第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

   に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ

   いて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年２月21日から令和３年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年２月21日から令和３年２月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和２年２月20日)	当連結会計年度 (令和３年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,088	18,486
売掛金	5,971	6,622
有価証券	※ 152,006	193,000
商品	51,646	50,612
その他	4,400	7,649
流動資産合計	240,113	276,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	156,139	172,970
減価償却累計額	△80,831	△85,101
建物及び構築物（純額）	75,308	87,868
機械装置及び運搬具	11,170	11,527
減価償却累計額	△9,713	△10,061
機械装置及び運搬具（純額）	1,456	1,466
工具、器具及び備品	3,653	3,712
減価償却累計額	△3,002	△3,083
工具、器具及び備品（純額）	651	628
土地	49,140	49,148
建設仮勘定	4,525	547
有形固定資産合計	131,082	139,659
無形固定資産
その他	1,023	903
無形固定資産合計	1,023	903
投資その他の資産
投資有価証券	10,164	10,317
繰延税金資産	1,991	3,494
差入保証金	※ 21,942	※ 19,733
その他	1,720	2,521
貸倒引当金	△57	△1,201
投資その他の資産合計	35,762	34,865
固定資産合計	167,868	175,427
資産合計	407,981	451,798

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和２年２月20日)	当連結会計年度 (令和３年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,661	24,024
未払法人税等	4,475	10,996
賞与引当金	2,200	4,760
執行役員賞与引当金	37	－
ポイント引当金	157	333
その他	※ 11,626	※ 18,510
流動負債合計	37,158	58,625
固定負債
定時社員退職功労引当金	1,041	1,071
役員退職慰労引当金	167	115
執行役員退職慰労引当金	192	137
退職給付に係る負債	1,215	1,332
資産除去債務	2,115	5,824
その他	189	304
固定負債合計	4,921	8,785
負債合計	42,079	67,410
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	327,567	346,301
自己株式	△1,400	△1,411
株主資本合計	361,890	380,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,766	3,912
繰延ヘッジ損益	29	16
為替換算調整勘定	295	△132
退職給付に係る調整累計額	△80	△22
その他の包括利益累計額合計	4,011	3,773
純資産合計	365,901	384,388
負債純資産合計	407,981	451,798

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成31年２月21日 　至　令和２年２月20日)	当連結会計年度 (自　令和２年２月21日 　至　令和３年２月20日)
売上高	521,982	542,608
売上原価	※４ 352,307	※４ 358,515
売上総利益	169,675	184,092
営業収入	912	952
営業総利益	170,587	185,045
販売費及び一般管理費	※１ 147,602	※１ 147,018
営業利益	22,985	38,026
営業外収益
受取利息	261	214
受取配当金	180	175
投資有価証券売却益	－	459
移転補償金	15	155
為替差益	84	98
包装資材売却益	167	134
雑収入	179	147
営業外収益合計	888	1,384
営業外費用
貸倒引当金繰入額	9	－
整理済商品券回収損	2	2
雑損失	5	4
営業外費用合計	18	7
経常利益	23,855	39,404
特別利益
雇用調整助成金	－	51
為替換算調整勘定取崩益	－	398
特別利益合計	－	450
特別損失
固定資産除売却損	※２ 129	※２ 233
減損損失	※３ 2,577	※３ 706
災害による損失	262	129
店舗閉鎖損失	－	118
投資有価証券評価損	－	185
その他	91	33
特別損失合計	3,061	1,408
税金等調整前当期純利益	20,793	38,446
法人税、住民税及び事業税	8,085	13,867
法人税等調整額	△418	△1,585
法人税等合計	7,667	12,282
当期純利益	13,125	26,163
親会社株主に帰属する当期純利益	13,125	26,163

