１)会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。
「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。
常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。
世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」
２)経営環境
わが国の今後の経済状況は、政府の２回目の緊急事態宣言が２度の延長を経て解除され、ワクチン接種スケジュ
ールの見通しも公表されたものの、感染症の収束時期はいまだ見通せず、今後も感染拡大が継続する中で、一定
の経済活動抑制が余儀なくされると思われます。消費環境についても、GoToキャンペーン再開などによる一定の
改善は見込まれますが、外出自粛の継続や政府による財政支援の段階的縮小、非正規社員の厳しい雇用情勢など
からも、旅行業や飲食業を中心に引き続き厳しい状況が継続するものと思われます。
小売業をとりまく環境は、コロナ禍の１年間で劇的に変化し、売筋商品は家の外で使うものから家の中で使うも
のへ、販売形態や決済方式は対面方式から非接触方式への移行が進みました。消費行動では、家中時間の増加に
伴いEC利用率が拡大し、リアル店舗では都心よりも郊外、遠くよりも近隣店舗の利用が増加しました。また主要
国ではSDGsへの取組みが加速して消費者の環境や社会に対する意識が高まっており、企業活動にも影響を及ぼし
ています。小売業は消費環境や消費行動の変化を機敏に捉えた、迅速かつ的確な事業の構築が求められています。
３)目標とする経営指標
当社の小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識して
おります。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化
を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。
４)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって
「いい会社」を造ることを、今後の長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG
課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値
の向上を目指していきます。
また、持続的成長を目指し、2022年２月期から2024年２月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定し、
国内売上高5,950億円、国内営業利益高493億円、国内営業利益率8.3％を2024年２月期の目標にいたしました。
新たな中期経営計画では、基本方針を「リ・ボーン」とし、オンラインストアの拡大、商品力と販売力の強化、
経費の最適化とDXの推進により業績向上を図っていきます。
５)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画初年度となる令和３年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン１stステージ『再生と進化』”とし、
見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店をさらに進化させ、お客様に“ワクワク”を届けるため、
商品力と販売力の強化を更に推し進め、事業の基礎と基盤の強化や将来に向けた対応に力を入れていきます。
①重点課題
ａ．商品力の強化
各事業でブランド力を強化します。自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）や、サプライヤーとの共同
開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）は、既存ブランドの拡充や新規ブランドの育成を行い、
商品・売場・販促が三位一体となったアピール方法の高度化を図りながら、ブランディングを強化します。
ｂ．販売力の強化
動画広告などデジタルの活用による販促手法を確立させ、チラシ販促では、地域やターゲット層に応じたWEB
チラシと折込チラシの最適化を図ります。地域対応では、気候や客層など地域特性に応じた品揃えを拡充し、
個店要望へのきめ細かい対応も強化します。2020年度型の新型レイアウトは全店舗での標準化を徹底し、更な
る改善も進めます。
ｃ．基礎と基盤の強化
各業務において現場主導でDXを深耕させていきます。また、令和２年度に新設した教育部を中心に、教育カリ
キュラムを再整備し、各部署教育も一元管理します。 その他、ESGへの取組みも具体的な目標を掲げて進めて
いきます。
ｄ．将来に向けた対応
令和２年度に運用を開始したオンラインストアは、品揃えとサービスの拡充で売上を拡大していきます。ディ
バロ事業は、頭からつま先までトータルコーディネートできる「靴＆ファッション」の新事業としてリスター
トします。
②主力のしまむら事業
20代から50代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様に楽しく選んで頂ける品揃えを更
に進化させるため、ブランドの拡充と新ブランド育成を進め、お客様へのブランド認知度向上に取り組みます。
PBでは１ランク上の商品にも挑戦し、商品調達方法の見直しで品質も向上させます。また、短期生産を全部門に
拡大し、在庫コントロール精度を向上させて値下を削減します。販売面では、消費動向やトレンドに応じた事業
全体での仕掛けを強化し、特価やレジ割引に頼らない販売方法を確立します。新型レイアウトでは、寝具・イン
