,420	16,899	323,490	△1,387	357,827

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,574	△87	4,487	355,048
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△9,004
当期純利益				16,289
自己株式の取得				△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,039	90	△949	△949
当期変動額合計	△1,039	90	△949	6,316
当期末残高	3,534	3	3,537	361,364

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　　　　　　　建　物：定率法（簿価の13.3％）及び定額法（簿価の86.7％）

　構築物：定率法（簿価の57.6％）及び定額法（簿価の42.4％）

その他　定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建　物         ５～50年

構築物         ５～30年

機械及び装置   ７～12年

長期前払費用

契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）執行役員賞与引当金

執行役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(8）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお

ります。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（追加情報）

　　　（ポイント引当金）

　　　　当事業年度より、ポイント制度を導入いたしました。ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備える

　　　　ため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金

　　　　として計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

前事業年度（平成30年２月20日）

有価証券11百万円、投資有価証券６百万円、差入保証金47百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券108百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

当事業年度（平成31年２月20日）

投資有価証券６百万円、差入保証金65百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券120百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

　　　　　２．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年２月20日）	当事業年度 （平成31年２月20日）
思夢樂股份有限公司	110百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

	前事業年度 （自　平成29年２月21日 　　至　平成30年２月20日）	当事業年度 （自　平成30年２月21日 　　至　平成31年２月20日）
広告宣伝費	15,572百万円	15,859百万円
給与手当	53,174	54,543
賞与引当金繰入額	2,196	2,201
執行役員賞与引当金繰入額	42	30
ポイント引当金繰入額	－	114
退職給付費用	756	776
定時社員退職功労引当金繰入額	116	102
役員退職慰労引当金繰入額	2	1
執行役員退職慰労引当金繰入額	58	46
賃借料	30,828	32,508
減価償却費	5,529	5,555

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）	当事業年度 （自　平成30年２月21日 至　平成31年２月20日）
建物除却損	143百万円	63百万円
構築物除却損	2	0
車両運搬具除却損	0	－
工具、器具及び備品除却損	1	1
小計	147	65
建物売却損	2	－
構築物売却損	0	－
車輌運搬具売却損	－	0
小計	2	0
撤去費用	197	200
合計	347	266

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年２月21日 　　至　平成30年２月20日）	当事業年度 （自　平成30年２月21日 　　至　平成31年２月20日）
災害による損失	2百万円	109百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年２月20日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成31年２月20日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年２月20日）		当事業年度 （平成31年２月20日）
繰延税金資産
減損損失	591百万円		905百万円
関係会社株式評価損	1,117		1,117
関係会社出資金評価損	841		905
貸倒引当金	37		226
未払事業税	358		289
賞与引当金	669		664
ポイント引当金	－		34
退職給付引当金	232		244
定時社員退職功労引当金	300		307
役員退職慰労引当金	126		49
執行役員退職慰労引当金	43		38
資産除去債務	592		618
その他	738		791
繰延税金資産合計	5,651		6,195
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△349		△349
その他有価証券評価差額金	△1,979		△1,529
差入保証金時価評価	△390		△359
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△2,790		△2,310
繰延税金資産の純額	2,860		3,884

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成30年２月20日）		当事業年度 （平成31年２月20日）
流動資産－繰延税金資産	1,440百万円		1,320百万円
固定資産－繰延税金資産	1,420		2,563

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月20日）		当連結会計年度 （平成31年２月20日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			2.3
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年２月21日　至　平成31年２月20日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	127,833	5,270	1,521 （1,148）	131,582	58,857	4,071	72,725
構築物	20,048	769	28 （20）	20,789	16,067	628	4,721
機械及び装置	10,971	3	0 （0）	10,974	9,193	410	1,780
車両運搬具	98	0	4	95	85	6	10
工具、器具及び備品	3,429	305	327	3,408	2,724	382	684
土地	49,172	4	－	49,176	－	－	49,176
建設仮勘定	543	4,137	425	4,255	－	－	4,255
有形固定資産計	212,098	10,491	2,307 （1,169）	220,282	86,928	5,499	133,353
無形固定資産
借地権	1,378	23	－	1,402	438	56	964
その他	81	－	－	81	－	－	81
無形固定資産計	1,459	23	－	1,483	438	56	1,045
長期前払費用	2,538	29	359	2,208	163	7	2,044

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　新規出店による店舗建物　　　　　　　3,113百万円

建設仮勘定　　新本社ビルの建設　　　　　　　　　　4,004百万円

２．当期減少額欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

３．当期減少額には、西日本豪雨の被害による減少額１百万円を含んでおります。（建物１百万円）

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	123	685	13	46	748
賞与引当金	2,196	2,201	2,196	－	2,201
執行役員賞与引当金	42	30	42	－	30
ポイント引当金	－	114	－	－	114
定時社員退職功労引当金	995	102	79	－	1,018
役員退職慰労引当金	417	1	253	－	165
執行役員退職慰労引当金	144	71	63	25	126

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として債務者の変更に伴い引当対象債権（破産更生債権

　　　　　等）が一般債権(差入保証金)になったことによる戻入れであります。

　　　２．執行役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額の減少による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。