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成31年２月21日 　至　令和２年２月20日)	当連結会計年度 (自　令和２年２月21日 　至　令和３年２月20日)
当期純利益	13,125	26,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	231	145
繰延ヘッジ損益	26	△13
為替換算調整勘定	13	△427
退職給付に係る調整額	57	58
その他の包括利益合計	※ 328	※ △237
包括利益	13,454	25,926
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,454	25,926
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成31年２月21日 　至  令和２年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,086	18,637	321,056	△1,387	355,393
当期変動額
剰余金の配当			△6,615		△6,615
親会社株主に帰属する当期純利益			13,125		13,125
自己株式の取得				△13	△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,510	△13	6,497
当期末残高	17,086	18,637	327,567	△1,400	361,890

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,534	3	282	△138	3,682	359,076
当期変動額
剰余金の配当						△6,615
親会社株主に帰属する当期純利益						13,125
自己株式の取得						△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	231	26	13	57	328	328
当期変動額合計	231	26	13	57	328	6,825
当期末残高	3,766	29	295	△80	4,011	365,901

当連結会計年度（自  令和２年２月21日 　至  令和３年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,086	18,637	327,567	△1,400	361,890
当期変動額
剰余金の配当			△7,350		△7,350
親会社株主に帰属する当期純利益			26,163		26,163
自己株式の取得				△11	△11
連結除外に伴う利益剰余金の 減少額			△78		△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18,734	△11	18,723
当期末残高	17,086	18,637	346,301	△1,411	380,614

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,766	29	295	△80	4,011	365,901
当期変動額
剰余金の配当						△7,350
親会社株主に帰属する当期純利益						26,163
自己株式の取得						△11
連結除外に伴う利益剰余金の 減少額						△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	145	△13	△427	58	△237	△237
当期変動額合計	145	△13	△427	58	△237	18,486
当期末残高	3,912	16	△132	△22	3,773	384,388

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成31年２月21日 　至　令和２年２月20日)	当連結会計年度 (自　令和２年２月21日 　至　令和３年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,793	38,446
減価償却費	5,374	5,471
減損損失	2,577	706
店舗閉鎖損失	－	118
為替差損益（△は益）	△82	△123
固定資産除売却損益（△は益）	41	101
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△459
投資有価証券評価損益（△は益）	－	185
為替換算調整勘定取崩益（△は益）	－	△398
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	2,559
執行役員賞与引当金増減額（△は減少）	6	△37
ポイント引当金の増減額（△は減少）	42	176
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	22	29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△51
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	65	△55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	236	194
受取利息及び受取配当金	△441	△389
売上債権の増減額（△は増加）	△1,285	△652
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,085	1,036
その他の流動資産の増減額（△は増加）	393	△3,497
仕入債務の増減額（△は減少）	67	5,412
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,132	4,024
その他	519	764
小計	29,376	53,561
利息及び配当金の受取額	224	210
法人税等の支払額	△6,797	△7,538
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,803	46,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,000	△16,000
定期預金の払戻による収入	16,000	16,000
有価証券の取得による支出	△222,000	△442,000
有価証券の償還による収入	237,000	336,006
有形固定資産の取得による支出	△3,568	△8,280
有形固定資産の売却による収入	33	104
無形固定資産の売却による収入	－	2
投資有価証券の取得による支出	△168	△295
投資有価証券の売却による収入	－	622
建設立替金・差入保証金の増加による支出	△1,174	△679
建設立替金・差入保証金の回収による収入	3,526	3,206
その他	10	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,658	△111,324

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成31年２月21日 　至　令和２年２月20日)	当連結会計年度 (自　令和２年２月21日 　至　令和３年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△13	△11
配当金の支払額	△6,617	△7,351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,631	△7,362
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,827	△72,420
現金及び現金同等物の期首残高	53,260	83,088
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△181
現金及び現金同等物の期末残高	※ 83,088	※ 10,486

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1社

   連結子会社の名称

     思夢樂股份有限公司

     尚、飾夢楽（上海）商貿有限公司は、事業が縮小したことにより重要性が低下したため、第３四半期

　　 連結会計期間末にて、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の数  1社

   非連結子会社の名称

     飾夢楽（上海）商貿有限公司

　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、事業を縮小したことにより重要性が低下しており、合計の総資産、売上高、当期純損益