テリア売場への平台導入を進めて、お客様の買い易さ・選び易さを更に向上させます。
令和３年度も、新規出店と立地や商圏の変化に対応した店舗の再配置を行い、５店舗の開店と７店舗の閉店を予
定し、年度末には1,428店舗とする予定です。
③アベイル事業
10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシックまで幅広く旬な品揃えを提
供するために、トレンド商品ではブランドの確立とトータル展開を進め、ベーシック商品はターゲット別に素材
や着心地にこだわった商品を充実させます。またインテリアを展開する新部門を立上げ、客層の拡大を図ります。
令和３年度は３店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には315店舗とする予定です。
④バースデイ事業
「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１を目指すため、ブランドの拡充と新ブランド育成を進め、季
節に左右されない強い定番商品も拡大します。季節商品では各シーズンの早期導入・早期切上げを進め、適正在
庫の維持と値下削減を進めます。また、気候の違いによる地域特性に対応した品揃えと売場の確立も行います。
令和３年度は10店舗の開店と４店舗の閉店を予定し、年度末には304店舗とする予定です。
⑤シャンブル事業
20代から40代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、アウターと雑貨
でそれぞれ軸となるブランドを拡充し、雑貨ではシャンブル別注のオリジナル商品も強化します。また、生活シ
ーンを意識した売場作りやギフト向け商品のアピールも強化し、販売力を更に高めていきます。
令和３年度は７店舗の開店を予定し、年度末には102店舗とする予定です。
⑥ディバロ事業
20代から50代の女性およびその子供と男性をターゲットとして、レディースのシューズとファッションの比重を
高めた「靴＆ファッション」の新事業とするため、商品部バイヤーを増強し、新たに配置した販売企画担当が
商品・売場・販促を統括してコントロールする新体制を整えて、新生ディバロとしてリスタートします。
令和３年度は１店舗の閉店を予定し、年度末には15店舗とする予定です。
⑦EC事業
令和２年度にECサイトを開設し、実店舗との相互送客を主目的とした新たな販売チャネルとして、ローコスト運
営を基本に事業規模の拡大に取り組んでいます。令和３年度はしまむら以外の事業でも展開を開始し、商品の店
舗受取りも全事業での相互受取を可能にします。また、お客様の利便性を高めるサービスも充実させていきます。
⑧思夢樂事業
台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店として事業の再構築を進めており、台湾のお客様に
とって適時、適品、適量、適価な品揃えとするため、PB・JBを軸にブランドを再構築し、既存店売上の底上げを
図ります。令和３年度は３店舗の閉店を予定し、年度末には42店舗とする予定です。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（令和３年２月20日）
現在において当社グループが判断したものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（令和３年２月20日）
現在において当社グループが判断したものです。また顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に判断
できないため、記載しておりません。
①経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは消費者の生活必
需品を扱う社会インフラとして、経済情勢による需要減少時においても、お客様の需要の変化を適切に捉え、
品揃えを柔軟に変更していきます。
②季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。このようなリスクに対し、当社グループでは季節要因に左右されにくいトレンド商品や生活必需品
を品揃えし、また異常気象時においても、季節商品の割合を減らすなど柔軟に対応できるよう、仕入や在庫コ
ントロールの精度向上に努めています。
③特定の地域への生産の依存について
当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らか
の要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは、生産拠点を複数の国
や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。
④法的規制について
店舗の出店及び増床に際しては、平成12年６月１日より「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」と
いう。）が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗
につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。申請前の環境調査や出店が環境に与え
る影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可能性があります。このようなリスクに
対し、当社グループでは「立地法届出基準マニュアル」を整備し、担当者が標準化された届出基準に沿って自
ら行政協議を行うことで、早期開店に繋げています。また法的問題に対処する専門部署として法務室を設置し、
予防法務を行うことで立地法届出時の法的リスクを軽減しています。
⑤自然災害、事故等について
