２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和２年２月20日)	当事業年度 (令和３年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,549	17,722
売掛金	5,970	6,614
有価証券	※ 152,006	193,000
商品	51,154	50,204
前払費用	1,047	1,024
立替金	59	39
1年内回収予定の差入保証金	2,830	2,632
その他	399	3,950
流動資産合計	239,017	275,187
固定資産
有形固定資産
建物	130,654	146,788
減価償却累計額	△61,931	△65,475
建物（純額）	68,722	81,313
構築物	20,997	21,573
減価償却累計額	△16,584	△17,096
構築物（純額）	4,412	4,477
機械及び装置	10,976	11,309
減価償却累計額	△9,550	△9,875
機械及び装置（純額）	1,426	1,433
車両運搬具	86	98
減価償却累計額	△75	△84
車両運搬具（純額）	11	14
工具、器具及び備品	3,418	3,472
減価償却累計額	△2,802	△2,874
工具、器具及び備品（純額）	616	597
土地	49,140	49,148
建設仮勘定	4,525	547
有形固定資産合計	128,854	137,534
無形固定資産
借地権	927	892
その他	81	－
無形固定資産合計	1,008	892

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和２年２月20日)	当事業年度 (令和３年２月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	10,164	10,317
関係会社株式	0	0
出資金	0	0
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	4,431	3,676
破産更生債権等	26	1,176
長期前払費用	1,686	1,335
繰延税金資産	1,956	3,486
差入保証金	※ 21,665	※ 19,521
建設立替金	21	23
その他	7	7
貸倒引当金	△1,612	△2,092
投資その他の資産合計	38,347	37,451
固定資産合計	168,211	175,877
資産合計	407,228	451,065
負債の部
流動負債
買掛金	18,418	23,795
未払金	2,824	5,851
未払費用	5,569	6,201
未払法人税等	4,475	10,996
預り金	399	415
前受収益	10	11
賞与引当金	2,186	4,727
執行役員賞与引当金	37	－
ポイント引当金	157	333
その他	※ 2,650	※ 5,816
流動負債合計	36,729	58,147
固定負債
退職給付引当金	1,039	1,232
定時社員退職功労引当金	1,041	1,071
役員退職慰労引当金	167	115
執行役員退職慰労引当金	192	137
資産除去債務	2,115	5,824
受入保証金	188	304
固定負債合計	4,745	8,686
負債合計	41,474	66,833

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和２年２月20日)	当事業年度 (令和３年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金
資本準備金	18,637	18,637
資本剰余金合計	18,637	18,637
利益剰余金
利益準備金	1,005	1,005
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	164	164
別途積立金	314,420	318,420
繰越利益剰余金	12,044	26,399
利益剰余金合計	327,635	345,990
自己株式	△1,400	△1,411
株主資本合計	361,958	380,302
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,766	3,912
繰延ヘッジ損益	29	16
評価・換算差額等合計	3,796	3,928
純資産合計	365,754	384,231
負債純資産合計	407,228	451,065

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成31年２月21日 　至　令和２年２月20日)	当事業年度 (自　令和２年２月21日 　至　令和３年２月20日)
売上高	516,068	536,620
売上原価
商品期首たな卸高	49,978	51,154
当期商品仕入高	349,921	353,951
合計	399,899	405,106
他勘定振替高	※３ 174	※３ 21
商品期末たな卸高	51,154	50,204
商品売上原価	348,570	354,880
売上総利益	167,497	181,740
営業収入
不動産賃貸収入	368	387
その他の営業収入	536	610
営業収入合計	905	997
営業総利益	168,403	182,738
販売費及び一般管理費	※１ 144,917	※１ 144,539
営業利益	23,485	38,199
営業外収益
受取利息	289	247
有価証券利息	23	23
受取配当金	180	175
投資有価証券売却益	－	459
移転補償金	15	155
為替差益	83	101
包装資材売却益	167	134
雑収入	175	138
営業外収益合計	936	1,434
営業外費用
整理済商品券回収損	2	2
貸倒引当金繰入額	863	479
雑損失	3	1
営業外費用合計	870	484
経常利益	23,551	39,149
特別利益
雇用調整助成金	－	51
特別利益合計	－	51
特別損失
固定資産除売却損	※２ 121	※２ 226
減損損失	2,412	655
投資有価証券評価損	－	185
災害による損失	262	127
その他	91	20
特別損失合計	2,888	1,215
税引前当期純利益	20,662	37,985
法人税、住民税及び事業税	8,085	13,867
法人税等調整額	1,816	△1,587
法人税等合計	9,902	12,280
当期純利益	10,760	25,705