　及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　　　　　　持分法を適用した関連会社の数　0社

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  有形固定資産

　当社

建物及び構築物：定率法（簿価の10.4％）及び定額法（簿価の89.6％）

その他：定率法

在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物      ５～50年

機械装置及び運搬具  ３～12年

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員（定時社員を含む）の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．執行役員賞与引当金

執行役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

ホ．定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

へ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ト．執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して

おります。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委

　　　　　員会）

　　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日　企業会計基

　　　　　準委員会）

　　　１．概要

　　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　　２．適用予定日

　　　　　　令和５年２月期の期首より適用予定であります。

　　　　３．当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

    　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日　企業会計基準

　　　　　委員会）

　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日　企業会計基

　　　　　準委員会）

　　　　１．概要

　　　　　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の

　　算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方

　　法に関するガイダンス等が定められました。　時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　　　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　　　２．適用予定日

　　　　　　令和５年２月期の期首より適用予定であります。

　　　　３．当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

　　　　　　であります。

　　　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　　　　１．概要

　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下

　　　　　　「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、

　　　　　　財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを

　　　　　　検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準

　　　　　　（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　　　　　　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは

　　　　　　なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することと

　　　　　　され、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

　　　２．適用予定日

　　　　　　令和４年２月期の期末より適用予定であります。

　　　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日

　　　　企業会計基準委員会）

　　　　１．概要

　　　　　　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の

　　　　　　充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、

　　　　　　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　　　　　　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記

　　　　　　情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を

　　　　　　及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

　　　２．適用予定日

　　　　　　令和４年２月期の期末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

　　　　（連結損益計算書）

　　　　　前連結会計年度において、「営業外収益」の雑収入に含めていた「移転補償金」は、営業外収益の総額の

　　　　　100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ

　　　　　るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた194百万円

　　　　　は「移転補償金」15百万円、「雑収入」179百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

　　　　（資産除去債務の見積額の変更）

　　　　　当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について

　　　　　見積りの変更を行ないました。この見積りの変更に伴い増加額3,519百万円を資産除去債務に加算してお

　　　　　ります。

　　　　　なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益、税金等調整前当期純利益は

　　　　　それぞれ185百万円減少しております。

（追加情報）

　　　　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、わが国の今後の経済状況は、政府の２回目の緊急事態宣言が２度の

延長を経て解除され、ワクチン接種スケジュールの見通しも公表されたものの、感染症の収束時期はいまだ

見通せず、今後も感染拡大が継続する中で、一定の経済活動抑制が余儀なくされると思われます。

当社においては、２回目の緊急事態宣言後も業績は順調に推移しており、今後につきましても業績に与える

影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積

りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能

性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保に供している資産

　　　　　　前連結会計年度（令和２年２月20日）

　　　　　　有価証券６百万円、差入保証金71百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券131百万円について、

　　　　　　資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

　　　　　　当連結会計年度（令和３年２月20日）

　　　　　　差入保証金84百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券159百万円について、資金決済に関する

　　　　　　法律による商品券発行保証の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年２月21日 　　至　令和２年２月20日）	当連結会計年度 （自　令和２年２月21日 　　至　令和３年２月20日）
広告宣伝費	14,876百万円	11,478百万円
給与手当	55,370	55,701
賞与引当金繰入額	2,200	4,760
執行役員賞与引当金繰入額	37	－
ポイント引当金繰入額	71	233
退職給付費用	865	908
定時社員退職功労引当金繰入額	99	101
役員退職慰労引当金繰入額	1	3
執行役員退職慰労引当金繰入額	65	29
賃借料	33,857	33,241

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年２月21日 至　令和２年２月20日）	当連結会計年度 （自　令和２年２月21日 至　令和３年２月20日）
建物及び構築物除却損	43百万円	7百万円
機械装置及び運搬具除却損	0	0
工具、器具及び備品除却損	2	4
電話加入権除却損	－	81
小計	46	93
建物及び構築物除却損	－	7
借地権除却損	－	0
小計	－	7
撤去費用	83	131
合計	129	233