当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店
舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループではBCP（事業継続計画）を作成し、災害や
緊急時のリスクへ対応しています。災害発生時は、災害対応マニュアルに沿って社長が災害対策本部の設置を
発令し、本部長を指名して対応にあたります。また人命の保護を最優先としたうえで、被災地では地域の生活
支援のために可能な限り店舗の営業を継続します。
⑥新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを
得ない場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このようなリスクに対し、当社グルー
プでは、お客様、従業員および関係者の安全と健康を第一優先に考え、すべてのお客様に安心してお買い物を
していただくため、店舗における必要な感染防止措置を実施したうえで、可能な限り店舗の営業を継続します。
また商品政策においては、外出自粛などに伴うお客様の需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更してい
きます。
経営成績等の概要
(１)経営成績
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、実質GDPは2020年通年で前年比4.8
％減と11年ぶりのマイナス成長となりました。世界経済についても中国は経済活動が活発化する一方で、欧米経
済はコロナ前の水準にまだ戻れず、ワクチン接種が開始されたものの、経済回復の見通しは極めて不透明となっ
ています。
１)当連結会計年度の消費環境の概要
①当連結会計年度の国内消費環境は、外出自粛により個人消費が落ち込み、インバウンド需要が消失する中で、夏
祭り等のイベントや卒業式等のオケージョンも縮小・消失し、大型商業施設では時短営業を余儀なくされ、政府
の消費喚起策は一定の効果を発揮しましたが、衣料品販売にとっては非常に厳しい状況が続きました。
②天候については、上半期は５～６月に高気温が続き、７月は長梅雨だったものの、８月は猛暑となりました。下
半期は９～10月に朝晩が冷え込み始め、11～１月は冬らしい寒さとなりました。加えて、12年ぶりに台風の上陸
が無い１年となり、年間を通じて季節商品の販売には適した天候となりました。
２)当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは令和２年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグルー
プの復活をテーマに、家族全員で見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物の出来る店作りを目指し、商品力
の強化と販売力の強化を推し進めてきました。また、10月には新たな販売チャネルとしてオンラインストアを開
設し、商品受注とECセンター運営はそれぞれ順調な立ち上がりとなっています。
３)主力のしまむら事業
当連結会計年度は２店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は1,430店舗となりました。
また売上高は前年同期比2.6％増の4,120億95百万円となりました。
４)アベイル事業
当連結会計年度は４店舗を開設、８店舗を閉店し、店舗数は315店舗となりました。
また売上高は前年同期比1.1％減の494億80百万円となりました。
５)バースデイ事業
当連結会計年度は７店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は298店舗となりました。
また売上高は前年同期比16.0％増の626億54百万円となりました。
６)シャンブル事業
当連結会計年度は５店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は95店舗となりました。
また売上高は前年同期比19.8％増の117億23百万円となりました。
７)ディバロ事業
当連結会計年度は１店舗を閉店し、店舗数は16店舗となりました。
また売上高は前年同期比7.9％減の６億67百万円となりました。
８)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,366億20百万円 （前年同期比4.0％増） 、営業利益
381億99百万円（同62.7％増）、経常利益391億49百万円（同66.2％増）、当期純利益は257億５百万円（同138.9
％増）となりました。
９)思夢樂事業
当連結会計年度は３店舗を閉店し、店舗数は45店舗となりました。
また売上高は前年同期比2.0％増の15億38百万NT$（58億29百万円）となりました。
10)飾夢楽事業
上海を中心に事業展開していた飾夢楽は、10月末をもって一部の本社機能を残しすべての店舗を閉店しました。
11)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,426億８百万円（前年同期比 4.0％増）、営業利益380億26
百万円（同65.4％増）、経常利益394億４百万円（同65.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は261億63百
万円（同99.3％増）となりました。
(２)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等
による投資活動、ならびに財務活動等を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ