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成31年２月21日 　至  令和２年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,086	18,637	1,005	165	305,420	16,899	323,490	△1,387	357,827
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－		－
別途積立金の積立					9,000	△9,000	－		－
剰余金の配当						△6,615	△6,615		△6,615
当期純利益						10,760	10,760		10,760
自己株式の取得								△13	△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	9,000	△4,854	4,145	△13	4,131
当期末残高	17,086	18,637	1,005	164	314,420	12,044	327,635	△1,400	361,958

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,534	3	3,537	361,364
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△6,615
当期純利益				10,760
自己株式の取得				△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	231	26	258	258
当期変動額合計	231	26	258	4,389
当期末残高	3,766	29	3,796	365,754

当事業年度（自  令和２年２月21日 　至  令和３年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,086	18,637	1,005	164	314,420	12,044	327,635	△1,400	361,958
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－		－
別途積立金の積立					4,000	△4,000	－		－
剰余金の配当						△7,350	△7,350		△7,350
当期純利益						25,705	25,705		25,705
自己株式の取得								△11	△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	4,000	14,355	18,355	△11	18,344
当期末残高	17,086	18,637	1,005	164	318,420	26,399	345,990	△1,411	380,302

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,766	29	3,796	365,754
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△7,350
当期純利益				25,705
自己株式の取得				△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	145	△13	132	132
当期変動額合計	145	△13	132	18,476
当期末残高	3,912	16	3,928	384,231

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　　　　　　　建　物：定率法（簿価の 8.7％）及び定額法（簿価の91.3％）

　構築物：定率法（簿価の42.1％）及び定額法（簿価の57.9％）

その他　定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建　物         ５～50年

構築物         ５～30年

機械及び装置   ７～12年

長期前払費用

契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）執行役員賞与引当金

執行役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(8）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお

ります。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　（損益計算書）

　　　　　前事業年度において、「営業外収益」の雑収入に含めていた「移転補償金」は、営業外収益の総額の100分の

　　　　　10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、

　　　　　前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた191百万円は「移転

　　　　　補償金」15百万円、「雑収入」175百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

　　　　（資産除去債務の見積額の変更）

　　　　　当事業年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について

　　　　　見積りの変更を行ないました。この見積りの変更に伴い増加額3,519百万円を資産除去債務に加算してお

　　　　　ります。

　　　　　なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ

　　　　　185百万円減少しております。

（追加情報）

　　　　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、わが国の今後の経済状況は、政府の２回目の緊急事態宣言が２度の

延長を経て解除され、ワクチン接種スケジュールの見通しも公表されたものの、感染症の収束時期はいまだ

見通せず、今後も感染拡大が継続する中で、一定の経済活動抑制が余儀なくされると思われます。

当社においては、２回目の緊急事態宣言後も業績は順調に推移しており、今後につきましても業績に与える

影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積

りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能

性があります。

（貸借対照表関係）

※　担保に供している資産

前事業年度（令和２年２月20日）

有価証券６百万円、差入保証金71百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券131百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

当事業年度（令和３年２月20日）

差入保証金84百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券159百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％であります。

	前事業年度 （自　平成31年２月21日 　　至　令和２年２月20日）	当事業年度 （自　令和２年２月21日 　　至　令和３年２月20日）
広告宣伝費	14,775百万円	11,402百万円
給与手当	54,459	54,826
賞与引当金繰入額	2,186	4,727
執行役員賞与引当金繰入額	37	－
ポイント引当金繰入額	71	233
退職給付費用	807	846
定時社員退職功労引当金繰入額	99	101
役員退職慰労引当金繰入額	1	3
執行役員退職慰労引当金繰入額	65	29
賃借料	33,024	32,460
減価償却費	5,217	5,321

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成31年２月21日 至　令和２年２月20日）	当事業年度 （自　令和２年２月21日 至　令和３年２月20日）
建物除却損	43百万円	6百万円
構築物除却損	0	1
機械及び装置除却損	－	0
車両運搬具除却損	0	－
工具、器具及び備品除却損	2	4
電話加入権除却損	－	81
小計	46	93
建物売却損	－	7
構築物売却損	－	0
借地権売却損	－	0
小計	－	7
撤去費用	75	125
合計	121	226

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年２月21日 　　至　令和２年２月20日）	当事業年度 （自　令和２年２月21日 　　至　令和３年２月20日）
災害による損失	174百万円	21百万円