※３　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成31年２月21日　至　令和２年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

（単位：百万円）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	兵庫県	369
		大阪府	289
		沖縄県	231
		東京都	205
		神奈川県	188
		埼玉県	141
		千葉県	107
		福島県	75
		長野県	65
		愛知県	60
		北海道	54
		滋賀県	52
		栃木県	46
		奈良県	43
		静岡県	42
		愛媛県	37
		宮城県	35
		福岡県	35
		山形県	28
		茨城県	27
		島根県	26
		富山県	21
		山口県	16
		岐阜県	15
		和歌山県	14
		新潟県	9
		群馬県	8
		鹿児島県	7
		三重県	5
		秋田県	4
		山梨県	3
		岩手県	2
		岡山県	0
		福井県	0
		台湾	165
	土地	千葉県	132
合計			2,577

　　　　　　(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

（単位：百万円）

種類	金額
建物及び構築物	2,445
土地	132
合計	2,577

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.21％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　令和２年２月21日　至　令和３年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

（単位：百万円）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	兵庫県	120
		大阪府	113
		静岡県	68
		長野県	65
		滋賀県	64
		京都府	34
		神奈川県	34
		群馬県	32
		広島県	30
		東京都	28
		奈良県	24
		福島県	11
		茨城県	0
		台湾	50
		中国	0
共用資産		埼玉県	26
合計			706

　　　　　　(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

（単位：百万円）

種類	金額
建物及び構築物	706
合計	706

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.89％で割り引いて算定しております。

　　　　※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

　　　ております。

	前連結会計年度 （自　平成31年２月21日 　　至　令和２年２月20日）	当連結会計年度 （自　令和２年２月21日 　　至　令和３年２月20日）
	4,892百万円	3,710百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成31年２月21日 至　令和２年２月20日）	当連結会計年度 （自　令和２年２月21日 至　令和３年２月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	331百万円	482百万円
組替調整額	－	△273
税効果調整前	331	208
税効果額	△100	△63
その他有価証券評価差額金	231	145
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	37	△19
税効果額	△11	5
繰延ヘッジ損益	26	△13
為替換算調整勘定：
当期発生額	13	△29
組替調整額	－	△398
為替換算調整勘定	13	△427
退職給付に係る調整額
当期発生額	46	24
組替調整額	34	58
税効果調整前	81	82
税効果額	△24	△24
退職給付に係る調整額	57	58
その他の包括利益合計	328	△237

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成31年２月21日 　至  令和２年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（千株）	当連結会計年度  増加株式数（千株）	当連結会計年度  減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,913	－	－	36,913
合計	36,913	－	－	36,913
自己株式
普通株式 （注）１	161	1	－	162
合計	161	1	－	162

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月17日 定時株主総会	普通株式	2,940	80.00	平成31年２月20日	令和元年５月20日
令和元年９月30日 取締役会	普通株式	3,675	100.00	令和元年８月20日	令和元年10月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年５月15日 定時株主総会	普通株式	3,675	利益剰余金	100.00	令和２年２月20日	令和２年５月18日

当連結会計年度（自  令和２年２月21日 　至  令和３年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（千株）	当連結会計年度  増加株式数（千株）	当連結会計年度  減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,913	－	－	36,913
合計	36,913	－	－	36,913
自己株式
普通株式 （注）１	162	1	－	163
合計	162	1	－	163

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年５月15日 定時株主総会	普通株式	3,675	100.00	令和２年２月20日	令和２年５月18日
令和２年９月28日 取締役会	普通株式	3,675	100.00	令和２年８月20日	令和２年10月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年５月14日 定時株主総会	普通株式	4,409	利益剰余金	120.00	令和３年２月20日	令和３年５月17日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成31年２月21日 至　令和２年２月20日）	当連結会計年度 （自　令和２年２月21日 至　令和３年２月20日）
現金及び預金勘定	26,088百万円	18,486百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,000	△8,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する 譲渡性預金（有価証券）	65,000	－
現金及び現金同等物	83,088	10,486