726億１百万円減少し、104億86百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ234億31百万円増加し、462億34百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益384億46百万円、減価償却費54億71百万円、仕入債務の増加54億12百万円、そ
の他の流動負債の増加40億24百万円、賞与引当金の増加25億59百万円等に対し、法人税等の支払額75億38百万円、
その他の流動資産の増加34億97百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ1,249億82百万円増加し、1,113億24百万円となりました。こ
れは有価証券の取得による支出4,420億円、定期預金の預入による支出160億円、有形固定資産の取得による支出
82億80百万円等に対し、有価証券の償還による収入3,360億６百万円、定期預金の払戻による収入160億円、建設
立替金・差入保証金の回収による収入32億６百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ７億31百万円増加し、73億62百万円となりました。これは、
配当金の支払額73億51百万円等によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(１)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年２月21日 至 令和３年２月20日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人衣料 |
87,461 |
95.9 |
|
肌着 |
64,861 |
100.6 |
|
寝装品 |
28,165 |
104.2 |
|
紳士衣料 |
25,599 |
99.3 |
|
ベビー・子供服 |
21,759 |
103.8 |
|
洋品小物 |
19,821 |
106.4 |
|
インテリア |
17,915 |
113.3 |
|
靴 |
9,926 |
84.4 |
|
しまむら |
275,512 |
100.0 |
|
レディースウエア |
13,106 |
97.4 |
|
メンズウエア |
7,228 |
93.1 |
|
シューズ・服飾・雑貨 |
7,020 |
98.0 |
|
アンダーウエア・ソックス |
3,210 |
99.6 |
|
アベイル |
30,565 |
96.7 |
|
雑貨・マタニティ |
20,399 |
114.5 |
|
キッズ衣料・肌着 |
10,711 |
103.4 |
|
ベビー衣料・肌着 |
9,058 |
114.5 |
|
バースデイ |
40,169 |
111.3 |
|
シャンブル |
7,269 |
118.2 |
|
ディバロ |
435 |
91.3 |
|
日本計 |
353,951 |
101.2 |
|
思夢樂 |
3,479 |
100.2 |
|
飾夢楽 |
68 |
38.9 |
|
海外計 |
3,548 |
97.2 |
|
合計 |
357,500 |
101.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)売上の実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年２月21日 至 令和３年２月20日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人衣料 |
127,000 |
97.8 |
|
肌着 |
100,629 |
103.1 |
|
寝装品 |
42,666 |
109.2 |
|
紳士衣料 |
37,258 |
99.9 |
|
ベビー・子供服 |
31,669 |
110.3 |
|
洋品小物 |
29,479 |
106.6 |
|
インテリア |
28,256 |
118.6 |
|
靴 |
15,135 |
86.5 |
|
しまむら |
412,095 |
102.6 |
|
レディースウェア |
21,408 |
100.6 |
|
メンズウェア |
11,759 |
97.7 |
|
シューズ・服飾・雑貨 |
11,102 |
96.3 |
|
アンダーウェア・ソックス |
5,209 |
100.8 |
|
アベイル |
49,480 |
98.9 |
|
雑貨・マタニティ |
30,827 |
119.7 |
|
キッズ衣料・肌着 |
16,766 |
108.2 |
|
ベビー衣料・肌着 |
15,059 |
118.0 |
|
バースデイ |
62,654 |
116.0 |
|
シャンブル |
11,723 |
119.8 |
|
ディバロ |
667 |
92.1 |
|
日本計 |
536,620 |
104.0 |
|
思夢樂 |
5,829 |
104.7 |
|
飾夢楽 |
158 |
45.5 |
|
海外計 |
5,988 |
101.2 |
|
合計 |
542,608 |
104.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)都道府県別売上実績
当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。
|
都道府県名 |
当連結会計年度（自 令和２年２月21日 至 令和３年２月20日） |
|||
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
構成比（％） |
期末店舗数 (店) |
|
|
北海道 |
27,388 |
102.2 |
5.0 |
115 |
|
青森県 |
9,052 |
105.6 |