（有価証券関係）

前事業年度（令和２年２月20日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和３年２月20日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年２月20日）		当事業年度 （令和３年２月20日）
繰延税金資産
減損損失	1,496百万円		1,548百万円
関係会社株式評価損	1,117		1,117
関係会社出資金評価損	905		905
貸倒引当金	486		631
未払事業税	354		627
賞与引当金	660		1,427
ポイント引当金	47		100
退職給付引当金	314		372
定時社員退職功労引当金	314		323
役員退職慰労引当金	50		34
執行役員退職慰労引当金	58		41
資産除去債務	638		1,759
その他	887		1,161
繰延税金資産小計	7,332		10,053
評価性引当額	△2,998		△3,130
繰延税金資産合計	4,334		6,922
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△344		△1,382
その他有価証券評価差額金	△1,629		△1,692
差入保証金時価評価	△319		△267
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△13		△22
繰延税金負債合計	△2,377		△3,436
繰延税金資産の純額	1,956		3,486

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年２月20日）		当事業年度 （令和３年２月20日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	2.8		1.5
評価性引当額の増減	14.5		0.3
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9		32.3

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成31年２月21日　至　令和２年２月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年２月21日　至　令和３年２月20日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、令和３年３月１日開催の取締役会において、当社執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の

導入を決議し、令和３年５月14日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度に係る譲渡制限付

株式報酬としての自己株式の処分を決議いたしました。

１．本制度の導入目的

中長期的な企業価値向上のために、各執行役員の中長期の業績向上への意識と意欲を向上させ、株主目線

での経営を促すことを目的として、当社の執行役員に対して譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度

（以下、「本制度」）を導入いたしました。

尚、本制度の対象となるのは執行役員であり、取締役は対象としておりません。但し、当社の取締役は

執行役員兼務を基本としており、社外取締役と取締役相談役を除くすべての取締役が執行役員を兼務

しています。

２．本制度の概要

対象執行役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、

当社の普通株式の割当を受けることになります。

(1）譲渡制限期間

令和３年５月31日から割当対象者が当社の執行役員を退任する日までの期間

上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当

対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して

譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができませ

ん（以下、「譲渡制限」という。）。

(2）譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日の前日まで

に当社の執行役員を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当

株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）におい

て下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間

満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

(3）譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続

して、当社の執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において

割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、

当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業

年度の末日の前日までに当社の執行役員を退任した場合には、令和３年３月から割当対象者が当社の

執行役員を退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する

本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる

ものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する

ものといたします。

(4）株式の管理に関する定め

割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は

記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持

するものといたします。

(5）組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換

契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に

関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合

（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認

時」という。）であって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の執行役員を退任することと

なる場合には、当社取締役会決議により、令和３年３月から当該承認の日を含む月までの月数を12で

除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象

者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、

これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の

直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において

譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	130,654	17,444	1,309 （654）	146,788	65,475	4,106	81,313
構築物	20,997	632	56 （1）	21,573	17,096	564	4,477
機械及び装置	10,976	342	10	11,309	9,875	334	1,433
車両運搬具	86	12	－	98	84	8	14
工具、器具及び備品	3,418	243	189	3,472	2,874	257	597
土地	49,140	49	41	49,148	－	－	49,148
建設仮勘定	4,525	528	4,505	547	－	－	547
有形固定資産計	219,799	19,252	6,112 （655）	232,939	95,405	5,271	137,534
無形固定資産
借地権	1,422	25	4	1,443	551	57	892
その他	81	－	81	－	－	－	－
無形固定資産計	1,503	25	85	1,443	551	57	892
長期前払費用	1,857	6	351	1,512	177	6	1,335

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　本社移転による建物の取得　　　　　　10,716百万円

　　　　　　　資産除去債務の見積り変更　　　　　　 3,519百万円

　　　　　　　新規出店による店舗建物　　　　　　　 1,924百万円

２．当期減少額欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,612	488	－	8	2,092
賞与引当金	2,186	4,727	2,186	－	4,727
執行役員賞与引当金	37	－	37	－	－
ポイント引当金	157	333	57	99	333
定時社員退職功労引当金	1,041	101	71	－	1,071
役員退職慰労引当金	167	3	55	－	115
執行役員退職慰労引当金	192	44	99	－	137

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として一般債権の引当金計上基準における金額の洗替によ　　る戻入れであります。

      ２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入れであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。