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和２年２月20日）	当連結会計年度 （令和３年２月20日）
１年内	6,677	5,779
１年超	21,975	16,373
合計	28,652	22,153

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、主として１ヶ月の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。満期保有目的の債券は、内規に基づき、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金については、必要に応じて固定金利の借入金を調達することで、金利の変動リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（令和２年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	26,088	26,088	－
(2）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	6	6	0
②その他有価証券	160,782	160,782	－
(3）差入保証金 　（１年内回収予定のものを含む）	14,586
貸倒引当金	－
	14,586	15,174	587
資産計	201,463	202,051	587
(4）買掛金	18,661	18,661	－
負債計	18,661	18,661	－
デリバティブ取引※	42	42	－

　　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（令和３年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,486	18,486	－
(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	201,934	201,934	－
(3）差入保証金 　（１年内回収予定のものを含む）	12,313
貸倒引当金	－
	12,313	12,683	370
資産計	232,734	233,104	370
(4）買掛金	24,024	24,024	－
負債計	24,024	24,024	－
デリバティブ取引※	23	23	－

　　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(3）差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

負　債

(4）買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （令和２年２月20日）	当連結会計年度 （令和３年２月20日）
非上場株式　※1	1,382	1,382
差入保証金　※2	10,192	10,058

※1　非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2）有価証券

及び投資有価証券」には含めておりません。

※2　差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められ

るため、「(3）差入保証金」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	21,602	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	6	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金	152,000	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
差入保証金	2,835	7,886	3,062	801
合計	176,443	7,886	3,062	801

当連結会計年度（令和３年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	14,604	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金	193,000	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
差入保証金	2,637	6,675	2,327	673
合計	210,241	6,675	2,327	673

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和２年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	6	6	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6	6	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6	6	0

当連結会計年度（令和３年２月20日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和２年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,792	1,906	5,885
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,792	1,906	5,885
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	989	1,479	△489
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）譲渡性預金	152,000	152,000	－
	小計	152,989	153,479	△489
合計		160,782	155,386	5,395

当連結会計年度（令和３年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,518	1,454	6,063
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,518	1,454	6,063
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,416	1,874	△458
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）譲渡性預金	193,000	193,000	－
	小計	194,416	194,874	△458
合計		201,934	196,329	5,604

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成31年２月21日　至　令和２年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年２月21日　至　令和３年２月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	622	459	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	622	459	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成31年２月21日　至　令和２年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年２月21日　至　令和３年２月20日）

　投資有価証券について185百万円の減損処理を行っております。

　なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、

　30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って

　おります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（令和２年２月20日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（令和３年２月20日）

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（令和２年２月20日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	1,290	－	42

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（令和３年２月20日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	1,666	－	23

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度を設けております。

在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成31年２月21日 至　令和２年２月20日）		当連結会計年度 （自　令和２年２月21日 至　令和３年２月20日）
退職給付債務の期首残高	9,128	百万円	9,565	百万円
勤務費用	806		821
利息費用	62		64
数理計算上の差異の発生額	38		11
退職給付の支払額	△473		△410
その他	4		5
退職給付債務の期末残高	9,565		10,058

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成31年２月21日 至　令和２年２月20日）		当連結会計年度 （自　令和２年２月21日 至　令和３年２月20日）
年金資産の期首残高	8,071	百万円	8,350	百万円
期待運用収益	80		83
数理計算上の差異の発生額	86		36
事業主からの拠出額	583		664
退職給付の支払額	△473		△410
その他	1		1
年金資産の期末残高	8,350		8,726

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和２年２月20日）		当連結会計年度 （令和３年２月20日）
積立型制度の退職給付債務	9,565	百万円	10,058	百万円
年金資産	△8,350		△8,726
	1,215		1,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,215		1,332
退職給付に係る負債	1,215		1,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,215		1,332