1.7 |
39 |
|
岩手県 |
7,716 |
104.1 |
1.4 |
33 |
|
宮城県 |
12,778 |
104.6 |
2.4 |
58 |
|
秋田県 |
6,467 |
102.1 |
1.2 |
30 |
|
山形県 |
7,017 |
101.8 |
1.3 |
31 |
|
福島県 |
14,096 |
103.1 |
2.6 |
59 |
|
茨城県 |
18,948 |
102.7 |
3.5 |
86 |
|
栃木県 |
13,942 |
103.0 |
2.6 |
63 |
|
群馬県 |
13,127 |
101.3 |
2.4 |
60 |
|
埼玉県 |
39,969 |
105.4 |
7.4 |
154 |
|
千葉県 |
28,442 |
103.4 |
5.2 |
116 |
|
東京都 |
25,939 |
102.4 |
4.8 |
87 |
|
神奈川県 |
25,332 |
101.6 |
4.7 |
86 |
|
新潟県 |
12,289 |
102.7 |
2.3 |
56 |
|
富山県 |
5,826 |
100.7 |
1.1 |
29 |
|
石川県 |
5,077 |
103.6 |
0.9 |
23 |
|
福井県 |
4,190 |
104.5 |
0.8 |
18 |
|
山梨県 |
5,230 |
103.6 |
1.0 |
22 |
|
長野県 |
12,977 |
100.0 |
2.4 |
59 |
|
岐阜県 |
8,164 |
104.6 |
1.5 |
34 |
|
静岡県 |
18,707 |
101.7 |
3.4 |
67 |
|
愛知県 |
24,537 |
103.6 |
4.5 |
82 |
|
三重県 |
7,308 |
103.0 |
1.3 |
32 |
|
滋賀県 |
6,450 |
105.9 |
1.2 |
29 |
|
京都府 |
8,332 |
106.1 |
1.5 |
33 |
|
大阪府 |
25,994 |
106.4 |
4.8 |
88 |
|
兵庫県 |
17,494 |
103.4 |
3.2 |
73 |
|
奈良県 |
6,042 |
105.8 |
1.1 |
29 |
|
和歌山県 |
4,916 |
108.4 |
0.9 |
19 |
|
鳥取県 |
3,679 |
104.2 |
0.7 |
14 |
|
島根県 |
3,268 |
108.2 |
0.6 |
17 |
|
岡山県 |
8,816 |
106.7 |
1.6 |
32 |
|
広島県 |
8,681 |
104.7 |
1.6 |
32 |
|
山口県 |
6,687 |
106.5 |
1.2 |
29 |
|
徳島県 |
3,459 |
109.7 |
0.6 |
13 |
|
香川県 |
4,468 |
107.5 |
0.8 |
20 |
|
愛媛県 |
6,826 |
106.6 |
1.3 |
28 |
|
高知県 |
3,953 |
106.3 |
0.7 |
15 |
|
福岡県 |
20,827 |
103.0 |
3.8 |
81 |
|
佐賀県 |
4,204 |
117.7 |
0.8 |
17 |
|
長崎県 |
6,339 |
105.5 |
1.2 |
24 |
|
熊本県 |
7,633 |
106.3 |
1.4 |
28 |
|
大分県 |
5,580 |
105.6 |
1.0 |
21 |
|
宮崎県 |
6,126 |
107.4 |
1.1 |
22 |
|
鹿児島県 |
7,509 |
106.9 |
1.4 |
30 |
|
沖縄県 |
4,795 |
105.6 |
0.9 |
21 |
|
日本計 |
536,620 |
104.0 |
98.8 |
2,154 |
|
思夢樂（台湾） |
5,829 |
104.7 |
1.1 |
45 |
|
飾夢楽（中国） |
158 |
45.5 |
0.1 |
0 |
|
海外計 |
5,988 |
101.2 |
1.2 |
45 |
|
合計 |
542,608 |
104.0 |
100.0 |
2,199 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(４)単位当たりの売上実績
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成31年２月21日 至 令和２年２月20日） |
当連結会計年度 （自 令和２年２月21日 至 令和３年２月20日） |
|
売上高（百万円） |
521,982 |
542,608 |
|
従業員数（平均）（人） |
15,508.8 |
15,079.8 |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
33,657 |
35,982 |
|
売場面積（平均）（㎡） |
2,226,491 |
2,227,038 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
234 |
243 |
（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（令和３年２月20日）現在において判断したもの
であります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財
務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 連結財務諸表の作成におい
ては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り
には不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(２)財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して362億58百万円増加して2,763億71百万