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成31年２月21日 至　令和２年２月20日）		当連結会計年度 （自　令和２年２月21日 至　令和３年２月20日）
勤務費用	806	百万円	821	百万円
利息費用	62		64
期待運用収益	△80		△83
数理計算上の差異の費用処理額	34		58
確定給付制度に係る退職給付費用	822		862

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年２月21日 至　令和２年２月20日）		当連結会計年度 （自　令和２年２月21日 至　令和３年２月20日）
数理計算上の差異	81	百万円	82	百万円
合計	81		82

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年２月20日）		当連結会計年度 （令和３年２月20日）
未認識数理計算上の差異	△107	百万円	△24	百万円
合計	△107		△24

　(7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年２月20日）		当連結会計年度 （令和３年２月20日）
一般勘定	68	％	68	％
債券	18		18
株式	7		7
その他	7		7
合計	100		100

　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成31年２月21日 至　令和２年２月20日）		当連結会計年度 （自　令和２年２月21日 至　令和３年２月20日）
割引率	主として0.7	％	主として0.7	％
長期期待運用収益率	主として1.0	％	主として1.0	％
予想昇給率	主として5.1	％	主として5.1	％

３．確定拠出制度

在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成31年２月21日　至　令和２年

２月20日）42百万円、当連結会計年度（自　令和２年２月21日　至　令和３年２月20日）45百万円であり

ます。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年２月20日）		当連結会計年度 （令和３年２月20日）
繰延税金資産
減損損失	1,496百万円		1,548百万円
関係会社出資金評価損	－		905
貸倒引当金	17		362
未払事業税	354		627
賞与引当金	660		1,427
ポイント引当金	47		100
未払社会保険料	210		212
退職給付に係る負債	343		375
定時社員退職功労引当金	314		323
役員退職慰労引当金	50		34
資産除去債務	638		1,759
税務上の繰越欠損金	776		85
その他	856		1,119
繰延税金資産小計	5,767		8,883
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△776		△85
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△622		△1,867
評価性引当額小計（注)１	△1,398		△1,952
繰延税金資産合計	4,369		6,931
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△344		△1,382
その他有価証券評価差額金	△1,629		△1,692
差入保証金時価評価	△319		△267
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△13		△22
繰延税金負債合計	△2,377		△3,436
繰延税金資産の純額	1,991		3,494

　　　　   （注)１．評価性引当額が553百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社

　　　　　　　　　　飾夢楽（上海）商貿有限公司の連結除外によるものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前連結会計年度（令和２年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	147	160	132	136	115	85	776
評価性引当額	△147	△160	△132	△136	△115	△85	△776
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

      当連結会計年度（令和３年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	85	85
評価性引当額	－	－	－	－	－	△85	△85
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度

より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを

行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた873百万円は、「貸倒引当金」17百万円、「その他」

856百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　　要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年２月20日）		当連結会計年度 （令和３年２月20日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	2.8		1.5
繰越欠損金の期限切れ	0.4		－
評価性引当額の増減	2.7		1.4
連結子会社の適用税率差異	0.2		△0.4
その他	0.6		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		31.9

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成31年２月21日　至　令和２年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年２月21日　至　令和３年２月20日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に0.4％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成31年２月21日 至　令和２年２月20日）	当連結会計年度 （自　令和２年２月21日 至　令和３年２月20日）
期首残高	2,048百万円	2,115百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32	160
見積りの変更による増加額	－	3,519
時の経過による調整額	37	51
資産除去債務の履行による減少額	△3	－
その他増減額（△は減少）	－	△21
期末残高	2,115	5,824

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行ないました。この見積りの変更に伴い増加額3,519百万円を資産除去債務に加算しております。

なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益、税金等調整前当期純利益は

それぞれ185百万円減少しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成31年２月21日　至　令和２年２月20日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和２年２月21日　至　令和３年２月20日）

当社グループでは、埼玉県において、賃貸予定用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結

貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			期末時価
期首残高	期中増減額（△は減少額）	期末残高
－	2,748	2,748	1,800

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替（2,748百万円）で

　　あります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成31年２月21日　至　令和２年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	516,068	5,914	521,982	－	521,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	516,068	5,914	521,982	－	521,982
セグメント利益又は損失（△）	23,485	△500	22,985	－	22,985
セグメント資産	407,228	3,677	410,906	△2,925	407,981
セグメント負債	41,474	5,068	46,542	△4,463	42,079
その他の項目
減価償却費	5,217	157	5,374	－	5,374
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,306	177	3,484	－	3,484

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント資産の調整額△2,925百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△4,463百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

当連結会計年度（自　令和２年２月21日　至　令和３年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	536,620	5,988	542,608	－	542,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	536,620	5,988	542,608	－	542,608
セグメント利益又は損失（△）	38,199	△172	38,026	－	38,026
セグメント資産	451,065	3,572	454,637	△2,838	451,798
セグメント負債	66,833	4,315	71,149	△3,738	67,410
その他の項目
減価償却費	5,321	149	5,471	－	5,471
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,277	38	19,315	－	19,315

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント資産の調整額△2,838百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△3,738百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成31年２月21日　至  令和２年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年２月21日　至  令和３年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成31年２月21日　至  令和２年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	合計
減損損失	2,412	165	2,577	－	2,577

当連結会計年度（自  令和２年２月21日　至  令和３年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	合計
減損損失	655	51	706	－	706

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成31年２月21日　至  令和２年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年２月21日　至  令和３年２月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成31年２月21日　至  令和２年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年２月21日　至  令和３年２月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成31年２月21日　至　令和２年２月20日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和２年２月21日　至　令和３年２月20日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成31年２月21日 至　令和２年２月20日）	当連結会計年度 （自　令和２年２月21日 至　令和３年２月20日）
１株当たり純資産額	9,956円 38銭	10,459円 72銭
１株当たり当期純利益金額	357円 15銭	711円 93銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成31年２月21日 至　令和２年２月20日)	当連結会計年度 (自　令和２年２月21日 至　令和３年２月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	13,125	26,163
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	13,125	26,163
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,751	36,750

（重要な後発事象）

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、令和３年３月１日開催の取締役会において、当社執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の

導入を決議し、令和３年５月14日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度に係る譲渡制限付

株式報酬としての自己株式の処分を決議いたしました。

１．本制度の導入目的

中長期的な企業価値向上のために、各執行役員の中長期の業績向上への意識と意欲を向上させ、株主目線

での経営を促すことを目的として、当社の執行役員に対して譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度

（以下、「本制度」）を導入いたしました。

尚、本制度の対象となるのは執行役員であり、取締役は対象としておりません。但し、当社の取締役は

執行役員兼務を基本としており、社外取締役と取締役相談役を除くすべての取締役が執行役員を兼務

しています。

２．本制度の概要

対象執行役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、

当社の普通株式の割当を受けることになります。

(1）譲渡制限期間

令和３年５月31日から割当対象者が当社の執行役員を退任する日までの期間

上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当

対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して

譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができませ

ん（以下、「譲渡制限」という。）。

(2）譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の連結会計年度末日の前日

までに当社の執行役員を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、

本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）におい

て下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間

満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

(3）譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の連結会計年度末日まで

継続して、当社の執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点におい

て割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、

当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の連結

会計年度の末日の前日までに当社の執行役員を退任した場合には、令和３年３月から割当対象者が当社

の執行役員を退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有

する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り

捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を

解除するものといたします。

(4）株式の管理に関する定め

割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は

記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持

するものといたします。

(5）組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換

契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に

関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合

（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認

時」という。）であって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の執行役員を退任することと

なる場合には、当社取締役会決議により、令和３年３月から当該承認の日を含む月までの月数を12で

除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象

者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、

これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の

直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において

譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
店舗の定期借地権契約に伴う、原状回復義務等	2,115	3,730	21	5,824

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	106,987	254,253	404,453	542,608
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額 （△）（百万円）	△1,441	15,685	31,664	38,446
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額　（△）（百万円）	△1,221	10,525	21,551	26,163
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△33.22	286.41	586.44	711.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△33.22	319.64	300.02	125.48