円となりました。これは、主として、有価証券の増加409億93百万円、その他の流動資産の増加32億48百万円、
現金及び預金の減少76億１百万円、商品の減少10億33百万円によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して75億59百万円増加して1,754億27百万
円となりました。これは、主として、建物及び構築物の増加125億60百万円、繰延税金資産の増加15億３百万円、
建設仮勘定の減少39億77百万円、差入保証金の減少22億８百万円、貸倒引当金の増加11億44百万円によるもの
です。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して214億66百万円増加して586億25百万円
となりました。これは、主として、その他の流動負債の増加68億83百万円、未払法人税等の増加65億20百万円、
買掛金の増加53億63百万円、賞与引当金の増加25億60百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して38億64百万円増加して87億85百万円と
なりました。これは主として、資産除去債務の増加37億９百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ184億86百万円増加し、3,843億88百万円とな
りました。これは主として、利益剰余金の増加187億34百万円によるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、
設備投資に関しましても、当連結会計年度では新社屋と新規出店等に89億円の投資を行っており、これらは全て自
己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。
(４)経営成績の分析
１)しまむら事業
①主力のしまむら事業は、PBやJBのコンセプトをリブランディングし、商品・売場・販促の三位一体でお客様へア
ピールしたことにより売上を伸ばしました。また、リラクシングウェアやインテリアなどの巣ごもり需要に対応
した商品も売れ筋となりました。
②在庫管理では、サプライヤーと連携した短期生産サイクルを活用し、部門別の予算配分も機動的に見直して、効
率的な在庫コントロールを行ったことで、季節商品は適正な在庫量となり、値下削減にも繋がりました。
③広告宣伝では、レジでの割引販売を大幅削減し、PBや新生活様式に対応した商品など、様々な企画のチラシや動
画をSNSへタイムリーに配信するデジタル広告を拡大し、効果を発揮しました。
④地域別対応では、店舗と商品部が連携して全国の商品情報を収集し、地域別の品揃えと販促に反映させた結果、
積雪寒冷地など対策を行った地域では、気候や客層に応じた商品とチラシを展開でき、売上を伸ばしました。
２)アベイル事業
アベイル事業は、巣ごもり需要に対応したベーシック商品やルームウェア、クッションなどのインテリアが売れ
筋となりました。一方、外出自粛で中高生の長期休暇や夏祭りなどの季節イベントが縮小・消失したことで、お
出掛け用のアウター衣料やシューズ・バッグが不振でした。なお、売場の陳列と演出力の強化を目的とした新型
レイアウトへの変更は、トップス＆ボトムスのコーディネート販売に効果を発揮しています。
３)バースデイ事業
バースデイ事業は、ブランドを再構築したJBを商品・売場・販促の三位一体でのアピールをしたことで、品揃え
を拡大した「tete a tete(テータテート)」はアウター衣料から肌着、寝具まで好調でした。また、季節商品の前
倒し展開が各シーズンの気候に適合して夏物・冬物ともに良好に推移し、売筋商品の短期追加生産により値下も
削減できました。巣ごもり需要への対応では、玩具やベビーフードが大きく売上を伸ばしました。
４)シャンブル事業
シャンブル事業は、巣ごもり需要の高まりへ適切に対応したことで、婦人パジャマやルームウェア、調理用品や
収納用品、インテリアが大きく売上を伸ばし、ファッション誌「リンネル」と共同開発したJB「tsukuru&lin.
（ツクルアンドリン）」や、シャンブル別注のキャラクター商品も好調でした。
５)ディバロ事業
ディバロ事業は、品揃えを拡大した子供靴は前年実績を上回ったものの、外出自粛の影響で年間を通じて婦人パ
ンプスや紳士ビジネスシューズが不振となり、客数を伸ばすことが出来ませんでした。
６)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として台湾に適したブランド力の確立による売上規模の拡
大に取り組んでいます。上期は新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛と４～５月の低気温、下期は11
月まで続いた高気温により、季節商品の販売には厳しい状況が続きましたが、第４四半期は１月の寒波到来と北
部・南部の各地域に応じたきめ細かい在庫調整で冬物商品が好調に推移し、大きく売上を伸ばしました。
７)飾夢楽事業
上海を中心に事業展開していた飾夢楽は、10月末をもって一部の本社機能を残しすべての店舗を閉店しました。
(５)経営上の目標の達成状況について
当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10％が適
切と認識しております。
当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、7.0％と目標水準を下回りましたが、今後につきま
しても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。